6963 ローム 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 兼 経営戦略本部長 安東 基浩
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 兼 経営戦略本部長 安東 基浩
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	239,319	232,022	467,780
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	50,098	△129	69,200
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	37,305	2,068	53,965
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	69,625	△9,728	92,062
純資産額	（百万円）	955,316	948,794	968,102
総資産額	（百万円）	1,450,704	1,528,346	1,481,274
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	95.37	5.36	138.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	92.39	4.30	134.35
自己資本比率	（％）	65.8	62.0	65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	42,901	54,098	82,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△350,903	△66,448	△431,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	275,395	89,415	265,063
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	276,376	298,653	228,104

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。

・2024年４月１日付で、当社は、当社の100％子会社であるラピステクノロジー㈱を吸収合併いたしました。

・2024年６月14日付で、当社の100％子会社であるローム・ワコー㈱は、同じく100％子会社であるローム・ロジステック㈱を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当中間連結会計期間における世界情勢は、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念が依然として継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では足元で電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化が見られるものの、電装化、電動化の向上、自動運転技術などが高付加価値電子部品の需要をけん引しています。産業機器市場では前年からの在庫調整が長期化しており、回復の兆候が見られない状況です。民生機器市場では白物家電を除いて依然調整局面が続いております。一方、通信機器市場ではスマートフォン、コンピュータ＆ストレージ市場ではパソコンや周辺機器向けを中心に持ち直しの動きが継続しております。

このような経営環境のなか、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けて当社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても継続して全社最適化を進めておりますが、足元においては在庫水準の高まりを受けて汎用品を中心に生産調整を行っております。一方で、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては将来の受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、自動車市場においてはＳｉＣパワーデバイス、コンピュータ＆ストレージ市場においてはＬＳＩを中心に増加したものの、産業機器市場の大幅な減収を埋め合わせるには至らず、前年同期比3.0％減の2,320億2千2百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により9億7千4百万円の営業損失（前年同期は営業利益298億3千3百万円）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加えて、為替差益が為替差損に転じたことで1億2千9百万円の経常損失（前年同期は経常利益500億9千8百万円）となりましたが、投資有価証券売却益の計上があったことで親会社株主に帰属する中間純利益は20億6千8百万円（前年同期比94.5％減）となりました。

また当社グループで重視している経営指標について、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比35.8％減の393億4千4百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場向けにつきましては、電動車（ｘＥＶ）向けの製品は調整局面となりましたが、ＡＤＡＳ向けやボディ向けの高付加価値商品が伸長しました。一方で、民生機器市場向けでは、省エネ性能エアコン向けモータドライバが引き続き好調に推移しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではサーバー市場を中心にＳＳＤ及びＰＣ関連向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣ、その他ＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が回復傾向にあります。産業機器市場及び通信機器市場向けにつきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,042億3千万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は55億3千1百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、パワーデバイスにつきましては、自動車市場向けの売上は、ｘＥＶ向け市場の成長が想定を下回ったものの、ＳｉＣデバイスを中心に堅調に推移しましたが、産業機器市場向けの売上はエネルギー市場の鈍化や設備投資抑制の影響を受けて減少しました。汎用デバイスにつきましては、産業機器市場のＦＡ向けの売上が大きく落ち込みました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向けを中心に売上が低迷しましたが、半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けや産業機器市場向けで売上を伸ばしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は972億6千3百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は104億1千7百万円（前年同期は130億8百万円のセグメント利益）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向けの売上が減少しましたが、決済端末向けの売上の増加がこれを補填しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は177億3千4百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は21億4千8百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けの高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が順調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は127億9千3百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は15億2千8百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ470億7千2百万円増加し、1兆5,283億4千6百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が144億8千万円、未収還付法人税等が74億6百万円、それぞれ減少した一方、有価証券が635億6千1百万円、有形固定資産が109億1千2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ663億7千9百万円増加し、5,795億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が2,000億円、未払金が342億2千万円、それぞれ減少した一方、社債が2,000億円、長期借入金が1,000億円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ193億8百万円減少し、9,487億9千4百万円となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当等により株主資本が74億9千1百万円、為替換算調整勘定が63億4百万円、その他有価証券評価差額金が57億4百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から62.0％に低下しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（429億1百万円のプラス）に比べ111億9千6百万円収入が増加し、540億9千8百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として法人税等の支払額が還付額に転じたこと、棚卸資産が増加から減少に転じたこと、為替差益が為替差損に転じたこと、減価償却費の増加、マイナス要因として税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（3,509億3百万円のマイナス）に比べ2,844億5千5百万円支出が減少し、664億4千8百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として、定期預金が減少から増加に転じたこと、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（2,753億9千5百万円のプラス）に比べ1,859億8千万円収入が減少し、894億1千5百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として社債の発行による収入の増加、長期借入れによる収入の増加、マイナス要因として短期借入金が増加から減少に転じたことによるものであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による減少が65億1千5百万円加わり、前連結会計年度末に比べ705億4千9百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,986億5千3百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、297億6千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は1,650億円でありましたが、当中間連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備を中心に減額し、1,500億円に変更しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	403,760,000	403,760,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	403,760,000	403,760,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2024年４月24日発行）

