4088 エア・ウォーター 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	連結管理室長 高 瀨 健 裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	連結管理室長 高 瀨 健 裕
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期中間連結会計期間	第25期中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	476,975	507,962	1,024,540
税引前中間(当期)利益	(百万円)	27,822	31,217	66,712
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	17,312	20,156	44,360
中間(当期)利益	(百万円)	17,910	20,759	46,135
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	39,060	13,381	77,991
中間(当期)包括利益	(百万円)	41,087	14,319	82,347
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	457,484	492,040	488,557
総資産額	(百万円)	1,169,398	1,188,948	1,222,696
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	76.05	88.23	194.69
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	75.99	88.17	194.52
親会社所有者帰属持分比率	(％)	39.1	41.4	40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,595	47,616	79,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△64,235	△35,936	△97,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24,374	△21,565	14,723
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	63,250	55,647	64,975

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて337億４千７百万円減少し、１兆1,889億４千８百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて360億５千９百万円減少し、6,781億５千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて23億１千２百万円増加し、5,107億９千８百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,140.68円から2,151.94円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0％から41.4％となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上収益は5,079億６千２百万円（前年同期比106.5％）、営業利益は319億８千２百万円（同112.7％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は201億５千６百万円（同116.4％）となりました。

当期間の我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも所得環境の改善により個人消費は底堅く推移し、好調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いています。一方、海外は、欧米の金融緩和政策への転換や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米における海外事業に注力しております。国内事業においては、グループの総合力を活かした新規顧客の獲得や販路拡大、合理化・効率化によるコスト削減と価格マネジメントの徹底により、収益力の強化に取り組みました。さらに、カーボンニュートラル分野での新事業として家畜ふん尿由来の「液化バイオメタン」の販売を開始しました。

当期間の業績は、一部の事業で半導体市況の停滞の影響を受けた一方で、これまで実施してきた各種産業ガスの価格改定や海外における産業ガス事業やアグリ分野における取り組みなどが順調に進展し、全てのセグメントで増益となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は1,648億７千６百万円（前年同期比98.7％）、営業利益は143億３千１百万円（同106.4％）となりました。

国内でデジタル・半導体産業における製造拠点の増強が進む中、新規取引先の開拓や大型プラント増強などの設備投資を実行しガス需要の獲得を図るとともに、特殊ケミカルの供給やガス精製装置の販売といったエレクトロニクス関連事業の拡大に取り組みました。また、前年度から継続して各種ガスの価格改定や製造・供給体制のさらなる効率化を推進しました。

売上収益は、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価が下落したことに加え、機能材料分野においてシール材の販売や基礎化学品の販売が低迷したことにより、産業ガスの価格改定による増収分を打ち消し、前年同期を下回りました。一方、営業利益は、前年度から実施してきた産業ガスの価格マネジメントの効果が発現したことに加え、産業ガスの拡販やプラント稼働における生産性向上、大手半導体工場向けのガス供給が堅調に推移したことで前年同期を上回りました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は278億７千２百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は７億７千９百万円（同146.2％）となりました。

低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めたほか、家畜ふん尿由来の液化バイオメタンなど、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化を図るとともに、販売店の商権取得により顧客獲得に努めるなど、収益力の強化に取り組みました。

売上収益は、ＬＰガスが輸入価格に連動し、顧客への販売価格が上昇するとともに販売量も増え、またＬＮＧの販売量増やＬＮＧ関連機器の拡販も寄与したことから前年同期比で大きく伸長しました。営業利益については、前年同期に計上したＬＰガスの在庫評価損の影響もなくなり増益となりました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は1,145億６千１百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は60億１千万円（同104.5％）となりました。

医療用ガスの供給基盤を通じて医療現場のニーズを汲み取り、医療機器の開発、手術室などの病院設備工事の直接受注の推進、病院業務のアウトソーシング受託などに注力しました。また、日常のヘルスケアに関わる在宅医療、デンタル、衛生材料、注射針、エアゾール・化粧品といったコンシューマーにより近い事業の体制強化を進めてきました。さらに、防災分野では、データセンター向け工事案件の獲得に努めました。

