4568 第一三共 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一三共株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥澤 宏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 児玉 智裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 児玉 智裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 前中間連結会計期間 | 第20期 当中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 726,344 | 882,727 | 1,601,688 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 102,097 | 192,586 | 237,234 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 97,006 | 146,675 | 200,731 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 176,094 | 110,089 | 307,945 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,594,002 | 1,622,802 | 1,688,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,649,101 | 3,297,129 | 3,461,135 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 50.59 | 76.83 | 104.69 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 50.56 | 76.79 | 104.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.2 | 49.2 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △64,384 | △76,554 | 599,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 264,993 | 346,429 | △282,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △77,279 | △186,173 | △123,564 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 590,768 | 707,667 | 647,180 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
知的財産権に関するリスク
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、上記判決を不服とする当社の申立（post-trial motions）を棄却し、当該判決で決定された42百万ドルの損害賠償額に加え、2022年４月１日からSeagen Inc.の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、一審判決に対し米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行っていましたが、2024年１月、米国特許商標庁は、当該米国特許が無効であるとの決定を下しました。2024年５月、Seagen Inc.は米国特許商標庁の決定に対して米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起しました。
2024年７月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）の連結業績は、次のとおりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 | ||
| 売上収益 | 7,263 | 8,827 | 1,564 21.5％ | |
| 売上原価 | （注） | 1,884 | 1,930 | 46 2.5％ |
| 販売費及び一般管理費 | （注） | 2,766 | 3,299 | 532 19.2％ |
| 研究開発費 | （注） | 1,660 | 1,933 | 273 16.4％ |
| コア営業利益 | （注） | 953 | 1,666 | 713 74.8％ |
| 一過性の収益 | （注） | 7 | 203 | 196 - |
| 一過性の費用 | （注） | 10 | 0 | △9 △100.0％ |
| 営業利益 | 951 | 1,869 | 918 96.6％ | |
| 税引前中間利益 | 1,021 | 1,926 | 905 88.6％ | |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 970 | 1,467 | 497 51.2％ | |
| 中間包括利益合計額 | 1,761 | 1,101 | △660 △37.5％ | |
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 米ドル／円 | 141.00 | 152.62 |
| ユーロ／円 | 153.38 | 165.93 |
売上収益
売上収益は、前年同期比1,564億円（21.5％）増収の8,827億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は396億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同期比713億円（74.8％）増益の1,666億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、46億円（2.5％）増加の1,930億円に留まりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、532億円（19.2％）増加の3,299億円となりました。研究開発費は、5DXd-ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前年同期比273億円（16.4％）増加の1,933億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は14億円でありました。
営業利益
営業利益は、前年同期比918億円（96.6％）増益の1,869億円となりました。第一三共エスファ㈱の株式譲渡益の計上等により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が拡大いたしました。
税引前中間利益
税引前中間利益は、前年同期比905億円（88.6％）増益の1,926億円となりました。為替差損益の悪化等により、金融収支が14億円悪化したため、営業利益に比べて増益額が縮小いたしました。
親会社の所有者に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比497億円（51.2％）増益の1,467億円となりました。第一三共エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、前年同期の法人税等が減少していた一方、当中間期はその影響がなく、法人税等が増加したため、税引前中間利益に比べて増益額が減少いたしました。
中間包括利益合計額
中間包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、前年同期比660億円（37.5％）減益の1,101億円となりました。
＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,263 | 8,827 | 1,564 21.5％ |
| 売上原価 | 1,884 | 1,931 | 47 2.5％ |
| 販売費及び一般管理費 | 2,776 | 3,374 | 597 21.5％ |
| 研究開発費 | 1,661 | 1,933 | 272 16.4％ |
| その他の収益 | 8 | 279 | 271 - |
| その他の費用 | 0 | 0 | △0 △95.0％ |
| 営業利益 | 951 | 1,869 | 918 96.6％ |
| 税引前中間利益 | 1,021 | 1,926 | 905 88.6％ |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 970 | 1,467 | 497 51.2％ |
| 中間包括利益合計額 | 1,761 | 1,101 | △660 △37.5％ |
