7480 スズデン 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | スズデン株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6910)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 安 岳 宗 吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6910)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 安 岳 宗 吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,311,131 | 22,336,456 | 50,929,668 |
| 経常利益 | (千円) | 1,694,541 | 1,238,184 | 3,091,091 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,139,150 | 853,854 | 2,091,883 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,178,602 | 785,005 | 2,181,533 |
| 純資産額 | (千円) | 18,189,044 | 18,308,942 | 18,467,297 |
| 総資産額 | (千円) | 31,023,244 | 28,036,124 | 28,300,575 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 81.38 | 60.91 | 149.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 65.3 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,419,952 | 2,066,105 | 3,792,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,954 | 20,629 | 28,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △757,668 | △1,175,993 | △3,736,041 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,747,099 | 7,071,733 | 6,162,174 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等も相まって景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格高騰や急速な為替変動による業績への影響懸念もあり、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、受注環境は徐々に回復の兆しがみられたものの、主要顧客における生産部材の在庫調整による影響が依然として継続し、売上高の回復には至っておりません。また、利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化への取り組みにより販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,336百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は1,119百万円（前年同期比27.1％減）、経常利益は1,238百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は853百万円（前年同期比25.0％減）と前年同期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は22,212百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は1,147百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
センサー、空圧機器等が増加いたしましたが、ＲＦＩＤ、グラフィック操作パネル等が減少し、売上高は12,624百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
・情報・通信機器分野
液晶ディスプレイ、ルーター等が減少いたしましたが、産業用パソコン、ネットワーク機器等が増加し、売上高は1,954百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
・電子・デバイス機器分野
基板、ＥＭＩ対策商品等が増加いたしましたが、コネクター全般、スイッチング電源等が減少し、売上高は2,857百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
・電設資材分野
積算電力計、受変電設備等が増加いたしましたが、端子台、圧着端子等が減少し、売上高は4,775百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は124百万円(前年同期比29.8％減)、営業損失は28百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円減少し、28,036百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、22,207百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加909百万円、受取手形及び売掛金の減少693百万円、電子記録債権の減少442百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、5,828百万円となりました。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、9,727百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、8,147百万円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加311百万円、役員賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、1,579百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少218百万円によるものであります。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少し、18,308百万円となりました。
これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上853百万円、配当金の支払945百万円によるものであります。なお、自己資本比率は65.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から909百万円増加し、7,071百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,066百万円の増加となりました。（前中間連結会計期間における資金は1,419百万円の増加）
これは主に、税金等調整前中間純利益1,267百万円、売上債権の減少1,135百万円の増加要因、法人税等の支払額151百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は20百万円の増加となりました。（前中間連結会計期間における資金は10百万円の増加）
これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,175百万円の減少となりました。（前中間連結会計期間における資金は757百万円の減少）
これは主に、配当金の支払額944百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当中間連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
| 相手先 | 契約締結年月日 | 主要取扱品目 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB) | 2010年４月１日 | PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品 | 2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中) | 販売店（注1） |
| パナソニック株式会社エレクトリックワークス社 | 1963年12月１日 | 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤 | 2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中) | 代理店（注2） |
| 日東工業株式会社 | 1954年４月１日 | 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック | 2024年４月１日～2025年３月31日(毎年度更新中) | 代理店 |
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,590,000 |
| 計 | 47,590,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,652,600 | 14,652,600 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 1.完全議決権株式であり、権 利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式2.単元株式数は100株 |
| 計 | 14,652,600 | 14,652,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 14,652,600 | － | 1,819,230 | － | 1,527,493 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トレンド | 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ | 1,446 | 10.25 |
| ベル株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ | 1,370 | 9.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 901 | 6.39 |
| 株式会社タァーツ | 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ | 512 | 3.63 |
| 鈴 木 敏 雄 | 東京都目黒区 | 426 | 3.02 |
| 岡 野 妙 子 | 埼玉県新座市 | 399 | 2.83 |
| 鈴 木 達 夫 | 東京都世田谷区 | 360 | 2.55 |
| 株式会社サンセイテクノス | 大阪府大阪市淀川区西三国１丁目１－１ | 323 | 2.29 |
| 岡 野 淳 志 | 埼玉県ふじみ野市 | 192 | 1.36 |
| スズデン社員持株会 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 | 190 | 1.35 |
| 計 | － | 6,122 | 43.38 |
(注)１．当社は自己株式541千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式92千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 541,400 | 普通株式 | 541,400 | － | 1.権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 2.単元株式数は100株 |
| 普通株式 | 541,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,092,900 | 普通株式 | 14,092,900 | 140,929 | 同上 |
| 普通株式 | 14,092,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,300 | 普通株式 | 18,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 18,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,652,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 140,929 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式92,828株（議決権の数928個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズデン株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 | 541,400 | ― | 541,400 | 3.69 |
| 計 | － | 541,400 | ― | 541,400 | 3.69 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式92,828株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,173,174 | 7,082,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,758,548 | 7,064,750 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 4,640,524 | 4,198,319 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 3,545,906 | ※2 3,615,092 | |||||||||
| その他 | 224,335 | 247,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,493 | △1,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,339,997 | 22,207,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,546,687 | 2,478,180 | |||||||||
| 土地 | 1,909,493 | 1,909,493 | |||||||||
| その他（純額） | 117,315 | 100,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,573,496 | 4,488,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | 161,338 | 143,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,256,439 | 1,227,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,695 | △31,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,225,743 | 1,196,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,960,577 | 5,828,381 | |||||||||
| 資産合計 | 28,300,575 | 28,036,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,312,109 | 3,409,418 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,953,132 | 2,930,508 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 436,000 | 436,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,123 | 493,670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,875 | 395,190 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 191,000 | 73,000 | |||||||||
| その他 | 618,504 | 410,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,034,744 | 8,147,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 637,000 | 419,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 73,848 | 78,531 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 869,905 | 866,675 | |||||||||
| その他 | 217,779 | 215,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,798,533 | 1,579,305 | |||||||||
| 負債合計 | 9,833,278 | 9,727,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,819,230 | 1,819,230 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,604,463 | 1,604,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,357,477 | 15,265,854 | |||||||||
