4540 ツムラ 半期報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第89期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ツムラ
【英訳名】	TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	(03)6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 春彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	(03)6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 春彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期中間連結会計期間	第89期中間連結会計期間	第88期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	75,302	89,071	150,845
経常利益	(百万円)	12,675	23,402	23,493
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	9,005	17,502	16,707
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	18,297	32,387	27,416
純資産額	(百万円)	288,920	323,873	295,364
総資産額	(百万円)	416,840	453,462	428,254
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	118.38	230.51	219.83
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.5	64.9	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	601	17,100	5,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,080	△7,780	△19,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,694	△12,322	△4,417
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	81,285	82,289	78,034

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当社は第88期より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産合計は453,462百万円で、前連結会計年度末に比べて25,208百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,491百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,716百万円の増加となりました。

負債合計は129,588百万円で、前連結会計年度末に比べて3,300百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて12,841百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,540百万円の増加となりました。

純資産合計は323,873百万円で、前連結会計年度末に比べて28,509百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて13,695百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,778百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,035百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント増加して、64.9％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[連結業績]

(単位：百万円)

		2023年中間期	2024年中間期	対前年同期増減額(増減率)
売上高		75,302	89,071	＋13,768(＋18.3％)
	国内事業	66,131	79,973	＋13,842(＋20.9％)
	中国事業	9,171	9,097	△74(△0.8％)
売上原価		40,877	43,200	＋2,322(＋5.7％)
販売費及び一般管理費		24,213	24,795	＋581(＋2.4％)
営業利益		10,211	21,075	＋10,863(＋106.4％)
	国内事業	10,426	21,196	＋10,770(＋103.3％)
	中国事業	△214	△121	＋93(－)
経常利益		12,675	23,402	＋10,727(＋84.6％)
親会社株主に帰属する中間純利益		9,005	17,502	＋8,497(＋94.4％)

売上高は、前年同期と比べ18.3％増加し、89,071百万円となりました。

国内事業の売上高は、前年同期と比べ20.9％増加し、79,973百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前年同期と比べ21.0％増加し、77,101百万円となりました。大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高については、薬価改定にともない３月に発生した前倒し注文の影響を受け、前年同期と比べ減少しました。

［育薬・Growing処方の売上高］

(単位：百万円)

	売上順位	製品No．／処方名			2023年中間期	2024年中間期	前年同期比
育薬処方※１	１	100	大建中湯	※３	4,937	7,510	＋2,573	＋52.1	％
	２	54	抑肝散	※３	3,819	5,816	＋1,996	＋52.3	％
	５	43	六君子湯		3,685	3,581	△104	△2.8	％
	８	107	牛車腎気丸	※３	1,836	2,830	＋993	＋54.1	％
	26	14	半夏瀉心湯		716	726	＋9	＋1.3	％
育薬処方合計					14,996	20,465	＋5,468	＋36.5	％
Growing処方※２	３	41	補中益気湯		4,109	3,937	△171	△4.2	％
	４	17	五苓散		3,674	3,897	＋223	＋6.1	％
	９	24	加味逍遙散		2,578	2,441	△136	△5.3	％
	18	137	加味帰脾湯		1,161	1,125	△35	△3.1	％
	19	108	人参養栄湯		1,127	1,085	△42	△3.8	％
Growing処方合計					12,650	12,487	△162	△1.3	％
育薬・Growing処方以外の119処方合計				※３	36,074	44,149	＋8,074	＋22.4	％
医療用漢方製剤129処方合計					63,720	77,101	＋13,381	＋21.0	％

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ27.1％増加し、2,226百万円となりました。

中国事業の売上高は、前年同期と比べ0.8％減少し、9,097百万円となりました。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、飲片の売上高は前年同期と比べ40.2％増加したものの、原料生薬の売上高は、第１四半期に発生した取引先の一時的な買い控えの影響等により前年同期と比べ5.7％減少しました。

売上原価は、売上高の伸長と円安による生薬調達コストの上昇等により前年同期と比べ5.7％増加し、43,200百万円となりました。売上原価率は、加工費等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前年同期と比べ、5.8ポイント低下し、48.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2.4％増加し、24,795百万円となりました。主に統合基幹システムの稼働にともなう減価償却費の増加および円安の影響によるものです。販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ4.4ポイント低下し、27.8％となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ106.4％増加し、21,075百万円となり、営業利益率は、前年同期と比べ10.1ポイント上昇し、23.7％となりました。経常利益は、前年同期と比べ84.6％増加し、23,402百万円となりました。これに加え、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ94.4％増加し、17,502百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方