当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、エンハーツ、タリージェ等が伸長したものの、第一三共エスファ㈱の連結除外に伴い、2024年４月以降、ジェネリック事業の製品の売上収益が含まれなくなったことから、前年同期比72億円（2.9％）減収の2,397億円となりました。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2024年６月、抗悪性腫瘍剤エザルミアの再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2024年７月、不眠症治療剤ベルソムラについて、日本において同年10月１日付でMSD株式会社より当社へ販売移管することを決定いたしました。
・2024年９月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（オミクロン株JN.1）を日本において発売いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
|---|---|---|---|
| リクシアナ 抗凝固剤 | 571 | 679 | 108 18.9％ |
| タリージェ 疼痛治療剤 | 227 | 278 | 51 22.3％ |
| プラリア 骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤 | 211 | 211 | 0 0.0％ |
| ビムパット 抗てんかん剤 | 127 | 155 | 27 21.6％ |
| エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | 104 | 155 | 51 49.6％ |
| ランマーク がん骨転移による骨病変治療剤 | 103 | 104 | 1 1.0％ |
| エフィエント 抗血小板剤 | 124 | 157 | 33 26.3％ |
| カナリア ２型糖尿病治療剤 | 81 | 81 | 0 0.0％ |
| ロキソニン 消炎鎮痛剤 | 80 | 68 | △12 △14.6％ |
| イナビル 抗インフルエンザウイルス薬 | 19 | 2 | △17 △90.8％ |
| ミネブロ 高血圧症治療剤 | 40 | 48 | 8 19.9％ |
② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、マイティア、ロキソニン、ミノン等の伸長により、前年同期比51億円（13.7％）増収の425億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比667億円（44.8％）増収の2,155億円、現地通貨ベースでは、357百万米ドル（33.8％）増収の1,412百万米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2024年４月、エンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 | |
| エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | 1,451 | 2,107 | 656 45.2％ | |
| エンハーツ（米） | 1,059 | 1,401 | 343 32.4％ | |
| エンハーツ（欧） | 392 | 705 | 313 79.7％ | |
| TURALIO 抗腫瘍剤 | 26 | 32 | 6 24.6％ | |
| ヴァンフリタ 抗悪性腫瘍剤 （FLT3阻害剤） | 11 | 17 | 5 45.6％ | |
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファー等の増収により、前年同期比94億円（9.5％）増収の1,081億円、現地通貨ベースでは、８百万米ドル（1.2％）増収の708百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
|---|---|---|---|
| インジェクタファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 257 | 285 | 28 10.8％ |
| ヴェノファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 291 | 297 | 6 2.1％ |
| GE注射剤 | 373 | 437 | 64 17.0％ |
⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同期比317億円（36.7％）増収の1,182億円、現地通貨ベースでは149百万ユーロ（26.4％）増収の712百万ユーロとなりました。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2024年５月、Nilemdo/Nustendiの心血管疾患の抑制の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
|---|---|---|---|
| リクシアナ 抗凝固剤 | 679 | 906 | 227 33.5％ |
| Nilemdo / Nustendi 高コレステロール血症治療剤 | 68 | 164 | 96 140.3％ |
| オルメサルタン 高血圧症治療剤 | 92 | 95 | 3 3.2％ |
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比165億円（19.9％）増収の996億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2024年８月、エンハーツのHER2陽性胃がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は３兆2,971億円となりました。営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、並びにその他の非流動資産が増加した一方で、その他の金融資産（流動）の減少等により、前期末より1,640億円の減少となりました。
負債合計は１兆6,743億円となりました。その他の金融負債（非流動）が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、売却目的で保有する資産に直接関連する負債、並びにその他の非流動負債の減少等により、前期末より982億円の減少となりました。
資本合計は１兆6,228億円となりました。中間利益の計上等による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（2,153万株、1,200億円：取得総数5,500万株又は取得総額2,000億円を上限）による減少等により、前期末より658億円の減少となりました。
親会社所有者帰属持分比率は49.2％となり、前期末より0.4％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ605億円増加し、7,077億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益1,926億円による資金の増加があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加の他、法人所得税の支払額等により、766億円の支出（前年同期は644億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、3,464億円の収入（前年同期は2,650億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の他、配当金の支払等により、1,862億円の支出（前年同期は773億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は1,933億円（前年同期比16.4％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は21.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
終了・解約した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一三共㈱ （当社） | 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2012年３月 至 2024年９月 |
| 第一三共㈱ （当社） | 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2012年３月 至 2024年９月 |
（注）2024年９月に期間満了により終了いたしました。
販売契約等（導出）