決議年月日	2024年４月８日
新株予約権の数（個）※	10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式 32,647,730（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,063（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年５月８日 至 2029年４月10日 （新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,063 資本組入額 1,532（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※	（注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	100,000

※　新株予約権付社債の発行時（2024年４月24日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初3,063円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

						発行又は 処分株式数	×	1株当たりの 払込金額
				既発行 株式数	＋
調整後	＝	調整前	×			時価
転換価額		転換価額		既発行株式数		＋	発行又は 処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．(1)本新株予約権を行使することができる期間は、2024年５月８日から2029年４月10日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とします。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2029年４月10日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記に関わらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2029年１月25日から選択償還期日までの間は、本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日。)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日。)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日。)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

(2)当社は、2028年４月１日から2029年１月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2029年３月14日(以下「取得決定日」という。)までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2029年３月28日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(係る通知は取り消すことができない。以下「取得通知」という。)することができます。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付します。

当社による本(2)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において㈱東京証券取引所に上場されていることを条件とします。当社は、本(2)に基づき本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却します。

「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均ＶＷＡＰ(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいいます。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。

各本社債の額面金額	×	１株当たり平均ＶＷＡＰ
最終日転換価額

上記算式において「最終日転換価額」とは、関係ＶＷＡＰ期間(以下に定義する。)の最終日の転換価額をいいます。

「１株当たり平均ＶＷＡＰ」とは、取得期日より30取引日(以下に定義する。)前の日に始まる20連続取引日(以下「関係ＶＷＡＰ期間」という。)に含まれる各取引日において㈱東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。当該関係ＶＷＡＰ期間中に上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均ＶＷＡＰも適宜調整されます。

「取引日」とは、㈱東京証券取引所における取引日をいい、終値(以下に定義する。)が発表されない日を含みません。

一定の日における当社普通株式の「終値」とは、㈱東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。

取得決定日の翌日に、取得選択通知がない本新株予約権付社債が存在する場合、当社は、当該本新株予約権付社債を、取得期日から東京における２営業日目の日(以下「選択償還期日」という。)にその額面金額の100％の価額で繰上償還するものとします。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５．(1)各本新株予約権の一部行使はできません。

(2)2029年１月24日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、直前の四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日(当該四半期に関する「関連期間」という。)の各日において、当社普通株式の終値が、当該関連期間の最後の取引日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される転換制限水準を乗じた金額(0.1円未満の端数は切り捨て)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2029年１月１日に開始する四半期に関しては、2029年１月24日。)までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

期間	転換制限水準
2028年３月31日(同日を含む。)までに終了する各関連期間	１５０％
2028年４月１日(同日を含む。)以降に終了する各関連期間	１３０％

ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が生じた場合における④の期間は適用されません。

①㈱日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)により当社に付与される長期発行体格付がBBB-より低い期間、係る格付が停止若しくは撤回されている期間、又はJCRにより当社に付与される発行体格付が付与されなくなった期間

②当社が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③当社が組織再編等を行うに当たり、上記３．(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

④パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由の発生に係る発行会社通知日(以下に定義する。)の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(ＢＶＡＬ)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。計算代理人の決定後、当社は係る計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者及び受託会社に通知を行いますが、係る通知が行われた日を「発行会社通知日」といいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(Ⅱ)当該日の当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、係る承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。係る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させます。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３．(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．(2)と同様の制限を受けます。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を上記３．(2)と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2024年４月24日発行）

