7217 テイン 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイン |
| 【英訳名】 | TEIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 野 諮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課執行役員 平 良 幸 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課執行役員 平 良 幸 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,565,358 | 2,680,705 | 4,865,893 |
| 経常利益 | (千円) | 453,387 | 282,521 | 668,892 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 311,909 | 146,109 | 468,723 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 518,473 | 76,047 | 733,295 |
| 純資産額 | (千円) | 6,157,596 | 6,060,061 | 6,372,418 |
| 総資産額 | (千円) | 8,360,063 | 8,035,098 | 8,456,274 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 60.05 | 28.94 | 90.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.4 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 415,169 | 418,200 | 583,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,324 | △106,574 | △289,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △371,678 | △478,824 | △456,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,439,223 | 1,231,798 | 1,414,226 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、また大幅な賃上げや緩和的な財政政策などが景気を下支えした反面、人件費などの上昇に伴う物価高や人手不足に加えて金融政策の変更に伴う為替の動向などからやや力強さに欠けました。他方海外では、欧州地域における混乱や中東情勢の緊張がますます長期化し、さらには中国や一部のASEAN地域では景気に足踏みが見られるなど先行きが見通せない中、米国における大統領選の行方や前述の地政学的なリスクなど、わが国経済にも影響を及ぼしかねない不透明な状況が依然として続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場のさらなる開拓に注力するとともに、海外代理店等との緊密な連携の強化や販売力強化のための営業担当の増員など営業基盤の底上げに努めてまいりました。また、新規海外拠点となるTEIN Europeの早期開業に向けた各種の準備に引き続き力を注ぎ、９月からの営業開始に漕ぎ着けました。他方、国内では新たな販売網の開拓やイベント提案などに傾注する一方で、主に海外を中心として「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」は元より「4x4 DAMPER」シリーズの販売強化にも注力してまいりました。
また、一部のASEAN地域は低調に推移したものの、北米では持続的な回復傾向が見られ、新規拠点となるTEIN AUSTRALIAは順調な滑り出しとなったことなどから、当中間連結会計期間の売上高は2,680百万円（前年同期比4.5％増）と増収になりました。
反面、損益においては在庫適正化のための生産調整や価格改訂の影響により売上総利益率が低下した一方で、豪州および欧州における新規拠点の立ち上げ費用や営業活動の強化に伴い販売管理費が増加したことから、営業利益は274百万円（前年同期比 24.3％減）となりました。また前期との為替差損益の影響から経常利益は282百万円（前年同期比 37.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については海外拠点における法人税等の調整もあり146百万円（前年同期比 53.2％減）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、8,035百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、1,975百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、6,060百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,231百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は418百万円（前中間連結会計期間415百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上284百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は106百万円（前中間連結会計期間165百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出113百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は478百万円（前中間連結会計期間371百万円の支出）となりました。これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,609,000 |
| 計 | 26,609,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月４日（注） | △400,000 | 5,000,000 | ― | 217,556 | ― | 215,746 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イチノホールディングス | 神奈川県逗子市小坪３丁目20番21号 | 1,832 | 36.69 |
| 市野 諮 | 神奈川県逗子市 | 663 | 13.28 |
| 藤本 吉郎 | SUQIAN, JIANGSU CHINA | 520 | 10.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 203 | 4.07 |
| 大西 康弘 | 青森県弘前市 | 189 | 3.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 166 | 3.33 |
| 市野 澄恵 | 神奈川県逗子市 | 121 | 2.43 |
| 小島 恵美子 | 神奈川県逗子市 | 84 | 1.70 |
| 市野 景 | 神奈川県逗子市 | 82 | 1.65 |
| 山田 一元 | 神奈川県横須賀市 | 59 | 1.19 |
| 計 | ― | 3,923 | 78.58 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 ６千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,989,400 | 普通株式 | 4,989,400 | 49,894 | ― |
| 普通株式 | 4,989,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,894 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テイン | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ | 6,500 | ― | 6,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 6,500 | ― | 6,500 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,414,226 | 1,231,798 | |||||||||
| 売掛金 | 408,684 | 350,458 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,667,487 | 1,663,702 | |||||||||
| 仕掛品 | 228,717 | 229,050 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,436 | 258,875 | |||||||||
| その他 | 127,781 | 123,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,119,333 | 3,857,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 852,210 | 812,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,650,848 | 1,520,793 | |||||||||
| 土地 | 1,070,533 | 1,070,533 | |||||||||
| その他 | 186,403 | 209,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,759,995 | 3,613,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,682 | 36,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 536,262 | 527,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 536,262 | 527,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,336,940 | 4,177,948 | |||||||||
| 資産合計 | 8,456,274 | 8,035,098 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 196,968 | 234,786 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,487 | 159,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,629 | 95,217 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,532 | 5,955 | |||||||||
| その他 | 575,875 | 586,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,110,494 | 1,081,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450,887 | 368,300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 303,662 | 311,162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,537 | 164,383 | |||||||||