変更した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一三共㈱ （当社） | Merck & Co., Inc. Harpoon Therapeutics, Inc. | アメリカ | 抗がん剤「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」及び「MK-6070」の全世界での共同開発及び販売提携 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と販売費等費用の折半、開発費の一部の負担 | 自 2023年10月 至 全ての開発及び販売を恒久的に中止するまで |
（注）「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」を対象とした原契約に、Merck & Co., Inc.が開発中の「MK-6070」を追加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記 18．共同開発及び共同販促」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000,000 |
| 計 | 8,400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,947,034,029 | 1,947,034,029 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,947,034,029 | 1,947,034,029 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 1,947,034,029 | － | 50,000 | － | 179,858 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 317,776 | 16.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 154,004 | 8.12 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 108,641 | 5.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 102,138 | 5.39 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 85,863 | 4.53 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 38,024 | 2.01 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 27,619 | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 26,892 | 1.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 25,014 | 1.32 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 24,922 | 1.31 |
| 計 | － | 910,898 | 48.04 |
（注）１．当社は、自己株式50,922千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 50,922,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,895,306,900 | 18,953,005 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 804,529 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,947,034,029 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,953,005 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及びこの株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 三丁目５番１号 | 50,922,600 | － | 50,922,600 | 2.62 |
| 計 | － | 50,922,600 | － | 50,922,600 | 2.62 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 647,180 | 707,667 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 454,188 | 531,836 | |
| その他の金融資産 | 577,040 | 140,802 | |
| 棚卸資産 | 438,111 | 453,088 | |
| その他の流動資産 | 32,999 | 50,576 | |
| 小計 | 2,149,521 | 1,883,971 | |
| 売却目的で保有する資産 | 7 | 24,503 | 12,250 |
| 流動資産合計 | 2,174,024 | 1,896,221 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 421,692 | 458,405 | |
| のれん | 108,498 | 103,613 | |
| 無形資産 | 168,300 | 207,814 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 608 | 716 | |
| その他の金融資産 | 147,906 | 153,803 | |
| 繰延税金資産 | 249,354 | 233,814 | |
| その他の非流動資産 | 190,749 | 242,740 | |
| 非流動資産合計 | 1,287,111 | 1,400,908 | |
| 資産合計 | 3,461,135 | 3,297,129 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 557,131 | 502,829 | |
| 社債及び借入金 | 8,14 | 399 | 400 |
| その他の金融負債 | 12,775 | 13,804 | |
| 未払法人所得税 | 46,391 | 40,857 | |
| 引当金 | 15,435 | 6,874 | |
| 契約負債 | 57,435 | 58,383 | |
| その他の流動負債 | 22,345 | 20,781 | |
| 小計 | 711,914 | 643,931 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 7 | 11,484 | － |
| 流動負債合計 | 723,399 | 643,931 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8,14 | 101,314 | 101,123 |
| その他の金融負債 | 46,229 | 47,724 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,291 | 1,476 | |
| 引当金 | 13,978 | 13,301 | |
| 契約負債 | 680,166 | 671,162 | |
| 繰延税金負債 | 12,858 | 11,341 | |
| その他の非流動負債 | 193,294 | 184,265 | |
| 非流動負債合計 | 1,049,133 | 1,030,395 | |
| 負債合計 | 1,772,532 | 1,674,326 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |
| 資本剰余金 | 1,962 | 3,980 | |
| 自己株式 | 9 | △36,629 | △156,312 |
| その他の資本の構成要素 | 283,998 | 245,707 | |
| 利益剰余金 | 1,388,842 | 1,479,427 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,688,173 | 1,622,802 | |
| 非支配持分 | 429 | － | |
| 資本合計 | 1,688,603 | 1,622,802 | |
| 負債及び資本合計 | 3,461,135 | 3,297,129 |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | 11 | 726,344 | 882,727 |
| 売上原価 | 188,412 | 193,077 | |
| 売上総利益 | 537,931 | 689,650 | |
| 販売費及び一般管理費 | 277,614 | 337,357 | |
| 研究開発費 | 166,092 | 193,327 | |