注射針やエアゾールの受託製造が前年同期を下回った影響がありましたが、一酸化窒素吸入療法の症例数増加や介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移し、防災分野でもデータセンター向け工事案件が堅調に進展したほか、医療機器や衛生材料での価格改定効果やサービス事業におけるコスト低減により、売上収益、営業利益とも前年同期を上回りました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は890億２千９百万円（前年同期比111.2％）、営業利益は44億３千４百万円（同115.1％）となりました。

持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を見据え、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組んでいます。さらに、当社の物流基盤を活用し、他社との協業による原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォーム構築を進めています。

野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことで好調に推移しました。また冷凍ブロッコリーや北海道産馬鈴薯等の販売が堅調に推移したことに加え、九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前連結会計年度に新規連結したことにより、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は1,116億２千２百万円（前年同期比115.4％）、営業利益は55億１千９百万円（同138.0％）となりました。

物流事業は、一般貨物及び食品輸送が堅調に推移したことに加え、受託料金適正化の取り組みやデジタル化による業務効率化を進めたことで、売上収益、営業利益とも堅調に推移しました。

㈱日本海水は、業務用塩の販売量が回復し、2023年８月に営業運転を開始した苅田バイオマス発電所が安定的に稼働しており、水処理工事関連も好調に推移したことで売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所でＰＫＳ価格の落ち着きやコスト低減の取り組みが寄与したことで、営業利益は前年同期を上回りました。

グローバル＆エンジニアリング事業においては、北米市場では当社の低温技術を活用した機器エンジニアリング事業とともに産業ガス事業の拡大を図っており、前年度に新規連結した産業ガス関連２社が収益に大きく貢献しました。インド市場は、経済成長に伴い産業ガス需要が拡大しており、当社もシリンダーガス充填工場を新設するなど事業基盤を強化し、鉄鋼向けオンサイト供給、ローリー・シリンダーによるガス供給とも堅調に推移しました。また、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、昨今のデータセンター需要の高まり、及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景にアジア、北米などで受注を伸ばし、好調に推移しました。これらの結果、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ130億２千万円収入が増加し、476億１千６百万円の収入となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ282億９千９百万円支出額が減少し、359億３千６百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ459億４千万円減少し、215億６千５百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ76億２百万円減少し、556億４千７百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23億６百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（百万円）	完成予定年月
ゴールドパック(株)	あずみ野工場(長野県安曇野市)	アグリ＆フーズ	小型紙容器飲料充填ライン	3,113	2026年１月

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,755,057	229,755,057	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	229,755,057	229,755,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	229,755	―	55,855	―	57,333

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	28,191	12.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	13,153	5.74
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,936	3.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	7,657	3.34
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	6,900	3.01
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,259	2.73
エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	5,912	2.58
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７番９号	4,951	2.16
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	4,574	2.00
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUEEUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURGGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	4,472	1.95
計	－	90,007	39.29

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

　３ 三井住友信託銀行㈱から2024年５月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年５月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当中間会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,936	3.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	5,430	2.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	6,149	2.68
計	－	19,516	8.49

　４ マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから2024年８月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年７月31日現在でマラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン ５、オリオン・ハウス	9,676	4.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 641,200	普通株式	641,200	―	─
	普通株式	641,200
(相互保有株式) 普通株式 245,100	普通株式	245,100	―	─
普通株式	245,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,286,333	─
	228,634,300
単元未満株式	普通株式	―	─
	234,457
発行済株式総数	229,755,057	―	─
総株主の議決権	―	2,286,333	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式22株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)エア・ウォーター株式会社	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	641,200	0	641,200	0.28
(相互保有株式)大平産業株式会社	大阪市平野区平野宮町１丁目４番29号	50,700	61,500	112,200	0.05
(相互保有株式)株式会社ガスネット	堺市堺区高須町２丁２番２号	73,300	0	73,300	0.03
(相互保有株式)森脇産業株式会社	滋賀県長浜市新庄馬場町315番地	10,000	49,600	59,600	0.03
計	―	775,200	111,100	886,300	0.39

