3202 ダイトウボウ 半期報告書－第205期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第205期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 山内 一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	理事経営管理本部経理部長 松田 好司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	理事経営管理本部経理部長 松田 好司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第204期 中間連結会計期間	第205期 中間連結会計期間	第204期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	1,883,600	2,000,641	4,033,875
経常利益	（千円）	57,845	73,723	139,722
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	48,550	38,373	153,372
中間包括利益又は包括利益	（千円）	89,359	73,622	171,078
純資産額	（千円）	4,851,537	4,919,264	4,935,117
総資産額	（千円）	20,297,090	19,978,757	20,349,797
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1.61	1.28	5.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1.60	1.27	5.06
自己資本比率	（％）	23.8	24.6	24.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	376,001	91,882	757,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,901	△79,182	△54,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,683	△180,131	△616,477
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,043,283	920,138	1,087,570

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇や記録的な猛暑日が続き秋冬物の動きが鈍化するなど一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復を続けた。さらに、日銀のゼロ金利解除の影響、為替市場での円安水準の定着、東欧・中東での紛争の影響などにより、原油をはじめとするエネルギー資源の価格上昇リスクなど先行き不透明な状況が続いた。

このような中で、当社グループは今年度から新たにスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で共同懸賞企画「Thanks！サマーデイズ」「プレミアムセール」などのイベントを実施するなど施設の魅力度アップに取り組むとともに、景気回復や物価上昇に伴う販売単価のアップを背景に施設取扱高は増加した。ヘルスケア事業においては、医療機器製造販売登録を行っている戦略製造拠点である当社のグループ工場の受注を強力に推進したこともあり、電位掛布団などの大口受注を確保することができた。せんい事業においては、ユニフォーム関連営業を強化した結果、防衛関係の官需での受注増などに繋がった。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は、退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しが響いたものの、減価償却費負担の減少もあり１億71百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益73百万円（前年同期比27.5％増）の増収増益となり、税金等調整前中間純利益では73百万円（前年同期比27.5％増）となった。しかし、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円（前年同期比21.0％減）と前年同期比減益となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で猛暑が長引いたことなどにより夏休みから９月にかけて順調に推移したことや、景気回復や物価上昇を背景とした販売単価のアップもあり、採算性が向上した結果、業績は順調に推移した。

この結果、商業施設事業の売上高は11億８百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は減価償却費負担の減少もあり４億58百万円(前年同期比10.0％増)と前年同期比増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、電位掛布団やＥウール加工を施したキャメル製品などの販売が伸びて、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、春先の毛布商材の売上不振が響き、売上高は前年同期を下回った。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億38百万円（前年同期比1.4％増）と前年同期比増収となり、採算性も向上した結果、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失14百万円）と前年同期比で損失幅改善となった。

（せんい事業）

衣料部門については、主に前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことや記録的な猛暑日が続き秋冬物の初動に遅れが見られたことにより、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は３億53百万円(前年同期比32.4％増)、営業利益は23百万円(前年同期比451.1％増)と前年同期比増収増益となった。

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は199億78百万円で、前期末比３億71百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払などにより現金及び預金が１億67百万円減少したこと、新規取得79百万円、減価償却費２億43百万円などにより有形固定資産が１億52百万円減少したことである。

負債の残高は150億59百万円で、前期末比３億55百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億22百万円減少したこと、テナントからの預り金の減少などにより流動負債のその他が64百万円減少したこと、新規借入２億円及び約定弁済２億79百万円により借入金が79百万円減少したことである。

純資産の残高は49億19百万円で、前期末に比べ15百万円減少した。その主な要因は、市場買い付けによる自己株式の増加と配当支払などにより株主資本が52百万円減少したこと、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が56百万円増加したことである。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円のプラス（前年同期比75.6％減）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益73百万円、減価償却費２億43百万円、売上債権の減少81百万円、仕入債務の減少１億22百万円および長期前払費用や預り金の支出に伴うその他96百万円の減少などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円のマイナス（前年同期は12百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出79百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億80百万円のマイナス（前年同期は３億24百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出２億79百万円、配当金の支払額60百万円、自己株式の増加30百万円によるものである。

これらの各活動の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億20百万円（前年同期比11.8％減）となり、前期末に比べ１億67百万円減少した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ３
新株予約権の数（個） ※	25（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 25,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	株式１株につき１円
新株予約権の行使期間 ※	2027年８月16日～2032年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 92円 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2024年８月16日）における内容を記載している。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	30,360,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ファーストブラザーズ㈱	東京都千代田区丸の内2-4-1	965	3.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	685	2.28
㈱シード	静岡県三島市文教町1-7-25	501	1.67
㈱デベロツパー三信	東京都千代田区神田錦町3-11	500	1.66
ａｕカブコム証券㈱	東京都千代田区霞が関3-2-5	303	1.01
新陽㈱	東京都千代田区神田東松下町39	280	0.93
山内　一裕	神奈川県横浜市港北区	257	0.85
倉持　真孜	茨城県つくばみらい市	250	0.83
清水建設㈱	東京都中央区京橋2-16-1	218	0.72
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-1	200	0.66
田島　祐一	静岡県三島市	200	0.66
計	－	4,360	14.54

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式368千株（1.21％）がある。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　164千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	368,900
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	93,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,874,800	298,748	－
単元未満株式	普通株式	23,300	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	298,748	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ダイトウボウ㈱	東京都中央区日本橋本町1-6-1	368,900	－	368,900	1.21
（相互保有株式） 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市中央区初生町1255-2	93,000	－	93,000	0.30
計	－	461,900	－	461,900	1.52