| その他の収益 | 12 | 844 | 27,935 |
| その他の費用 | 5 | 0 | |
| 営業利益 | 95,063 | 186,900 | |
| 金融収益 | 12,108 | 17,767 | |
| 金融費用 | 5,131 | 12,223 | |
| 持分法による投資損益 | 56 | 141 | |
| 税引前中間利益 | 102,097 | 192,586 | |
| 法人所得税費用 | 5,090 | 45,910 | |
| 中間利益 | 97,006 | 146,675 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 97,006 | 146,675 | |
| １株当たり中間利益 | 13 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 50.59 | 76.83 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 50.56 | 76.79 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 97,006 | 146,675 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 10,853 | 4,620 | |
| 確定給付制度に係る再測定額 | 23 | △30 | |
| その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 68,278 | △41,914 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △67 | 738 | |
| 税引後その他の包括利益 | 79,088 | △36,586 | |
| 中間包括利益 | 176,094 | 110,089 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 176,094 | 110,089 |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | ||||||||||||
| 2023年４月１日 残高 | 50,000 | － | △36,808 | 608 | 168,415 | 403 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 68,278 | △67 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | － | 68,278 | △67 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △11 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 194 | 139 | △22 | － | － | ||||||||
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 627 | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 非金融資産等への振替 | － | － | － | － | － | △424 | ||||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 821 | 128 | △22 | － | △424 | ||||||||
| 2023年９月30日 残高 | 50,000 | 821 | △36,680 | 586 | 236,694 | △88 | ||||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||||
| その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | 確定給付制度に係る再測定 | その他の資本の構成要素 合計 | ||||||||||||
| 2023年４月１日 残高 | 31,446 | － | 200,874 | 1,231,788 | 1,445,854 | 1,445,854 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | 97,006 | 97,006 | 97,006 | ||||||||
| その他の包括利益 | 10,853 | 23 | 79,088 | － | 79,088 | 79,088 | ||||||||
| 中間包括利益 | 10,853 | 23 | 79,088 | 97,006 | 176,094 | 176,094 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △11 | △11 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | △22 | － | 311 | 311 | ||||||||
| 配当金 | 10 | － | － | － | △28,760 | △28,760 | △28,760 | |||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 627 | 627 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △305 | △23 | △329 | 329 | － | － | ||||||||
| 非金融資産等への振替 | － | － | △424 | － | △424 | △424 | ||||||||
| その他の増減 | － | － | － | 310 | 310 | 310 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | △305 | △23 | △776 | △28,120 | △27,946 | △27,946 | ||||||||
| 2023年９月30日 残高 | 41,993 | － | 279,185 | 1,300,674 | 1,594,002 | 1,594,002 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | |||||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 50,000 | 1,962 | △36,629 | 560 | 243,928 | △232 | 39,742 | |||||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △41,914 | 738 | 4,620 | |||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | － | △41,914 | 738 | 4,620 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 9 | － | △75 | △120,015 | － | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 24 | 332 | △36 | － | － | － | |||||||||
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | 2,067 | － | － | － | － | － | |||||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | △1,191 | |||||||||
| 非金融資産等への振替 | － | － | － | － | － | △505 | － | |||||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 2,017 | △119,682 | △36 | － | △505 | △1,191 | |||||||||
| 2024年９月30日 残高 | 50,000 | 3,980 | △156,312 | 523 | 202,013 | － | 43,170 | |||||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | ||||||||||||
| 確定給付 制度に係 る再測定 | その他の 資本の構成 要素合計 | |||||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | － | 283,998 | 1,388,842 | 1,688,173 | 429 | 1,688,603 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 146,675 | 146,675 | － | 146,675 | ||||||||
| その他の包括利益 | △30 | △36,586 | － | △36,586 | － | △36,586 | ||||||||