| 自己株式 | △543,949 | △541,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,237,221 | 18,147,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220,238 | 156,308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,836 | 4,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 230,075 | 161,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,467,297 | 18,308,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,300,575 | 28,036,124 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,311,131 | 22,336,456 | |||||||||
| 売上原価 | 22,993,546 | 18,599,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,317,585 | 3,736,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 211,766 | 185,282 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 971,967 | 938,574 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 27,804 | 25,439 | |||||||||
| 法定福利費 | 211,167 | 193,264 | |||||||||
| 退職給付費用 | 66,928 | 62,311 | |||||||||
| 賃借料 | 152,909 | 168,490 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,196 | 96,871 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 474,363 | 385,080 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 100,500 | 73,000 | |||||||||
| その他 | 481,680 | 489,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,783,284 | 2,617,581 | |||||||||
| 営業利益 | 1,534,300 | 1,119,030 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 324 | 388 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,911 | 19,214 | |||||||||
| 仕入割引 | 125,148 | 91,488 | |||||||||
| 為替差益 | 17,874 | 5,524 | |||||||||
| その他 | 15,802 | 6,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179,061 | 123,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,444 | 2,917 | |||||||||
| 手形売却損 | 204 | 265 | |||||||||
| リース解約損 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 11,172 | 1,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,820 | 4,353 | |||||||||
| 経常利益 | 1,694,541 | 1,238,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,839 | 29,739 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,839 | 29,739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 500 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 500 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,695,880 | 1,267,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 509,085 | 449,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,644 | △35,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556,729 | 414,069 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,139,150 | 853,854 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,139,150 | 853,854 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,139,150 | 853,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,125 | △63,929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,206 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,880 | △4,919 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,451 | △68,848 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,178,602 | 785,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,178,602 | 785,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,695,880 | 1,267,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,916 | 114,228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,258 | 53,315 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △219,500 | △118,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,038 | 6,798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,136 | △3,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,560 | △1,055 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,236 | △19,602 | |||||||||
| 支払利息 | 7,444 | 2,917 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,839 | △29,739 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,704,602 | 1,135,540 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60,354 | △69,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,772,796 | 74,685 | |||||||||
| その他 | △222,309 | △214,508 | |||||||||
| 小計 | 2,293,601 | 2,200,087 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,114 | 19,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,444 | △2,917 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △886,319 | △151,808 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1,265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,419,952 | 2,066,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,797 | △6,242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,722 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,041 | △7,572 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,086 | 41,398 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △7,721 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,429 | 767 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,954 | 20,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,000 | △218,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,461 | △13,747 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,605,206 | △944,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △757,668 | △1,175,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,433 | △1,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 678,672 | 909,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,068,427 | 6,162,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,747,099 | ※1 7,071,733 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計年度(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 80,038 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 253,142 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 9,733 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 620,170 | 千円 | － | 千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,534,171 千円 | 3,584,288千円 |
| 仕掛品 | 1,095 千円 | 4,981千円 |
| 原材料 | 10,640 千円 | 25,822千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,758,099 | 千円 | 7,082,733 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,000 | 千円 | △11,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,747,099 | 千円 | 7,071,733 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,607,005 | 114 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 747,042 | 53 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 945,476 | 67 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,373千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 550,336 | 39 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,620千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電機・電子部品販売事業 | 製造事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,133,919 | 177,211 | 27,311,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 27,133,919 | 177,211 | 27,311,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,555,571 | △21,270 | 1,534,300 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電機・電子部品販売事業 | 製造事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,212,114 | 124,342 | 22,336,456 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 22,212,114 | 124,342 | 22,336,456 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,147,779 | △28,748 | 1,119,030 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電機・電子部品販売事業 | 製造事業 | 計 | |
| ＦＡ機器 | 16,971,612 | － | 16,971,612 |
| 情報・通信機器 | 1,895,337 | － | 1,895,337 |
| 電子・デバイス機器 | 3,490,762 | － | 3,490,762 |
| 電設資材 | 4,776,207 | － | 4,776,207 |
| その他 | － | 177,211 | 177,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,133,919 | 177,211 | 27,311,131 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,133,919 | 177,211 | 27,311,131 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 電機・電子部品販売事業 | 製造事業 | 計 | |
| ＦＡ機器 | 12,624,240 | － | 12,624,240 |
| 情報・通信機器 | 1,954,368 | － | 1,954,368 |
| 電子・デバイス機器 | 2,857,911 | － | 2,857,911 |
| 電設資材 | 4,775,594 | － | 4,775,594 |
| その他 | － | 124,342 | 124,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,212,114 | 124,342 | 22,336,456 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,212,114 | 124,342 | 22,336,456 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 81円38銭 | 60円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,139,150 | 853,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,139,150 | 853,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,997,674 | 14,017,402 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間654千株、当中間連結会計期間635千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
（１）処分期日 2024年11月18日
（２）処分株式数 140,000株
（３）処分価額 １株につき金1,787円
（４）処分価額総額 250,180,000円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２ 【その他】
2024年５月22日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 945,476千円
② １株当たりの金額 67円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,373千円が含まれております。
また、第73期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 550,336千円
② １株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,620千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 勝 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。