5541 大平洋金属 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大平洋金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期 中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,083 | 7,835 | 15,521 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,487 | △2,316 | △2,119 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,611 | △1,877 | △1,074 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,927 | △1,495 | △2,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,106 | 67,565 | 69,060 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,304 | 72,455 | 73,790 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △133.90 | △96.26 | △55.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.53 | 92.92 | 93.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 712 | 1,257 | 2,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △574 | 148 | 2,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2 | △4 | △5 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,504 | 23,465 | 22,158 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の継続は経済活動への影響が懸念されるものの、雇用情勢及び企業収益等は総じてみれば改善しており、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の影響を受けて景気減速懸念はあるものの、底堅い個人消費や雇用・所得環境等に支えられ、持ち直しが見られる推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国不動産市場の低迷に伴う建築需要等の減退から高水準の在庫が積み上がり、一部には調整も見られ、生産設備の稼働率は総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりが継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化、また、ニューカレドニアで発生した暴動に伴うニッケル鉱石の供給懸念等、複合的な要因が意識され、比較的上下動の激しい推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続する中で、海外向けの増加により前中間連結会計期間と比べ全体では7.6％の増加となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前中間連結会計期間と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前中間連結会計期間比9.4％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前中間連結会計期間比25.4％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を企図した取り組みでは、海外企業と共同で海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業のフィジビリティスタディを進めており、加えて、県内企業中心に推進するベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携の締結、また、LIB関連の研究開発等を積極的に進め、新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高が7,835百万円、前中間連結会計期間比では3.1％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが減収の影響が大きく営業損失は4,468百万円(前中間連結会計期間営業損失6,194百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益2,244百万円等を含めた経常損失は2,316百万円(前中間連結会計期間経常損失2,487百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,877百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失2,611百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は7,498百万円、前中間連結会計期間比2.6％の減収、営業損失は4,395百万円(前中間連結会計期間営業損失6,147百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業ではあったものの原燃料価格上昇の影響等もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は367百万円、前中間連結会計期間比14.7％の減収、営業損失は71百万円(前中間連結会計期間営業損失43百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は７百万円(前中間連結会計期間売上高零)、営業損失は６百万円(前中間連結会計期間営業損失８百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、72,455百万円となりました。
流動資産では、在庫数量の減少に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,100百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益の増加による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ765百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,524百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,454百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,346百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,890百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金が決済等の影響で増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。
固定負債では、その他有価証券評価差額金の影響に伴う繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少し、67,565百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により1,877百万円の減少、その他の包括利益累計額は持分法適用関連会社に関する為替換算調整勘定の増加等により418百万円の増加及び非支配株主持分36百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,087百万円、利息及び配当金の受取額1,696百万円等に、主な減少要因である持分法による投資利益2,244百万円、税金等調整前中間純損失1,735百万円等を加減算し1,257百万円の収入で、前中間連結会計期間に比べ544百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入300百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出258百万円等を加減算し、148百万円の収入で、前中間連結会計期間に比べ723百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出で、前中間連結会計期間に比べ２百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前中間連結会計期間に比べ1,050百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は23,465百万円となり前中間連結会計期間に比べ5,960百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と同程度を見込んでおります。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期から下期にかけて棚卸資産在庫の数量減少等に伴い簿価切下げ額の圧縮が進行することから、売上原価へ簿価切下げ額の戻入れ(売上原価の減少)が見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は198百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,577,071 | 19,577,071 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 19,577,071 | 19,577,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 19,577 | ― | 13,922 | ― | 3,481 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日鉄ステンレス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,049 | 10.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,880 | 9.64 |
| 野村 絢 （常任代理人三田証券株式会社） | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 1,728 | 8.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 831 | 4.26 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 445 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 276 | 1.42 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部） | 274 | 1.41 |
| 大平洋金属取引先持株会 | 青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 | 244 | 1.26 |
| ECM MF（常任代理人立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 235 | 1.21 |
| 日本機設株式会社 | 東京都江東区新砂一丁目６番35号 | 235 | 1.21 |
| 計 | － | 8,202 | 42.07 |
(注)１ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC、MORGAN STANLEY & CO. LLCが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目９番７号 | △56 | △0.29 |
| MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL PLC | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM | 69 | 0.36 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC | C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY（DE）CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES | 176 | 0.90 |
２ 2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 999 | 5.11 |
３ 2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏が2024年８月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 0 | 0.00 |
| 野村絢 | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE | 1,781 | 9.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 75,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,384 | ― |
| 19,438,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 63,071 | |||
| 発行済株式総数 | 19,577,071 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,384 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 75,600 | ― | 75,600 | 0.39 |
| 計 | ― | 75,600 | ― | 75,600 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員社長補佐、経営企画担当・リサイクル事業開発部長 | 取締役専務執行役員社長補佐、経営企画・リサイクル事業開発担当 | 猪 股 吉 晴 | 2024年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,758 | 22,565 | |||||||||
| 売掛金 | 5,001 | 5,049 | |||||||||
| 有価証券 | 2,199 | 2,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,303 | 4,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 257 | 178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,521 | 3,338 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,814 | 39,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,388 | 7,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 285 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,687 | 24,524 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 476 | 500 | |||||||||