| 中間包括利益 | △30 | △36,586 | 146,675 | 110,089 | － | 110,089 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 9 | － | － | － | △120,090 | － | △120,090 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | △36 | － | 320 | － | 320 | ||||||||
| 配当金 | 10 | － | － | △57,525 | △57,525 | － | △57,525 | |||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 2,067 | － | 2,067 | ||||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △429 | △429 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 30 | △1,161 | 1,161 | － | － | － | ||||||||
| 非金融資産等への振替 | － | △505 | － | △505 | － | △505 | ||||||||
| その他の増減 | － | － | 272 | 272 | － | 272 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 30 | △1,704 | △56,090 | △175,460 | △429 | △175,889 | ||||||||
| 2024年９月30日 残高 | － | 245,707 | 1,479,427 | 1,622,802 | － | 1,622,802 | ||||||||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 102,097 | 192,586 | |
| 減価償却費及び償却費 | 28,560 | 33,298 | |
| 減損損失（又は戻入れ） | 3 | － | |
| 金融収益 | △12,108 | △17,767 | |
| 金融費用 | 5,131 | 12,223 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △56 | △141 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 337 | △2,980 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △34,621 | △85,022 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,982 | △19,962 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 20,782 | △25,191 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △14,917 | △7,979 | |
| その他 | △50,006 | △104,989 | |
| 小計 | △23,779 | △25,926 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,709 | 12,282 | |
| 利息の支払額 | △948 | △747 | |
| 法人所得税の支払額 | △47,365 | △62,162 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △64,384 | △76,554 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △66,647 | △9,819 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 266,328 | 346,494 | |
| 投資の取得による支出 | △59,214 | △115,857 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 173,693 | 211,818 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,686 | △56,879 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 482 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,564 | △39,281 | |
| 子会社の取得による支出 | △6,900 | － | |
| 子会社の売却による収入 | 15 | 7,500 | 5,250 |
| 貸付金の回収による収入 | 114 | 16 | |
| その他 | △644 | 4,204 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 264,993 | 346,429 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債の償還及び借入金の返済による支出 | △41,198 | △199 | |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △120,090 | |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |
| 配当金の支払額 | △28,749 | △57,472 | |
| リース負債の返済による支出 | △7,320 | △8,411 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,279 | △186,173 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 123,329 | 83,700 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16 | 441,921 | 647,180 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,506 | △23,214 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 596,757 | 707,667 | |
| 売却目的で保有する資産への振替額 | △5,989 | － | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (要約中間連結財政状態計算書計上額) | 590,768 | 707,667 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
(１)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中
間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2024年３月31
日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２)表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務の増減
額」及び「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期
間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務の増減額」及び「その他」に表示していた金額の一部（それ
ぞれ1,818百万円、13,098百万円）を「契約負債の増減額」として組替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．企業結合
(1) 重要な企業結合
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
前中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、HBT Labs, Inc.の企業結合により生じたものであります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、2,856百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前中間利益への影響は、22百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「14．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 7,506 | 2,402 |
| 企業結合による増加 | － | － |
