7883 サンメッセ 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 由良 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 由良 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,962,752 | 8,044,640 | 16,633,298 |
| 経常利益 | (千円) | 161,496 | 171,737 | 414,256 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 92,838 | 108,102 | 257,199 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 741,228 | △458,375 | 1,261,513 |
| 純資産額 | (千円) | 11,681,025 | 11,618,069 | 12,139,322 |
| 総資産額 | (千円) | 19,794,062 | 19,235,363 | 20,549,715 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.99 | 6.98 | 16.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 59.9 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 820,769 | 692,118 | 1,044,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,405 | △258,855 | △200,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,993 | △164,804 | △202,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,363,176 | 2,716,280 | 2,443,199 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済の正常化が進み、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要やサービス需要が高まるなど緩やかな景気回復基調がありました。その一方で、地政学的リスクの長期化による原材料供給不安による資源価格高騰、物価高を受けて個人消費の伸び悩み等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、元来の情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は80億44百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は61百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は１億71百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は51億88百万円（前年同期比1.7％減）、ＩＰＳ関連の売上高は10億46百万円（前年同期比7.3％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は７億23百万円（前年同期比12.8％増）で、合計売上高は78億50百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は71百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、コロナ関連事業や一部の大型継続受注が当中間連結会計期間はなかったこと等の影響により、売上高は１億94百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が３億２百万円、繰延税金資産が２億22百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７億79百万円、投資有価証券が７億84百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて13億14百万円減少し、192億35百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が４億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて７億93百万円減少し、76億17百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が５億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて５億21百万円減少して116億18百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、27億16百万円となり、前連結会計年度末より２億73百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は６億92百万円（前年同期は８億20百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益１億70百万円、減価償却費３億29百万円、売上債権の減少額９億26百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額４億13百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億58百万円（前年同期は１億24百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億64百万円（前年同期は１億37百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、社債の返済による支出１億円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大垣共立銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３丁目９８(東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 772 | 4.98 |
| 田中 義一 | 名古屋市中村区 | 505 | 3.26 |
| 田中 良幸 | 岐阜県大垣市 | 487 | 3.14 |
| 田中 尚一郎 | 東京都杉並区 | 420 | 2.71 |
| 田中 勝英 | 岐阜県大垣市 | 405 | 2.61 |
| 田中 芙美子 | 岐阜県大垣市 | 402 | 2.59 |
| サンメッセ従業員持株会 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ | 388 | 2.50 |
| 花林 雅子 | 岐阜県羽島市 | 344 | 2.22 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ | 340 | 2.19 |
| 田中 信康 | 東京都江東区 | 317 | 2.05 |
| 計 | － | 4,384 | 28.29 |
(注) 当社は自己株式2,328千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等)(注１) | 普通株式 2,328,100 | 普通株式 | 2,328,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,328,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注２) | 普通株式 15,492,100 | 普通株式 | 15,492,100 | 154,921 | － |
| 普通株式 | 15,492,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,850 | 普通株式 | 4,850 | － | － |
| 普通株式 | 4,850 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,825,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 154,921 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
| 計 | － | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,625,818 | 2,928,402 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 3,490,988 | 2,711,271 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 687,624 | 540,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 109,989 | 88,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 459,816 | 479,804 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,867 | 107,005 | |||||||||
| その他 | 90,970 | 70,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,898 | △6,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,574,176 | 6,920,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,316,569 | 2,242,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,948,687 | 2,011,994 | |||||||||
| 土地 | 3,283,192 | 3,283,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,890 | - | |||||||||
| その他（純額） | 92,961 | 94,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,710,301 | 7,632,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 60,573 | 55,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,573 | 55,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,886,673 | 4,101,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,642 | 291,494 | |||||||||
| その他 | 283,451 | 267,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,103 | △34,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,204,664 | 4,627,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,975,539 | 12,314,900 | |||||||||
| 資産合計 | 20,549,715 | 19,235,363 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,781,060 | 1,357,400 | |||||||||
| 電子記録債務 | 333,966 | 344,427 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,530,000 | 1,530,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,709 | 53,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 485,968 | 431,965 | |||||||||
| その他 | 1,002,530 | 850,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,352,234 | 4,617,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 241,117 | 234,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,755,033 | 2,754,487 | |||||||||
| その他 | 12,007 | 11,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,058,158 | 2,999,887 | |||||||||
| 負債合計 | 8,410,393 | 7,617,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,419,822 | 8,465,937 | |||||||||
| 自己株式 | △1,162,491 | △1,162,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,542,979 | 9,589,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,385,764 | 1,822,690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,322 | 21,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99,484 | 82,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,501,571 | 1,925,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,771 | 103,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,139,322 | 11,618,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,549,715 | 19,235,363 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,962,752 | 8,044,640 | |||||||||
| 売上原価 | 6,327,755 | 6,314,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,634,996 | 1,730,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,556,585 | ※ 1,669,195 | |||||||||
| 営業利益 | 78,411 | 61,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 819 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,649 | 69,357 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32,326 | 33,113 | |||||||||
| その他 | 10,459 | 21,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,657 | 124,593 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,174 | 5,447 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 8,383 | 8,347 | |||||||||
