6904 原田工業 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	22,762,292	23,176,431	46,993,276
経常利益	（千円）	320,708	1,252,423	518,833
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,555,866	618,573	885,674
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,278,737	2,875,121	855,665
純資産額	（千円）	14,336,464	14,462,253	11,913,392
総資産額	（千円）	38,507,804	39,029,355	37,598,361
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	117.51	28.44	40.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.23	37.05	31.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,596,077	154,532	2,423,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,868,703	△349,442	2,568,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,991,785	52,830	△5,998,786
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,745,289	5,380,764	5,141,744

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持した一方、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっている他、金融市場の一段の不安定化、中東情勢を中心とする地政学リスクの更なる悪化、中国経済の失速等、世界経済に対する悪影響要因も数多く存在し、引き続き、先行き不透明な状況となっております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比ではわずかに増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するまでには至っておらず、また材料費や労務費の高騰、輸送費の高止まりに加え、為替の影響等もあり、依然として大変厳しい事業環境となっております。

　このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。

　一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しております。このような環境の変化に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」と定め、CASEとモビリティの多様化という二つの大きな社会的課題に対し、積極的に対応してまいります。

　このような方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、231億76百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億６百万円（前年同期比140.8％増）となり、経常利益は12億52百万円（前年同期比290.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により６億18百万円（前年同期比75.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は85億11百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント間の内部売上高は９億70百万円（同15.2％増）、営業利益は９億43百万円（同57.2％増）となりました。

(ロ) アジア

　自動車生産台数は中国市場では回復したものの、ASEAN市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は36億57百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント間の内部売上高は96億85百万円（同14.2％増）、営業利益は81百万円（前年同期は営業損失５億99百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は83億28百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント間の内部売上高は39百万円（同98.2％増）、営業利益は６億61百万円（同33.8％増）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は26億78百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント間の内部売上高は３億81百万円（同55.0％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業利益36百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は283億49百万円（前連結会計年度末273億93百万円）となり、９億55百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が２億39百万円、「商品及び製品」が１億97百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が１億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億80百万円（前連結会計年度末102億５百万円）となり、４億75百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が３億12百万円、「投資その他の資産」が１億79百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は390億29百万円（前連結会計年度末375億98百万円）となり、14億30百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は226億20百万円（前連結会計年度末237億20百万円）となり、11億円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が６億54百万円増加したものの、「未払法人税等」が６億４百万円、「その他」が５億77百万円、「電子記録債務」が３億77百万円、「支払手形及び買掛金」が２億９百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億46百万円（前連結会計年度末19億63百万円）となり、17百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が14百万円増加したものの、「その他」が31百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は245億67百万円（前連結会計年度末256億84百万円）となり、11億17百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は144億62百万円（前連結会計年度末119億13百万円）となり、25億48百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が22億63百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億39百万円増加し、53億80百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」15億14百万円、「仕入債務の増減額」13億21百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前中間純利益」12億51百万円、「棚卸資産の増減額」10億22百万円、「減価償却費」７億円等の増加要因により、1億54百万円の収入（前年同期は15億96百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」３億47百万円、「その他」２百万円の減少要因により、３億49百万円の支出（前年同期は28億68百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」551億６百万円、「配当金の支払額」３億24百万円、「リース債務の返済による支出」１億53百万円の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」556億37百万円の増加要因により、52百万円の収入（前年同期は49億91百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億20百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	9,000	41.38
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
原田　恵吾	東京都世田谷区	996	4.58
原田　恭子	東京都世田谷区	612	2.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.43
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	300	1.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	209	0.96
原田　悠吾	東京都渋谷区	201	0.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	14,784	67.97