| 期中公正価値変動額 | 1,009 | － |
| 期中決済額 | △6,746 | － |
| 為替換算差額 | 604 | △136 |
| 期末残高 | 2,373 | 2,266 |
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,222 | － |
| 無形資産 | 8,681 | － |
| 関連会社への投資 | － | 12,250 |
| その他 | 6,599 | － |
| 合計 | 24,503 | 12,250 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,786 | － |
| その他 | 2,698 | － |
| 合計 | 11,484 | － |
（注）2023年５月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、前連結会計年度において第一三共エスファ㈱の資産及び負債を売却目的保有に分類しております。2024年４月１日、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の51％について譲渡を完了したことにより、当中間連結会計期間において当社は第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失しております。また、当該株式譲渡契約は当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の全てを段階的に譲渡する旨の契約であるため、当中間連結会計期間において、第一三共エスファ㈱に対する残存持分を売却目的保有に分類しております。
８．社債
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一三共株式会社 | 第４回無担保社債 | 2013年９月18日 | 20,000 | 0.85％ | 2023年９月15日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
９．資本及びその他の資本項目
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が21,527,900株増加しております。
10．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,760 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,525 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月18日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 38,349 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 56,883 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
11．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 地域 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 247,540 | 206,455 | 125,349 | 79,445 | 658,790 |
| ヘルスケア | 37,212 | － | － | 130 | 37,342 | |
| 計 | 284,752 | 206,455 | 125,349 | 79,575 | 696,133 | |
| 技術料収入 | 47 | 14,009 | 1,904 | 731 | 16,692 | |
| その他 | 2,458 | 633 | 2,315 | 8,111 | 13,518 | |
| 合計 | 287,258 | 221,097 | 129,569 | 88,418 | 726,344 | |
（注）１．売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要
性はありません。
２．前中間連結会計期間において、「北米」に含まれていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当中
間連結会計期間から独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 地域 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 239,952 | 252,346 | 185,175 | 91,642 | 769,116 |
| ヘルスケア | 42,390 | － | － | 88 | 42,478 | |
| 計 | 282,342 | 252,346 | 185,175 | 91,731 | 811,594 | |
| 技術料収入 | 151 | 29,459 | 2,815 | 611 | 33,037 | |
| その他 | 17,033 | 48 | 4,836 | 16,176 | 38,094 | |
| 合計 | 299,526 | 281,853 | 192,827 | 108,519 | 882,727 | |
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
12．その他の収益
当中間連結会計期間において、第一三共エスファ㈱に対する支配の喪失に伴い、子会社売却益16,276百万円をその他の収益に計上しております。詳細については、「16．子会社の譲渡」に記載のとおりであります。
13．１株当たり中間利益
中間連結会計期間
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 97,006 | 146,675 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 97,006 | 146,675 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,917,389 | 1,909,037 |
| ③ 基本的１株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 50.59 | 76.83 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 97,006 | 146,675 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 97,006 | 146,675 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,917,389 | 1,909,037 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 1,248 | 1,142 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 1,918,638 | 1,910,180 |
| ③ 希薄化後１株当たり中間利益 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 50.56 | 76.79 |
14．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 99,691 | 91,342 | 99,702 | 89,815 |
| 借入金 | 2,021 | 2,021 | 1,822 | 1,809 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しておりま す。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| デリバティブ資産 | － | 261 | 549 | 811 |
| 債券 | － | 761 | － | 761 |
| その他 | 27,802 | 612 | 816 | 29,231 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 68,149 | － | 13,499 | 81,649 |
| その他 | － | － | 1,433 | 1,433 |
| 合計 | 95,951 | 1,635 | 16,299 | 113,886 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 334 | － | 334 |
| 条件付対価 | － | － | 2,402 | 2,402 |
| 合計 | － | 334 | 2,402 | 2,736 |
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍～7.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| デリバティブ資産 | － | 51 | 510 | 562 |