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号

３ 当中間会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数	1,105,307株
うち、当社保有自己株式数	641,207株
うち、持株会信託所有当社株式数	464,100株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		64,975	55,647
営業債権及びその他の債権		240,584	209,537
棚卸資産		92,643	103,778
その他の金融資産	7	11,750	10,541
未収法人所得税		2,465	454
その他の流動資産		36,953	31,972
流動資産合計		449,372	411,932
非流動資産
有形固定資産		497,708	505,716
のれん		81,859	79,293
無形資産		46,240	43,359
持分法で会計処理されている投資		34,507	37,100
退職給付に係る資産		5,640	5,449
その他の金融資産	7	100,621	99,510
繰延税金資産		2,705	2,514
その他の非流動資産		4,038	4,072
非流動資産合計		773,323	777,016
資産合計		1,222,696	1,188,948

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		167,685	144,675
社債及び借入金	7	85,933	95,786
その他の金融負債	7	13,865	11,955
未払法人所得税		11,418	11,110
引当金		1,049	763
その他の流動負債		37,528	38,530
流動負債合計		317,481	302,821
非流動負債
社債及び借入金	7	332,786	315,791
その他の金融負債	7	22,951	21,342
退職給付に係る負債		6,478	6,455
引当金		3,559	3,647
繰延税金負債		23,845	21,893
その他の非流動負債		7,107	6,198
非流動負債合計		396,729	375,329
負債合計		714,210	678,150
資本
資本金		55,855	55,855
資本剰余金		49,097	47,721
自己株式		△2,217	△1,576
利益剰余金		335,113	347,656
その他の資本の構成要素		50,707	42,383
親会社の所有者に帰属する持分合計		488,557	492,040
非支配持分		19,927	18,757
資本合計		508,485	510,798
負債及び資本合計		1,222,696	1,188,948

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
継続事業
売上収益	8	476,975	507,962
売上原価		△374,800	△398,766
売上総利益		102,174	109,195
販売費及び一般管理費		△76,447	△81,653
その他の収益		3,035	2,611
その他の費用		△1,623	△1,307
持分法による投資利益		1,237	3,135
営業利益		28,375	31,982
金融収益		1,406	2,188
金融費用		△1,959	△2,952
税引前中間利益		27,822	31,217
法人所得税費用		△9,910	△10,449
継続事業からの中間利益		17,912	20,767
非継続事業
非継続事業からの中間利益（△は損失）	5	△2	△7
中間利益		17,910	20,759
中間利益の帰属
親会社の所有者		17,312	20,156
非支配持分		597	603
中間利益		17,910	20,759

１株当たり中間利益	9
基本的１株当たり中間利益（△は損失）
継続事業		76.06	円	88.26	円
非継続事業		△0.01	円	△0.03	円
基本的１株当たり中間利益		76.05	円	88.23	円
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）
継続事業		76.00	円	88.20	円
非継続事業		△0.01	円	△0.03	円
希薄化後１株当たり中間利益		75.99	円	88.17	円

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
中間利益		17,910	20,759
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		4,664	△2,890
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		43	178
純損益に振り替えられることのない項目の合計		4,708	△2,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10,854	△4,185
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		7,419	234
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		194	223
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		18,468	△3,728
その他の包括利益合計		23,177	△6,440
中間包括利益		41,087	14,319
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		39,060	13,381
非支配持分		2,027	938
中間包括利益		41,087	14,319

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高		55,855	49,962	△3,532	303,680
中間利益		－	－	－	17,312
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	17,312
自己株式の取得		－	－	△2	－
自己株式の処分		－	6	735	－
配当金	6	－	－	－	△7,326
株式報酬取引		－	－	－	－
持分変動に伴う増減額		－	△13	－	－
新規連結による増減額		－	△4	－	△891
合併による減少		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	193
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	△289	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△300	733	△8,024
2023年９月30日残高		55,855	49,662	△2,799	312,968