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は209千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,739,800	217,398	－
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,398	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,200	－	7,200	0.03
計	－	7,200	－	7,200	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,141,744	5,380,764
受取手形、売掛金及び契約資産	7,952,700	8,144,629
商品及び製品	6,058,584	6,256,157
仕掛品	691,625	738,455
原材料及び貯蔵品	6,397,081	6,431,469
その他	1,212,232	1,474,684
貸倒引当金	△60,806	△77,095
流動資産合計	27,393,161	28,349,066
固定資産
有形固定資産	6,380,535	6,692,805
無形固定資産	97,829	80,695
投資その他の資産
その他	3,738,158	3,918,426
貸倒引当金	△11,323	△11,638
投資その他の資産合計	3,726,835	3,906,788
固定資産合計	10,205,199	10,680,288
資産合計	37,598,361	39,029,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,784,855	2,575,147
電子記録債務	835,082	457,330
短期借入金	14,866,004	15,520,213
未払法人税等	1,671,099	1,066,739
賞与引当金	331,725	334,312
役員賞与引当金	－	12,000
その他	3,232,223	2,654,732
流動負債合計	23,720,989	22,620,475
固定負債
退職給付に係る負債	554,119	568,314
その他	1,409,859	1,378,312
固定負債合計	1,963,978	1,946,626
負債合計	25,684,968	24,567,102
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	6,731,654	7,023,966
自己株式	△2,486	△2,486
株主資本合計	10,608,331	10,900,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,332	110,374
為替換算調整勘定	1,298,906	3,562,860
退職給付に係る調整累計額	△105,178	△111,625
その他の包括利益累計額合計	1,305,061	3,561,609
純資産合計	11,913,392	14,462,253
負債純資産合計	37,598,361	39,029,355

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,762,292	23,176,431
売上原価	18,460,677	18,086,330
売上総利益	4,301,614	5,090,101
販売費及び一般管理費	※１ 3,676,005	※１ 3,583,586
営業利益	625,609	1,506,515
営業外収益
受取利息	22,144	26,182
還付加算金	4,398	14,439
その他	64,067	28,206
営業外収益合計	90,610	68,828
営業外費用
支払利息	349,658	261,899
その他	45,853	61,021
営業外費用合計	395,511	322,920
経常利益	320,708	1,252,423
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,391,568	90
特別利益合計	3,391,568	90
特別損失
固定資産売却損	－	389
固定資産除却損	1,100	278
その他	－	0
特別損失合計	1,100	668
税金等調整前中間純利益	3,711,177	1,251,845
法人税、住民税及び事業税	1,216,210	663,209
法人税等調整額	△60,899	△29,936
法人税等合計	1,155,310	633,272
中間純利益	2,555,866	618,573
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,555,866	618,573

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,555,866	618,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,896	△958
為替換算調整勘定	677,625	2,263,954
退職給付に係る調整額	348	△6,447
その他の包括利益合計	722,871	2,256,548
中間包括利益	3,278,737	2,875,121
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,278,737	2,875,121
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,711,177	1,251,845
減価償却費	668,309	700,481
支払利息	349,658	261,899
売上債権の増減額（△は増加）	△133,699	304,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,816,183	1,022,695
仕入債務の増減額（△は減少）	△920,604	△1,321,130
為替差損益（△は益）	△584,720	152,445
その他	△3,485,134	△492,259
小計	2,421,170	1,880,182
利息の支払額	△372,871	△239,322
法人税等の支払額	△479,814	△1,514,858
その他	27,593	28,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,596,077	154,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△421,656	△347,325
その他	3,290,360	△2,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,868,703	△349,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	39,355,421	55,637,029
短期借入金の返済による支出	△43,531,404	△55,106,244
リース債務の返済による支出	△207,510	△153,047
長期借入金の返済による支出	△500,000	－
配当金の支払額	△108,252	△324,907
その他	△40	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,991,785	52,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	323,522	381,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△203,481	239,020
現金及び現金同等物の期首残高	5,948,770	5,141,744
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,745,289	※ 5,380,764

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	1,117,734千円	1,157,953千円
役員賞与引当金繰入額	－	12,000
賞与引当金繰入額	56,443	40,463
退職給付費用	34,014	37,904

※２　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

　当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,745,289千円	5,380,764千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,745,289	5,380,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	326,260	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292	－	22,762,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	842,582	8,478,081	20,168	847,453	10,188,285	△10,188,285	－
計	9,081,294	12,382,871	7,146,624	4,339,787	32,950,578	△10,188,285	22,762,292
セグメント利益又は損失（△）	600,348	△599,923	494,685	36,327	531,438	94,171	625,609

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額94,171千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431	－	23,176,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	970,531	9,685,733	39,982	381,508	11,077,755	△11,077,755	－
計	9,482,161	13,343,713	8,368,360	3,059,951	34,254,187	△11,077,755	23,176,431
セグメント利益又は損失（△）	943,470	81,709	661,995	△63,112	1,624,062	△117,547	1,506,515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,547千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	8,220,328	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,743,908
その他	18,384	－	－	－	18,384
顧客との契約から生じる収益	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	8,238,712	3,904,790	7,126,455	3,492,334	22,762,292

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	8,493,554	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,158,355
その他	18,075	－	－	－	18,075
顧客との契約から生じる収益	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	117円51銭	28円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,555,866	618,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,555,866	618,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月８日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。