※３ 不採算品再算定の適用を受けた処方66品目（育薬３処方＋その他63処方、改定率：＋36.2％～＋50.7％）

［限定出荷の状況について］

医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行および鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、2023年度末時点では21処方を限定出荷しておりました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を進め、2024年11月７日時点における限定出荷品目は、１処方となりました。早期解除に向けた対応に尽力します。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、82,289百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,254百万円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,100百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前中間純利益25,165百万円、売上債権の減少額1,454百万円、支出項目では棚卸資産の増加額6,140百万円、有価証券及び投資有価証券売却損益の売却益1,813百万円であります。前年同期との比較では、16,499百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,780百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,652百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4,396百万円であります。前年同期との比較では、6,300百万円支出が減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,322百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出19,000百万円、長期借入れによる収入10,674百万円であります。前年同期との比較では、10,627百万円支出が増加しております。

当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,237百万円であります。

なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71,815百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は82,289百万円となっております。

(7) 今後の見通し

2024年５月９日に公表しました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
合計	250,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,758,362	76,758,362	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
合計	76,758,362	76,758,362	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	76,758	―	30,142	―	12,595

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	11,276	14.74
ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ－ＰＩＮＧ ＡＮ ＬＩＦＥ ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＯＦ ＣＨＩＮＡ，ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	１４／Ｆ， ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡＴＯＷＥＲ， １ ＧＡＲＤＥＮ ＲＯＡＤ ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(新宿区新宿６丁目２７番３０号)	7,675	10.03
㈱日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１－８－12	4,478	5.85
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)	3,348	4.38
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,197	2.87
ＢＲＩＧＨＴ ＲＩＤＥ ＬＩＭＩＴＥＤＤｉｒｅｃｔｏｒ ＳＨＥＮ ＺＨＩＮＯＮＧ(常任代理人　三田証券㈱)	２２／Ｆ．，Ｎｅｉｃｈ Ｔｏｗｅｒ， １２８ Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ Ｒｏａｄ，Ｗａｎｃｈａｉ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ(東京都中央区日本橋兜町３－11)	1,692	2.21
ツムラグループ従業員持株会	東京都港区赤坂２－17－11	1,656	2.16
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ ， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)	1,223	1.60
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	1,157	1.51
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行)	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)	1,148	1.50
合計	―	35,855	46.85

(注) １　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式134,198株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式460,995株は含まれておりません。

２　資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

３　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	2,524	3.29
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	938	1.22
合計	―	3,463	4.51

４　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,197	2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,894	2.47
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	571	0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	121	0.16
合計	―	4,784	6.23

５　2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメント㈱	東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー14階	3,379	4.40
Invesco Hong Kong Limited	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	98	0.13
合計	―	3,478	4.53

６　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	129	0.17
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	4,000	5.21
合計	―	4,130	5.38

７　上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口	11,111千株
㈱日本カストディ銀行信託口	4,398千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 230,100	普通株式	230,100	―	―
普通株式	230,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	764,405	―
	76,440,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	87,762
発行済株式総数	76,758,362	―	―
総株主の議決権	―	764,405	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,100株(議決権1,341個)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式460,900株(議決権4,609個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２－17－11	230,100	―	230,100	0.30
合計	―	230,100	―	230,100	0.30

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２　「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,198株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式460,995株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								78,075	82,371
		受取手形及び売掛金								67,149	67,211
		商品及び製品								12,139	14,080
		仕掛品								18,309	19,554
		原材料及び貯蔵品								87,168	97,857
		その他								18,761	20,073
		貸倒引当金								△311	△363
		流動資産合計								281,292	300,784
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							95,434	100,090
			その他							121,118	130,167
			減価償却累計額							△112,493	△118,859
			有形固定資産合計							104,058	111,398
		無形固定資産
			のれん							8,350	8,946
			その他							8,902	9,264
			無形固定資産合計							17,253	18,210
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,241	12,970
			退職給付に係る資産							3,626	3,864
			その他							6,781	6,234
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							25,650	23,068
		固定資産合計								146,961	152,678
	資産合計									428,254	453,462
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,828	22,728
		短期借入金								10,313	6,313
		１年内償還予定の社債								15,000	－
		未払法人税等								2,979	6,756
		その他								20,435	19,918
		流動負債合計								68,557	55,715
	固定負債
		社債								45,000	45,000
		長期借入金								9,377	20,051
		退職給付に係る負債								49	50
		従業員株式給付引当金								414	673
		役員株式給付引当金								220	276
		その他								9,270	7,821
		固定負債合計								64,332	73,872
	負債合計									132,889	129,588