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュフロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	新株予約権	合計
2023年４月１日残高		－	11,427	10,708	1,846	284	24,266	430,232	16,249	446,482
中間利益		－	－	－	－	－	－	17,312	597	17,910
その他の包括利益		－	10,933	4,693	6,121	－	21,748	21,748	1,429	23,177
中間包括利益		－	10,933	4,693	6,121	－	21,748	39,060	2,027	41,087
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	742	－	742
配当金	6	－	－	－	－	－	－	△7,326	△324	△7,650
株式報酬取引		－	－	－	－	△79	△79	△79	－	△79
持分変動に伴う増減額		－	－	－	－	－	－	△13	7	△6
新規連結による増減額		－	－	－	△3,281	－	△3,281	△4,177	△94	△4,271
合併による減少		－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△193	－	－	△193	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－	－	－	△289	－	△289
非金融資産への振替		－	－	－	△662	－	△662	△662	△28	△691
所有者との取引額等合計		－	－	△193	△3,944	△79	△4,217	△11,808	△439	△12,248
2023年９月30日残高		－	22,361	15,208	4,022	204	41,797	457,484	17,836	475,321

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高		55,855	49,097	△2,217	335,113
中間利益		－	－	－	20,156
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	20,156
自己株式の取得		－	－	△2	－
自己株式の処分		－	37	643	－
配当金	6	－	－	－	△7,788
株式報酬取引		－	－	－	－
持分変動に伴う増減額		－	△1,414	－	－
新規連結による増減額		－	－	－	－
合併による減少		－	－	－	△126
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	301
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1,376	641	△7,613
2024年９月30日残高		55,855	47,721	△1,576	347,656

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュフロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	新株予約権	合計
2024年４月１日残高		－	25,159	18,253	7,100	193	50,707	488,557	19,927	508,485
中間利益		－	－	－	－	－	－	20,156	603	20,759
その他の包括利益		－	△4,173	△2,731	129	－	△6,775	△6,775	334	△6,440
中間包括利益		－	△4,173	△2,731	129	－	△6,775	13,381	938	14,319
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	681	－	681
配当金	6	－	－	－	－	－	－	△7,788	△472	△8,260
株式報酬取引		－	－	－	－	△2	△2	△2	－	△2
持分変動に伴う増減額		－	－	－	－	－	－	△1,414	△1,477	△2,892
新規連結による増減額		－	－	－	－	－	－	－	－	－
合併による減少		－	－	－	－	－	－	△126	－	△126
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△301	－	－	△301	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	△1,245	－	△1,245	△1,245	△158	△1,404
所有者との取引額等合計		－	－	△301	△1,245	△2	△1,549	△9,898	△2,109	△12,007
2024年９月30日残高		－	20,986	15,221	5,984	191	42,383	492,040	18,757	510,798

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		27,822	31,217
非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)		△2	△7
減価償却費及び償却費		22,484	24,312
受取利息及び受取配当金		△1,009	△1,480
支払利息		1,636	2,280
持分法による投資損益(△は益)		△1,237	△3,135
固定資産除売却損益(△は益)		△98	△45
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		16,882	30,902
棚卸資産の増減額(△は増加)		△10,089	△11,056
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△14,275	△20,626
契約資産の増減額（△は増加）		1,785	4,122
契約負債の増減額（△は減少）		1,371	3,525
その他		△2,787	△3,570
小計		42,482	56,439
利息の受取額		356	326
配当金の受取額		988	1,298
利息の支払額		△1,640	△2,325
法人所得税の支払額		△7,591	△8,121
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,595	47,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△34,333	△32,018
有形固定資産の売却による収入		736	442
無形資産の取得による支出		△1,074	△1,269
投資有価証券の取得による支出		△19,129	△3,878
投資有価証券の売却による収入		196	615
貸付金の回収による収入		1,322	767
事業譲受による支出		△8	－
その他		△11,945	△596
投資活動によるキャッシュ・フロー		△64,235	△35,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,468	△360
長期借入れによる収入		17,651	5,731
長期借入金の返済による支出		△16,702	△11,967
社債の発行による収入		30,000	－
子会社株式の追加取得による支出		△6	△4,855
セール・アンド・リースバックによる収入		593	466
リース負債の返済による支出		△2,667	△3,002
配当金の支払額		△7,324	△7,783
非支配持分への配当金の支払額		△324	△472
その他		685	678
財務活動によるキャッシュ・フロー		24,374	△21,565
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		584	557
現金及び現金同等物の減少額		△4,680	△9,327
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額		1,986	－
現金及び現金同等物の期首残高		65,944	64,975
現金及び現金同等物の中間期末残高		63,250	55,647