| その他 | 14 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,572 | 14,044 | |||||||||
| 経常利益 | 161,496 | 171,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 321 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 325 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 286 | 200 | |||||||||
| 会員権売却損 | - | 780 | |||||||||
| 特別損失合計 | 286 | 980 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,535 | 170,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,337 | 38,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,974 | 20,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,311 | 58,922 | |||||||||
| 中間純利益 | 94,224 | 111,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,385 | 3,756 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 92,838 | 108,102 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 94,224 | 111,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647,003 | △563,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,174 | 10,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,173 | △17,307 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 647,004 | △570,234 | |||||||||
| 中間包括利益 | 741,228 | △458,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 734,451 | △467,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,777 | 9,133 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,535 | 170,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 308,823 | 329,336 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,097 | △1,656 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,870 | △70,176 | |||||||||
| 支払利息 | 4,174 | 5,447 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △321 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 286 | 200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 878,667 | 926,657 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,196 | 11,136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △299,795 | △413,198 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 41,989 | △41,675 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,759 | △54,003 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,174 | △6,951 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,562 | △25,243 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △82,150 | △49,679 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △131,444 | △19,371 | |||||||||
| その他 | 44,204 | △53,565 | |||||||||
| 小計 | 816,973 | 708,013 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53,553 | 70,053 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,209 | △5,830 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,547 | △92,865 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 12,747 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 820,769 | 692,118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △45,237 | △25,451 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 38,856 | 24,994 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157,830 | △232,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,382 | △11,978 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,097 | △14,433 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 50,420 | - | |||||||||
| その他 | 8,861 | 689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,405 | △258,855 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,200 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,722 | △1,918 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,655 | △61,995 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △415 | △890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,993 | △164,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,174 | 4,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 568,545 | 273,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,794,630 | 2,443,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,363,176 | ※ 2,716,280 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 47,449千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 30,336千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 254,119 | 千円 | 320,946 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,109 | 千円 | △1,656 | 千円 |
| 給料及び手当 | 618,358 | 千円 | 626,637 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,811 | 千円 | 154,068 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,007 | 千円 | 21,298 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,174 | 千円 | 9,391 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,496,302千円 | 2,928,402千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △133,125千円 | △212,121千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,363,176千円 | 2,716,280千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商業印刷関連 | 5,277,177 | ― | 5,277,177 | ― | 5,277,177 |
| 出版印刷関連 | 238,798 | ― | 238,798 | ― | 238,798 |
| 包装・パッケージ印刷関連 | 641,238 | ― | 641,238 | ― | 641,238 |
| コーポレートコミュニケーション関連 | 197,603 | ― | 197,603 | ― | 197,603 |
| 情報コミュニケーション関連 | 109,009 | ― | 109,009 | ― | 109,009 |
| ＩＰＳ関連 | 974,991 | ― | 974,991 | ― | 974,991 |
| ＢＰＯ関連 | 253,817 | ― | 253,817 | ― | 253,817 |
| その他特殊印刷関連 | 36,261 | ― | 36,261 | ― | 36,261 |
| イベント | ― | 233,855 | 233,855 | ― | 233,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,728,897 | 233,855 | 7,962,752 | ― | 7,962,752 |
| 外部顧客への売上高 | 7,728,897 | 233,855 | 7,962,752 | ― | 7,962,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,371 | 1,247 | 6,619 | △6,619 | ― |
| 計 | 7,734,268 | 235,103 | 7,969,371 | △6,619 | 7,962,752 |
| セグメント利益 | 74,776 | 1,764 | 76,541 | 1,870 | 78,411 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,870千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商業印刷関連 | 5,188,137 | ― | 5,188,137 | ― | 5,188,137 |
| 出版印刷関連 | 287,624 | ― | 287,624 | ― | 287,624 |
| 包装・パッケージ印刷関連 | 723,339 | ― | 723,339 | ― | 723,339 |
| コーポレートコミュニケーション関連 | 246,838 | ― | 246,838 | ― | 246,838 |
| 情報コミュニケーション関連 | 121,307 | ― | 121,307 | ― | 121,307 |
| ＩＰＳ関連 | 1,046,323 | ― | 1,046,323 | ― | 1,046,323 |
| ＢＰＯ関連 | 203,229 | ― | 203,229 | ― | 203,229 |
| その他特殊印刷関連 | 33,489 | ― | 33,489 | ― | 33,489 |
| イベント | ― | 194,349 | 194,349 | ― | 194,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,850,290 | 194,349 | 8,044,640 | ― | 8,044,640 |
| 外部顧客への売上高 | 7,850,290 | 194,349 | 8,044,640 | ― | 8,044,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,721 | 1,249 | 7,971 | △7,971 | ― |
| 計 | 7,857,011 | 195,599 | 8,052,611 | △7,971 | 8,044,640 |
| セグメント利益又は損失 | 71,008 | △11,709 | 59,299 | 1,888 | 61,188 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,888千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの主力事業である印刷事業における収益の状況を把握するうえで、製品分類ごとに収益を分解し情報開示しておりますが、より詳細に分類することが適切であると判断いたしましたので、当中間連結会計期間より区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 5.99 | 6.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 92,838 | 108,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 92,838 | 108,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,496,888 | 15,496,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月17日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①期末配当による配当金の総額・・・・・・・・61,987千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年６月10日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また、2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・61,987千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月10日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
| 愛知県名古屋市 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 島 進 市 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。