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,142	30,142
		資本剰余金								13,739	13,744
		利益剰余金								205,804	219,480
		自己株式								△2,378	△2,365
		株主資本合計								247,307	261,002
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,910	4,954
		繰延ヘッジ損益								1,328	561
		土地再評価差額金								2,673	2,673
		為替換算調整勘定								13,870	25,352
		退職給付に係る調整累計額								△287	△267
		その他の包括利益累計額合計								23,494	33,273
	非支配株主持分									24,562	29,597
	純資産合計									295,364	323,873
負債純資産合計										428,254	453,462

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高										75,302	89,071
売上原価										40,877	43,200
売上総利益										34,425	45,871
販売費及び一般管理費										※ 24,213	※ 24,795
営業利益										10,211	21,075
営業外収益
	受取利息									391	295
	受取配当金									144	170
	為替差益									1,980	1,752
	その他									166	464
	営業外収益合計									2,683	2,682
営業外費用
	支払利息									195	250
	その他									23	104
	営業外費用合計									219	355
経常利益										12,675	23,402
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									－	1,813
	特別利益合計									0	1,813
特別損失
	固定資産売却損									－	1
	固定資産除却損									20	49
	特別損失合計									20	50
税金等調整前中間純利益										12,655	25,165
法人税等										3,002	6,429
中間純利益										9,652	18,735
非支配株主に帰属する中間純利益										647	1,233
親会社株主に帰属する中間純利益										9,005	17,502

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益										9,652	18,735
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,827	△956
	繰延ヘッジ損益									957	△767
	為替換算調整勘定									4,841	15,354
	退職給付に係る調整額									17	19
	その他の包括利益合計									8,644	13,651
中間包括利益										18,297	32,387
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									16,539	27,280
	非支配株主に係る中間包括利益									1,758	5,106

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									12,655	25,165
	減価償却費									4,928	5,329
	のれん償却額									254	275
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									35	19
	受取利息及び受取配当金									△536	△465
	支払利息									195	250
	有形固定資産除売却損益（△は益）									19	50
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,141	1,454
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,641	△6,140
	仕入債務の増減額（△は減少）									451	1,090
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,813
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△198	△211
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2	3
	その他									281	△5,143
	小計									3,307	19,863
	利息及び配当金の受取額									555	458
	利息の支払額									△160	△294
	法人税等の支払額									△3,101	△2,925
	営業活動によるキャッシュ・フロー									601	17,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									－	1
	有形固定資産の取得による支出									△7,572	△9,652
	有形固定資産の売却による収入									5	0
	無形固定資産の取得による支出									△1,514	△670
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△5,495	△1,689
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									778	4,396
	貸付金の回収による収入									0	0
	その他									△281	△166
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,080	△7,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	15,000
	短期借入金の返済による支出									－	△19,000
	長期借入れによる収入									－	10,674
	社債の償還による支出									－	△15,000
	自己株式の取得による支出									△1,316	△1
	非支配株主からの払込みによる収入									2,158	－
	配当金の支払額									△2,449	△3,823
	非支配株主への配当金の支払額									△40	△133
	その他									△47	△38
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,694	△12,322
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,729	7,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△13,444	4,254
現金及び現金同等物の期首残高										94,730	78,034
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 81,285	※ 82,289

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
給料諸手当	10,018	百万円	9,966	百万円
退職給付費用	609	百万円	559	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
	(2023年９月30日現在)		(2024年９月30日現在)
現金及び預金勘定	81,314	百万円	82,371	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15	百万円	△13	百万円
役員報酬BIP信託預金及びESOP信託預金	△14	百万円	△69	百万円
現金及び現金同等物	81,285	百万円	82,289	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日取締役会	普通株式	2,678	35.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注)　2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	3,826	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	5,203	68.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

(注)　2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
医薬品事業売上高	83,814	百万円	100,088	百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額	△8,511	百万円	△11,016	百万円
合計	75,302	百万円	89,071	百万円
一時点で移転される財	75,302	百万円	89,071	百万円
一定期間にわたり移転される財	－	百万円	－	百万円
合計	75,302	百万円	89,071	百万円

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	118円38銭	230円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	9,005	17,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	9,005	17,502
普通株式の期中平均株式数(千株)	76,066	75,929

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,780株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は324,500株、当中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,081株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は462,209株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(中間配当)

2024年11月７日開催の取締役会において、第89期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 配当金の総額	5,203百万円
(2) １株当たりの金額	68円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

(注) １　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

株式会社ツムラ

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塩 谷 岳 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	添 野 俊 雄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。