| その他 | 142 | 328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,301 | 25,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,975 | 32,741 | |||||||||
| 資産合計 | 73,790 | 72,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 234 | 465 | |||||||||
| 未払費用 | 892 | 879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117 | 111 | |||||||||
| 復旧費用引当金 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 376 | 439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,674 | 1,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59 | 63 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,135 | 1,025 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 547 | 547 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 復旧費用引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,055 | 2,948 | |||||||||
| 負債合計 | 4,729 | 4,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,658 | 47,781 | |||||||||
| 自己株式 | △452 | △452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,609 | 64,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,183 | 927 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 400 | 400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 412 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,176 | 2,594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274 | 238 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,060 | 67,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,790 | 72,455 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,083 | 7,835 | |||||||||
| 売上原価 | 13,318 | 11,186 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △5,234 | △3,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 176 | 189 | |||||||||
| 一般管理費 | 783 | 928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 960 | ※ 1,117 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,194 | △4,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 174 | 73 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 53 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,827 | 2,244 | |||||||||
| 為替差益 | 691 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,791 | 2,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 222 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 32 | 0 | |||||||||
| 外国源泉税 | 25 | 10 | |||||||||
| その他 | 25 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 263 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,487 | △2,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 128 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 459 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 588 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,350 | △1,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282 | 177 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △2,632 | △1,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △21 | △36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,611 | △1,877 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △2,632 | △1,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | △309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 926 | 733 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 705 | 418 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,927 | △1,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,905 | △1,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21 | △36 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,350 | △1,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △185 | △91 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,827 | △2,244 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △459 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △138 | △128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △226 | △48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,277 | 3,087 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 16 | △100 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,614 | 241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138 | 230 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11 | △12 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68 | △5 | |||||||||
| 復旧費用引当金の増減額（△は減少） | △144 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △67 | △24 | |||||||||
| その他 | 940 | 217 | |||||||||
| 小計 | △1,977 | △743 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,462 | 1,696 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △0 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 459 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 227 | △155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 712 | 1,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 174 | 174 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △484 | △258 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 300 | |||||||||
| その他 | △65 | △67 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △574 | 148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | △1 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255 | 1,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,248 | 22,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,504 | ※ 23,465 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||||
| 運賃諸掛 | 72 百万円 | 72 | 百万円 | 90 百万円 | 90 | 百万円 |
| 72 | 百万円 | |||||
| 90 | 百万円 | |||||
| 販売手数料 | 104 | 104 | 98 | 98 | ||
| 104 | ||||||
| 98 | ||||||
| 退職給付費用 | 12 | 12 | 16 | 16 | ||
| 12 | ||||||
| 16 | ||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19 | 19 | 10 | 10 | ||
| 19 | ||||||
| 10 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 17,104 | 百万円 | 22,565 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,700 | 2,399 | ||
| 償還期間が３カ月を超える有価証券 | △1,300 | △1,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,504 | 23,465 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 386 | 8,083 | － | 8,083 | 8,083 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 43 | 43 | － | 43 | △43 | － |
| 計 | 7,696 | 430 | 8,126 | － | 8,126 | △43 | 8,083 |
| セグメント損失（△） | △6,147 | △43 | △6,190 | △8 | △6,199 | 4 | △6,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,498 | 328 | 7,827 | 7 | 7,835 | 7,835 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 38 | 38 | － | 38 | △38 | － |
| 計 | 7,498 | 367 | 7,866 | 7 | 7,873 | △38 | 7,835 |
| セグメント損失（△） | △4,395 | △71 | △4,466 | △6 | △4,473 | 4 | △4,468 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,937 | 386 | 7,324 | － | 7,324 |
| 台湾 | 834 | － | 834 | － | 834 |
| 中国 (注)２ | △75 | － | △75 | － | △75 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,696 | 386 | 8,083 | － | 8,083 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 386 | 8,083 | － | 8,083 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,743 | 328 | 6,071 | 7 | 6,079 |
| 韓国 | 469 | － | 469 | － | 469 |
| 台湾 | 1,285 | － | 1,285 | － | 1,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,498 | 328 | 7,827 | 7 | 7,835 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,498 | 328 | 7,827 | 7 | 7,835 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純損失(△) | △133.90円 | △96.26円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △2,611 | △1,877 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △2,611 | △1,877 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,501 | 19,501 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。