| その他 | 50,271 | 49,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,360 | 893,099 | |||||||||
| 負債合計 | 2,083,855 | 1,975,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 217,556 | 217,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 215,746 | 215,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,331,219 | 5,026,194 | |||||||||
| 自己株式 | △67,053 | △4,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,697,468 | 5,455,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 674,950 | 604,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674,950 | 604,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,372,418 | 6,060,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,456,274 | 8,035,098 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,565,358 | 2,680,705 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,697 | 1,541,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,148,660 | 1,139,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 786,482 | ※ 865,411 | |||||||||
| 営業利益 | 362,178 | 274,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 48,186 | ─ | |||||||||
| 物品売却益 | 8,278 | 7,752 | |||||||||
| その他 | 44,094 | 29,733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,559 | 37,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,559 | 6,837 | |||||||||
| 為替差損 | ─ | 20,784 | |||||||||
| その他 | 790 | 1,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,349 | 29,037 | |||||||||
| 経常利益 | 453,387 | 282,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ─ | 1,914 | |||||||||
| 特別利益合計 | ─ | 1,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,029 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,029 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 452,357 | 284,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,698 | 127,861 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △250 | 10,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,448 | 138,326 | |||||||||
| 中間純利益 | 311,909 | 146,109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,909 | 146,109 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 311,909 | 146,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 201,946 | △76,497 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,616 | 6,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 206,563 | △70,062 | |||||||||
| 中間包括利益 | 518,473 | 76,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 518,473 | 76,047 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 452,357 | 284,436 | |||||||||
| 減価償却費 | 192,322 | 214,637 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △40,383 | 11,624 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,363 | 45,610 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △284,849 | △16,461 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,968 | 52,967 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,727 | △20,277 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 39,370 | 30,990 | |||||||||
| その他 | 64,147 | 17,177 | |||||||||
| 小計 | 452,570 | 620,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,272 | △198,341 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,841 | ─ | |||||||||
| その他 | △6,970 | △4,163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,169 | 418,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △162,786 | △113,265 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ─ | 12,596 | |||||||||
| その他 | △2,537 | △5,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165,324 | △106,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206,071 | △90,666 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ─ | △201,439 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △165,607 | △186,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △371,678 | △478,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48,482 | △15,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,351 | △182,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,512,574 | 1,414,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,439,223 | ※ 1,231,798 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、中間連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 194,707 | 千円 | 229,316 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,687 | 20,320 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,487 | 7,499 | ||
| 研究開発費 | 125,176 | 114,284 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,439,223千円 | 1,231,798千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,439,223 | 1,231,798 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 166,191 | 32.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 186,965 | 36.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業（注） | |
| 一時点で移転される財 | 2,565,358 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,565,358 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,565,358 |
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業（注） | |
| 一時点で移転される財 | 2,680,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,680,705 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,680,705 |
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 60円05銭 | 28円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 311,909 | 146,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 311,909 | 146,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,193,494 | 5,048,103 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 義 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕一朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。