7555 大田花き 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 平野 俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 平野 俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	2,087,234	1,852,438	4,144,605
経常利益	（千円）	135,036	124,539	283,847
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	94,212	83,096	182,221
中間包括利益又は包括利益	（千円）	94,212	83,096	182,221
純資産額	（千円）	4,952,382	5,062,435	5,040,391
総資産額	（千円）	9,116,899	8,166,280	9,237,339
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	18.52	16.33	35.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	62.0	54.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	666,790	△368,017	1,027,752
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△60,004	△37,036	△122,159
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△216,109	△224,818	△366,723
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,154,598	1,672,919	2,302,792

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ脱炭素化やDX推進、省力化など企業の課題解決に向けた取り組みにより設備投資が伸び、輸出やインバウンド消費が拡大したことから緩やかな回復基調となりました。一方で物価の高騰に賃金が追いつかず実質可処分所得の低下、人手不足による労働力不足が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

　花き業界においては冠婚葬祭の多様化が進み大規模な式は減少したものの、花きの人気は高くニーズが増しました。また、猛暑の影響で日持ちの懸念から買い控えの動きが見られましたが、10代・20代の若い世代の購入が増え花のある生活様式が広がりました。

　花きの生産面においては例年にない暑さが続き、集中豪雨が多発するなど厳しい条件の中で出荷時期がずれて需要と供給が合わないことが多くありました。また肥料や農薬、資材の価格が高騰しており農家の経営を圧迫していますが、消費者は物価の高騰で生活防衛意識が高く花きの販売価格に転嫁しづらい状況が続いております。

　当社グループは生産者、流通業者、小売業者と協力してサプライチェーン全体のコストダウンに取り組み、花き業界の持続的な発展に努めてまいります。

　このような結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,852,438千円（前年同期比11.2％減）、営業利益83,843千円（前年同期比11.0％減）、経常利益124,539千円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益83,096千円（前年同期比11.8％減）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は8,166,280千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,039,859千円減少し3,691,660千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ31,198千円減少し4,474,620千円となりました。流動資産の主な内訳は、売掛金1,825,253千円、現金及び預金1,573,541千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,428,415千円です。

　当中間連結会計期間末における負債合計は3,103,845千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ972,676千円減少し1,821,144千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ120,425千円減少し1,282,700千円となりました。流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,098,154千円、固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債515,380千円、長期借入金242,994千円です。

　純資産は前連結会計年度末に比べ22,043千円増加し5,062,435千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する中間純利益83,096千円の計上によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して629,872千円減少し1,672,919千円となっております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、368,017千円（前年同期は666,790千円の増加）となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少1,020,805千円、法人税等の支払額35,148千円、未払金の減少額22,943千円、主な増加要因は、売上債権の減少467,870千円、減価償却費126,763千円、税金等調整前中間純利益124,539千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、37,036千円（前年同期は60,004千円の使用）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,916千円、無形固定資産の取得による支出19,530千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入16,410千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、224,818千円（前年同期は216,109千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,148千円、配当金の支払60,820千円によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって368,017千円、投資活動によって37,036千円、財務活動によって224,818千円の資金を使用しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して629,872千円減少し1,672,919千円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大森園芸ホールディングス	東京都大田区大森北５丁目12番８号	1,640	32.23
東京青果株式会社	東京都大田区東海３丁目２番１号	500	9.82
小杉　圭一	東京都目黒区	480	9.43
株式会社大森園芸	東京都大田区大森北５丁目12番８号	400	7.86
磯村　信夫	東京都大田区	160	3.14
株式会社都立コーポレーション	東京都目黒区八雲１丁目２番11号	156	3.06
大田花き従業員持株会	東京都大田区東海２丁目２番１号	125	2.46
柴崎　太喜一	東京都中央区	123	2.43
株式会社南関東花き園芸卸売市場	神奈川県厚木市長沼253番３号	105	2.06
石井　亜木子	東京都大田区	103	2.02
野田　裕一朗	東京都大田区	103	2.02
計	－	3,896	76.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	412,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,086,900	50,869	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	50,869	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,300	－	412,300	7.50
計	－	412,300	－	412,300	7.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,418	1,573,541
売掛金	※ 2,292,989	※ 1,825,253
商品	19,698	19,911
その他	221,414	272,953
流動資産合計	4,731,520	3,691,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,717	2,428,415
工具、器具及び備品（純額）	282,215	286,888
その他（純額）	109,824	141,650
有形固定資産合計	2,861,757	2,856,953
無形固定資産
ソフトウエア	79,233	79,966
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	83,498	84,231
投資その他の資産	※ 1,560,563	※ 1,533,434
固定資産合計	4,505,818	4,474,620
資産合計	9,237,339	8,166,280
負債の部
流動負債
受託販売未払金	2,126,362	1,098,154
買掛金	58,111	67,390
１年内返済予定の長期借入金	289,968	289,968
未払金	79,521	86,290
未払法人税等	50,665	57,943
賞与引当金	20,000	64,560
その他	169,193	156,838
流動負債合計	2,793,821	1,821,144
固定負債
長期借入金	402,142	242,994
退職給付に係る負債	512,027	515,380
資産除去債務	146,936	147,869
その他	342,019	376,456
固定負債合計	1,403,126	1,282,700
負債合計	4,196,947	3,103,845
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,436,564	4,458,608
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	5,040,391	5,062,435
純資産合計	5,040,391	5,062,435
負債純資産合計	9,237,339	8,166,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,087,234	1,852,438
売上原価	622,206	393,543
売上総利益	1,465,028	1,458,894
販売費及び一般管理費	※ 1,370,821	※ 1,375,051
営業利益	94,206	83,843
営業外収益
受取利息	1,401	1,311
受取配当金	11,459	13,331
持分法による投資利益	18,005	12,379
その他	11,725	14,850
営業外収益合計	42,592	41,874
営業外費用
支払利息	1,763	1,177
営業外費用合計	1,763	1,177
経常利益	135,036	124,539
税金等調整前中間純利益	135,036	124,539
法人税等	40,823	41,443
中間純利益	94,212	83,096
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	94,212	83,096