| 債券 | － | 718 | － | 718 |
| その他 | 31,107 | 534 | 797 | 32,438 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 72,467 | － | 13,893 | 86,361 |
| その他 | － | － | 1,365 | 1,365 |
| 合計 | 103,574 | 1,303 | 16,567 | 121,446 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | － | － | － |
| 条件付対価 | － | － | 2,266 | 2,266 |
| 合計 | － | － | 2,266 | 2,266 |
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて2.2倍～7.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 15,681 | 16,299 |
| 利得又は損失 純損益 その他の包括利益 | 92 1,193 | △57 135 |
| 購入 | 999 | 190 |
| 売却・決済 | △18 | － |
| 期末残高 | 17,947 | 16,567 |
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
15．キャッシュ・フロー情報
子会社の売却による収入については、「16．子会社の譲渡」に記載のとおりであります。
16．子会社の譲渡
2024年４月１日、当社は2023年５月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の21％をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。当該株式譲渡契約は第一三共エスファ㈱の全株式を段階的に譲渡するものであり、2023年10月１日に発行済株式総数の30％を既に譲渡していることから、本譲渡取引により当社の所有持分は49％に減少し、当社は第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失いたしました。
これらの株式譲渡取引は第一三共エスファ㈱のジェネリック事業の円滑な移管の達成を意図した段階的な株式譲渡取引であることから、当社は、支配の喪失に至るまでの２回の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理しております。この結果、当中間連結会計期間において「その他の収益」に子会社売却益16,276百万円を計上しております。
支配の喪失に至るまでの２回の株式譲渡取引における現金による受取対価は12,750百万円であり、前連結会計年度において7,500百万円、当中間連結会計期間において5,250百万円を受領しております。第一三共エスファ㈱の支配喪失時の現金及び現金同等物9,222百万円は、前連結会計年度において売却目的保有に分類しており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の期首残高」に含まれておりません。そのため、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の売却による収入」には支配喪失時の現金及び現金同等物を含めておりません。
なお、要約中間連結財政状態計算書において、第一三共エスファ㈱に対する残存持分は売却目的保有に分類しております。
第一三共エスファ㈱に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 支配喪失時の資産の内訳 現金及び現金同等物 無形資産 その他の資産 | 9,222 8,042 11,128 |
| 支配喪失時の負債の内訳 営業債務及びその他の債務 その他の負債 | 13,987 5,180 |
17．偶発負債
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許10,808,039を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該米国特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が41.8百万米ドルであると判断し、また、当該米国特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。2023年10月、同裁判所は、2022年７月の判決を不服とする当社の申立（post-trial motions）を棄却し、当該判決で決定された41.8百万米ドルの損害賠償額に加え、2022年４月１日からSeagen Inc.の当該米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、同年10月の一審判決に対し、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金及びロイヤリティーを支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。2024年１月、米国特許商標庁は、Seagen Inc.の当該米国特許は無効であるとの決定を下しました。同年２月、Seagen Inc.は、同年１月の米国特許商標庁の決定に対して長官レビューを申請しましたが、同年３月、米国特許商標庁は当該申請を棄却しました。同年５月、Seagen Inc.は米国特許商標庁の決定に対して米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起しました。
2024年７月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。
当該米国特許は、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴中の特許侵害訴訟においてSeagen Inc.が主張の根拠としている唯一の特許ですが、当社は、当該米国特許は無効であり、賠償金を支払う可能性は低いと考えているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
18．共同開発及び共同販促
当中間連結会計期間の共同開発及び共同販促にかかる重要な契約は、以下のとおりであります。
MK-6070に関する米国メルクとの共同開発・販売提携
2024年８月、当社は、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下、「米国メルク」という。）が開発中のMK-6070（DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲージャー、以下「本剤」という。）について、同社とのDXd ADC３製品（HER3-DXd、I-DXd、DS-6000）のグローバルな開発及び商業化契約（以下、「原契約」という。）に追加いたしました。
当社と米国メルクは、全世界（米国メルクが独占的権利を有する日本は除く）において、本剤を共同で開発し、商業化します。本剤の製造及び供給は、米国メルクが担います。
本契約の下、当社は契約一時金として1.7億米ドルを現金で支払い、米国メルクは原契約に付随する交換製品（Quid）関連の義務を履行します。
本剤の全世界（米国メルクが独占的権利を有する日本は除く）における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半します。本剤とDXd ADC３製品との併用療法に係る開発費については、原契約における開発費負担の枠の中で取り扱われます。本剤の売上収益は、概ね全世界で米国メルクが計上します。
なお、MK-6070の追加に伴う対価3.2億米ドルは無形資産に計上されます。また、交換製品（Quid）関連権利の価値1.5億米ドルは、原契約のDXd ADC３製品に係る履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
19．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 56,883百万円
② １株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約中間連結財務諸表注記「17．偶発負債」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 第一三共株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小倉 加奈子 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋史 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 佑介 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。