決議年月日	2024年４月８日
新株予約権の数（個）※	10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式 33,978,933（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,943（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年５月８日 至 2031年４月10日 （新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,943 資本組入額 1,472（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※	（注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	100,000

※　新株予約権付社債の発行時（2024年４月24日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初2,943円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

						発行又は 処分株式数	×	1株当たりの 払込金額
				既発行 株式数	＋
調整後	＝	調整前	×			時価
転換価額		転換価額		既発行株式数		＋	発行又は 処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．(1)本新株予約権を行使することができる期間は、2024年５月８日から2031年４月10日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とします。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年４月10日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記に関わらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2031年１月25日から選択償還期日までの間は、本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日。)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日。)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日。)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

(2)当社は、2030年４月１日から2031年１月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2031年３月14日(以下「取得決定日」という。)までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2031年３月28日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(係る通知は取り消すことができない。以下「取得通知」という。)することができます。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付します。

当社による本(2)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において㈱東京証券取引所に上場されていることを条件とします。当社は、本(2)に基づき本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却します。

「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均ＶＷＡＰ(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいいます。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。

各本社債の額面金額	×	１株当たり平均ＶＷＡＰ
最終日転換価額

上記算式において「最終日転換価額」とは、関係ＶＷＡＰ期間(以下に定義する。)の最終日の転換価額をいいます。

「１株当たり平均ＶＷＡＰ」とは、取得期日より30取引日(以下に定義する。)前の日に始まる20連続取引日(以下「関係ＶＷＡＰ期間」という。)に含まれる各取引日において㈱東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。当該関係ＶＷＡＰ期間中に上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均ＶＷＡＰも適宜調整されます。

「取引日」とは、㈱東京証券取引所における取引日をいい、終値(以下に定義する。)が発表されない日を含みません。

一定の日における当社普通株式の「終値」とは、㈱東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。

取得決定日の翌日に、取得選択通知がない本新株予約権付社債が存在する場合、当社は、当該本新株予約権付社債を、取得期日から東京における２営業日目の日(以下「選択償還期日」という。)にその額面金額の100％の価額で繰上償還するものとします。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５．(1)各本新株予約権の一部行使はできません。

(2)2031年１月24日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、直前の四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日(当該四半期に関する「関連期間」という。)の各日において、当社普通株式の終値が、当該関連期間の最後の取引日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される転換制限水準を乗じた金額(0.1円未満の端数は切り捨て)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2031年１月１日に開始する四半期に関しては、2031年１月24日。)までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

期間	転換制限水準
2030年３月31日(同日を含む。)までに終了する各関連期間	１５０％
2030年４月１日(同日を含む。)以降に終了する各関連期間	１３０％

ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が生じた場合における④の期間は適用されません。

①㈱日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)により当社に付与される長期発行体格付がBBB-より低い期間、係る格付が停止若しくは撤回されている期間、又はJCRにより当社に付与される発行体格付が付与されなくなった期間

②当社が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③当社が組織再編等を行うに当たり、上記３．(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

④パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由の発生に係る発行会社通知日(以下に定義する。)の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(ＢＶＡＬ)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。計算代理人の決定後、当社は係る計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者及び受託会社に通知を行いますが、係る通知が行われた日を「発行会社通知日」といいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(Ⅱ)当該日の当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、係る承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。係る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させます。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３．(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．(2)と同様の制限を受けます。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を上記３．(2)と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年６月24日 （注）	△8,240	403,760	－	86,969	－	97,253

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	55,418	14.35
公益財団法人ロームミュージックファンデーション	京都市右京区西院西溝崎町44	41,540	10.76
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	24,067	6.23
㈱京都銀行 ［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 ［東京都中央区晴海１丁目８番12号］	10,427	2.70
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICESSE，  LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT ［常任代理人：香港上海銀行東京支店］	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG ［東京都中央区日本橋３丁目11－１］	9,260	2.39
STATE　STREET　BANK AND TRUST COMPANY 505001 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS ［東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟］	8,669	2.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS ［東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟］	8,128	2.10
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. ［東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟］	6,695	1.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］	P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］	5,273	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5 JP, UNITED KINGDOM ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］	4,499	1.16
計	－	173,980	45.07