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	94,212	83,096
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	94,212	83,096
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	94,212	83,096
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	135,036	124,539
減価償却費	130,433	126,763
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,319	44,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,052	3,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,486	9,486
受取利息及び受取配当金	△12,861	△14,643
支払利息	1,763	1,177
持分法による投資損益（△は益）	△18,005	△12,379
売上債権の増減額（△は増加）	50,979	467,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,219	61
仕入債務の増減額（△は減少）	425,212	△1,020,805
未収入金の増減額（△は増加）	3,897	69
未払費用の増減額（△は減少）	△10,912	△67
未払金の増減額（△は減少）	8,493	△22,943
未払又は未収消費税等の増減額	△30,002	6,321
その他	△71,130	△67,777
小計	698,981	△354,415
利息及び配当金の受取額	21,053	22,900
利息の支払額	△1,556	△1,354
補助金の受取額	23,200	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△74,889	△35,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	666,790	△368,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,019	△33,916
無形固定資産の取得による支出	△14,395	△19,530
貸付金の回収による収入	14,410	16,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,004	△37,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133,760	△159,148
配当金の支払額	△76,008	△60,820
リース債務の返済による支出	△6,340	△4,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,109	△224,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390,676	△629,872
現金及び現金同等物の期首残高	1,763,921	2,302,792
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,154,598	※ 1,672,919

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
売掛金	55,532千円	55,532千円
投資その他の資産	113,066千円	122,552千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	547,600千円	545,746千円
賞与引当金繰入額	73,600	64,560
退職給付費用	40,914	37,192
貸倒引当金繰入額	9,486	9,486

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,054,027千円	1,573,541千円
その他流動資産（預け金） 預入期間が３か月を超える定期預金	100,571 －	99,377 －
現金及び現金同等物	2,154,598	1,672,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	76,315	15	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	61,052	12	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,279,302	61.3
受託品（鉢物）	46,668	2.2
買付品	562,181	26.9
その他	199,082	9.5
顧客との契約から生じる収益	2,087,234	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,087,234	100.0

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,262,448	68.2
受託品（鉢物）	45,577	2.5
買付品	337,077	18.2
その他	207,335	11.2
顧客との契約から生じる収益	1,852,438	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,852,438	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	18円52銭	16円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	94,212	83,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	94,212	83,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61,052千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年６月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月7日
株式会社大田花き
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松村 隆

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	氏家 美千代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。