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,097,756	930,324
受取手形及び売掛金	※４ 625,125	540,539
棚卸資産	※２ 766,701	※２ 813,150
その他	37,493	31,367
貸倒引当金	△1,380	△1,330
流動資産合計	2,525,696	2,314,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,727,648	7,571,119
土地	9,265,726	9,265,726
その他（純額）	162,534	166,993
有形固定資産合計	17,155,909	17,003,839
無形固定資産
のれん	128,073	120,869
その他	12,375	9,052
無形固定資産合計	140,448	129,921
投資その他の資産
投資有価証券	414,889	383,568
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	65,736	44,373
その他	44,088	99,973
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	527,743	530,943
固定資産合計	17,824,100	17,664,704
資産合計	20,349,797	19,978,757

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 458,986	336,032
短期借入金	※３ 546,370	※３ 581,328
未払法人税等	1,011	6,666
賞与引当金	37,943	39,368
株主優待引当金	29,000	－
その他	659,593	595,348
流動負債合計	1,732,905	1,558,744
固定負債
長期借入金	※３ 9,372,269	※３ 9,258,274
長期預り保証金	1,325,950	1,296,609
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付に係る負債	285,911	306,119
資産除去債務	71,886	68,884
その他	149,261	94,365
固定負債合計	13,681,774	13,500,747
負債合計	15,414,680	15,059,492
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	30,979	30,979
利益剰余金	138,161	115,952
自己株式	△9,791	△40,384
株主資本合計	259,349	206,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,825	29,603
繰延ヘッジ損益	△49,092	7,377
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
その他の包括利益累計額合計	4,666,596	4,701,845
新株予約権	9,171	10,872
純資産合計	4,935,117	4,919,264
負債純資産合計	20,349,797	19,978,757

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	1,883,600	2,000,641
売上原価	1,282,251	1,334,305
売上総利益	601,348	666,336
販売費及び一般管理費	※ 458,585	※ 494,404
営業利益	142,762	171,932
営業外収益
受取利息	225	3
受取配当金	3,737	4,844
持分法による投資利益	14	1,121
固定資産売却益	10,035	－
その他	3,186	204
営業外収益合計	17,198	6,173
営業外費用
支払利息	99,787	102,385
その他	2,328	1,996
営業外費用合計	102,116	104,381
経常利益	57,845	73,723
税金等調整前中間純利益	57,845	73,723
法人税、住民税及び事業税	575	6,666
法人税等調整額	8,718	28,683
法人税等合計	9,294	35,350
中間純利益	48,550	38,373
親会社株主に帰属する中間純利益	48,550	38,373

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	48,550	38,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,187	△21,221
繰延ヘッジ損益	12,556	56,469
為替換算調整勘定	64	－
その他の包括利益合計	40,808	35,248
中間包括利益	89,359	73,622
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	89,359	73,622
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	57,845	73,723
減価償却費	261,018	243,430
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△140	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	353	1,424
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△28,000	△29,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,886	20,207
受取利息及び受取配当金	△3,963	△4,847
支払利息	99,787	102,385
持分法による投資損益（△は益）	△14	△1,121
売上債権の増減額（△は増加）	123,420	81,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,237	△46,449
仕入債務の増減額（△は減少）	136,795	△122,954
預り保証金の増減額（△は減少）	△14,263	△29,340
その他	△67,202	△96,306
小計	475,284	192,110
利息及び配当金の受取額	3,963	4,847
利息の支払額	△98,996	△104,063
法人税等の支払額	△4,250	△1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	376,001	91,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,901	△79,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,901	△79,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△277,329	△279,037
リース債務の返済による支出	△12,704	△8,072
配当金の支払額	△30,242	△60,582
その他	△4,406	△32,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△324,683	△180,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,907	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,324	△167,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,958	1,087,570
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,043,283	※ 920,138

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	－千円	10,042千円

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	764,966千円	811,454千円
仕掛品	639千円	639千円
原材料及び貯蔵品	1,095千円	1,056千円
計	766,701千円	813,150千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(1）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※４　中間連結会計期間末日満期手形 　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。
前連結会計年度 （2024年３月31日） 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） 受取手形 2,361千円 －千円 支払手形 56,320千円 －千円		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）	受取手形	2,361千円	－千円	支払手形	56,320千円	－千円
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	2,361千円	－千円
支払手形	56,320千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	140,655千円	141,718千円
賞与引当金繰入額	37,892千円	31,300千円
退職給付費用	7,270千円	24,595千円
貸倒引当金繰入額	△140千円	△50千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,053,468千円	930,324千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,185千円	△10,185千円
現金及び現金同等物	1,043,283千円	920,138千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日定時株主総会	普通株式	30,242	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日定時株主総会	普通株式	60,582	2	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行った。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取も含めて自己株式が30,593千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が40,384千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	157,971	531,067	267,453	956,491	－	956,491
その他の収益	927,108	－	－	927,108	－	927,108
外部顧客への売上高	1,085,079	531,067	267,453	1,883,600	－	1,883,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	－	－	228	△228	－
計	1,085,307	531,067	267,453	1,883,828	△228	1,883,600
セグメント利益又は損失（△）	416,874	△14,452	4,225	406,647	△263,885	142,762

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,885千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	165,538	538,594	353,998	1,058,131	－	1,058,131
その他の収益	942,510	－	－	942,510	－	942,510
外部顧客への売上高	1,108,048	538,594	353,998	2,000,641	－	2,000,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	－	101	329	△329	－
計	1,108,276	538,594	354,099	2,000,970	△329	2,000,641
セグメント利益又は損失（△）	458,653	△8,794	23,286	473,145	△301,212	171,932

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,212千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（金融商品関係）

　短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	1円61銭	1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,550	38,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,550	38,373
普通株式の期中平均株式数（株）	30,205,366	30,063,758
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	1円60銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,526	119,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中

シンシア監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金野 栄太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長田 洋和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小川 開三

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。