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

２．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者６社が、2024年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	6,973	1.73
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	1,932	0.48
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	697	0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,019	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	2,844	0.70
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	6,547	1.62
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,516	1.12
計	－	24,532	6.05

３．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が、2024年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	10,553	2.61
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	11,446	2.83
計	－	21,999	5.45

４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者２社が、2024年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	11,897	2.85
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	4,752	1.13
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	12,728	3.15
計	－	29,379	6.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,767,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	385,689,600	3,856,896	－
単元未満株式	普通株式	303,200	－	－
発行済株式総数		403,760,000	－	－
総株主の議決権		－	3,856,896	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式10,900株（議決権109個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	17,767,200	－	17,767,200	4.40
計	－	17,767,200	－	17,767,200	4.40

（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	237,936	243,622
受取手形及び売掛金	88,934	83,642
電子記録債権	6,858	3,606
有価証券	6,639	70,200
商品及び製品	52,469	46,806
仕掛品	95,696	90,685
原材料及び貯蔵品	75,505	84,739
未収還付法人税等	8,043	637
その他	20,730	21,049
貸倒引当金	△68	△51
流動資産合計	592,747	644,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	346,623	356,264
機械装置及び運搬具	858,825	887,803
工具、器具及び備品	66,204	69,200
土地	71,814	71,791
建設仮勘定	105,414	110,347
その他	9,212	8,987
減価償却累計額	△979,762	△1,015,153
有形固定資産合計	478,330	489,242
無形固定資産
のれん	198	49
その他	8,060	7,152
無形固定資産合計	8,258	7,202
投資その他の資産
投資有価証券	373,647	359,167
退職給付に係る資産	3,110	3,145
繰延税金資産	10,210	9,719
その他	15,590	14,995
貸倒引当金	△621	△65
投資その他の資産合計	401,937	386,962
固定資産合計	888,527	883,407
資産合計	1,481,274	1,528,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,134	18,254
電子記録債務	3,866	3,047
未払金	66,639	32,419
未払法人税等	5,150	4,903
短期借入金	※ 300,000	※ 100,000
１年内償還予定の社債	40,136	40,036
その他	34,088	37,893
流動負債合計	466,016	236,553
固定負債
社債	－	200,000
長期借入金	－	100,000
繰延税金負債	30,540	26,711
退職給付に係る負債	12,185	12,466
その他	4,431	3,820
固定負債合計	47,156	342,998
負債合計	513,172	579,551
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,433	102,403
利益剰余金	755,652	729,170
自己株式	△59,857	△40,836
株主資本合計	885,199	877,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,868	27,164
為替換算調整勘定	50,586	44,282
退職給付に係る調整累計額	△1,182	△953
その他の包括利益累計額合計	82,272	70,493
非支配株主持分	630	592
純資産合計	968,102	948,794
負債純資産合計	1,481,274	1,528,346

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	239,319	232,022
売上原価	159,155	175,329
売上総利益	80,164	56,693
販売費及び一般管理費	※ 50,330	※ 57,668
営業利益又は営業損失（△）	29,833	△974
営業外収益
受取利息	2,741	4,115
受取配当金	468	1,686
為替差益	10,734	－
受取手数料	6,000	－
その他	445	1,775
営業外収益合計	20,389	7,577
営業外費用
支払利息	90	376
投資事業組合運用損	25	31
為替差損	－	6,218
その他	8	104
営業外費用合計	124	6,731
経常利益又は経常損失（△）	50,098	△129
特別利益
固定資産売却益	3,981	139
投資有価証券売却益	－	6,295
特別利益合計	3,981	6,435
特別損失
固定資産売却損	5	8
固定資産廃棄損	156	128
減損損失	8	39
災害による損失	－	430
投資有価証券評価損	－	192
特別損失合計	169	798
税金等調整前中間純利益	53,909	5,506
法人税、住民税及び事業税	14,147	△1,079
法人税等調整額	2,430	4,511
法人税等合計	16,578	3,431
中間純利益	37,330	2,074
非支配株主に帰属する中間純利益	25	6
親会社株主に帰属する中間純利益	37,305	2,068

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	37,330	2,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	432	△5,704
為替換算調整勘定	31,781	△6,328
退職給付に係る調整額	80	229
その他の包括利益合計	32,294	△11,803
中間包括利益	69,625	△9,728
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	69,571	△9,710
非支配株主に係る中間包括利益	54	△17