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。

「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)	要約中間連結損益計算書計上額
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	167,079	25,266	107,866	80,060	96,701	476,975	－	476,975
セグメント間の内部売上収益又は振替高	4,820	2,049	267	398	8,622	16,158	△16,158	－
計	171,900	27,316	108,133	80,458	105,324	493,133	△16,158	476,975
セグメント利益	13,473	533	5,750	3,852	3,998	27,608	767	28,375
金融収益								1,406
金融費用								△1,959
税引前中間利益								27,822

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,158百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額767百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)	要約中間連結損益計算書計上額
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	164,876	27,872	114,561	89,029	111,622	507,962	－	507,962
セグメント間の内部売上収益又は振替高	5,417	2,525	289	423	10,371	19,027	△19,027	－
計	170,293	30,397	114,850	89,453	121,994	526,989	△19,027	507,962
セグメント利益	14,331	779	6,010	4,434	5,519	31,075	907	31,982
金融収益								2,188
金融費用								△2,952
税引前中間利益								31,217

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△19,027百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額907百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
非継続事業の損益
収益	9	0
費用	△11	△7
税引前中間利益（△は損失）	△2	△7
法人所得税費用	－	－
中間利益（△は損失）	△2	△7
中間利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者	△2	△7
非支配持分	－	－

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	△1	△5

６．配当金

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	7,326	32	2023年３月31日	2023年６月26日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	6,871	30	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	7,788	34	2024年３月31日	2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	7,331	32	2024年９月30日	2024年12月２日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(注)	6,631	－	－	6,621	6,621
長期借入金(注)	268,956	－	－	266,068	266,068
社債(注)	100,080	－	98,404	－	98,404

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(注)	6,415	－	－	5,620	5,620
長期借入金(注)	262,279	－	－	259,422	259,422
社債(注)	100,080	－	98,128	－	98,128

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b．資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c．負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	8,911	8,911
デリバティブ資産	－	14,487	－	14,487
その他	－	552	－	552
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	49,545	－	20,827	70,373
合計	49,545	15,040	29,739	94,325
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	69	－	69
合計	－	69	－	69

ｂ. 当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	8,897	8,897
デリバティブ資産	－	12,724	－	12,724
その他	－	511	－	511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	46,441	－	24,002	70,443
合計	46,441	13,236	32,900	92,577
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	211	－	211
合計	－	211	－	211

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
期首残高	26,353	29,739
純損益(注)１	294	532
その他の包括利益(注)２	1,089	△1,142
購入	19,099	3,850
売却	△20	△17
清算	△230	－
連結範囲の変動	△3,554	△65
その他の増減	0	3
中間期末残高	43,031	32,900

(注)　１　純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ294百万円、532百万円であります。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業
物品
ガス	74,891	16,866	5,206	－	9,142	106,107
その他	72,451	2,760	47,482	77,391	25,068	225,154
機器工事	12,839	3,863	47,403	2,177	33,139	99,423
役務提供	6,897	1,776	7,773	491	29,350	46,289
計	167,079	25,266	107,866	80,060	96,701	476,975

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業
物品
ガス	70,743	18,668	5,243	－	16,578	111,234
その他	74,678	2,756	49,574	86,380	26,265	239,655
機器工事	12,963	4,150	52,425	2,132	34,562	106,235
役務提供	6,491	2,295	7,317	516	34,215	50,836
計	164,876	27,872	114,561	89,029	111,622	507,962

９．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(単位：円)

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益（△は損失）	76.05	88.23
継続事業	76.06	88.26
非継続事業	△0.01	△0.03
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）	75.99	88.17
継続事業	76.00	88.20
非継続事業	△0.01	△0.03

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益（△は損失）	17,312	20,156
継続事業	17,314	20,164
非継続事業	△2	△7
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益（△は損失）	17,312	20,156
継続事業	17,314	20,164
非継続事業	△2	△7

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	227,634	228,463
ストックオプションによる普通株式増加数	196	146
希薄化後普通株式の期中平均株式数	227,830	228,609

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、第24期期末配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額	7,788百万円
②１株当たり配当金	34円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月27日

    また、2024年11月７日開催の取締役会において、第25期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額	7,331百万円
②１株当たり配当金	32円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

(2) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 田 正 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 池 亮 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 裕 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。