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	53,909	5,506
減価償却費	31,465	40,319
減損損失	8	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	145	△568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	497	516
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	93	48
受取利息及び受取配当金	△3,209	△5,802
受取手数料	△6,000	－
為替差損益（△は益）	△6,772	2,313
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,295
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	192
固定資産売却損益（△は益）	△3,976	△130
災害による損失	－	430
売上債権の増減額（△は増加）	7,953	6,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,828	866
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,066	2,392
未払金の増減額（△は減少）	△1,860	△2,911
その他	915	2,771
小計	58,274	46,283
利息及び配当金の受取額	3,515	5,526
利息の支払額	△15	△278
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,872	2,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,901	54,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	12,860	△1,295
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△300,199	△137
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	4,678	15,196
有形固定資産の取得による支出	△71,668	△83,039
有形固定資産の売却による収入	4,496	213
補助金の受取額	－	4,019
その他	△1,070	△1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,903	△66,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	199,865
自己株式の取得による支出	△20,002	△0
配当金の支払額	△9,814	△9,649
短期借入金の増減額（△は減少）	300,000	△200,000
手数料の受取額	6,000	－
長期借入れによる収入	－	100,000
その他	△786	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	275,395	89,415
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,728	△6,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,877	70,549
現金及び現金同等物の期首残高	294,254	228,104
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 276,376	※ 298,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	310,280百万円	220,280百万円
借入実行残高	300,000	100,000
差引額	10,280	120,280

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	20,721百万円	29,760百万円
給料及び賞与	10,896	11,261

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	272,105百万円	243,622百万円
有価証券	25,661	70,200
計	297,767	313,822
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,929	△15,168
現金同等物に該当しない有価証券	△2,461	－
現金及び現金同等物	276,376	298,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,814	100.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	9,649	100.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,641,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,649	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	9,649	25.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月24日付で、自己株式8,240,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が30百万円、利益剰余金が18,897百万円、自己株式が18,927百万円、それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	43,143	29,248	3,895	76,287	1,948	78,236	－	78,236
アジア	54,451	52,846	10,890	118,188	6,190	124,378	－	124,378
アメリカ	5,446	5,756	662	11,865	3,035	14,901	－	14,901
ヨーロッパ	4,315	14,198	1,477	19,991	1,812	21,803	－	21,803
顧客との契約から 生じる収益	107,357	102,050	16,925	226,332	12,986	239,319	－	239,319
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	107,357	102,050	16,925	226,332	12,986	239,319	－	239,319
セグメント間の 内部売上高又は振替高	875	2,030	16	2,922	32	2,954	△2,954	－
計	108,232	104,080	16,942	229,255	13,018	242,274	△2,954	239,319
セグメント利益	12,229	13,008	1,935	27,173	1,245	28,419	1,414	29,833

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額1,414百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△87百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,502百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	35,543	24,268	3,113	62,924	1,925	64,849	－	64,849
アジア	60,296	55,925	12,406	128,629	6,319	134,948	－	134,948
アメリカ	5,203	5,133	729	11,067	2,719	13,786	－	13,786
ヨーロッパ	3,187	11,936	1,484	16,607	1,829	18,437	－	18,437
顧客との契約から 生じる収益	104,230	97,263	17,734	219,228	12,793	232,022	－	232,022
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	104,230	97,263	17,734	219,228	12,793	232,022	－	232,022
セグメント間の 内部売上高又は振替高	740	2,227	88	3,057	32	3,089	△3,089	－
計	104,971	99,491	17,822	222,285	12,826	235,111	△3,089	232,022
セグメント利益又は 損失（△）	5,531	△10,417	2,148	△2,737	1,528	△1,209	234	△974

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額234百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△715百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）949百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債（※）	40,136	40,186	50

※　社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債（※）	240,036	233,411	△6,624
長期借入金	100,000	99,798	△201

※　社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　「１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	95円37銭	５円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	37,305	2,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	37,305	2,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	391,163	385,960
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	92円39銭	４円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△69	△69
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△69）	（△69）
普通株式増加数（千株）	11,872	78,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間19千株、当中間連結会計期間14千株）。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,649百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月７日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高居 健一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 晃広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。