2760 東京エレクトロンデバイス 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号（2024年10月15日から本店所在地 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,698 | 111,712 | 242,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,253 | 6,147 | 13,922 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,551 | 4,305 | 9,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,555 | 3,934 | 11,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,392 | 47,870 | 46,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,342 | 164,278 | 162,567 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 152.17 | 143.21 | 333.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 28.5 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,895 | 6,285 | 301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,018 | △1,582 | △2,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,083 | △1,873 | 2,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,400 | 9,536 | 6,757 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格の高止まりや中国経済の減速のほか、米国の対中半導体規制や為替相場の不安定な変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業が好調に推移した一方、中国市場の停滞の長期化などの影響で主に産業機器向け半導体製品の販売が減少し、売上高111,712百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益6,292百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益6,147百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,305百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社グループにおける車載向け半導体製品の販売は顧客商権の拡大もあり堅調に推移し、ウェーハ検査装置事業も業績に寄与したものの、中国市場の停滞の長期化などの影響で、産業機器向け半導体製品の販売が減少しました。また、通信機器向け半導体製品の販売が低調であったことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高94,024百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益（経常利益）3,978百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、ストレージ関連製品、ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品及びサブスクリプション型ライセンスの販売が好調に推移しました。また、保守・監視サービスの売上も増加したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高17,687百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益（経常利益）2,168百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は164,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、棚卸資産や前払費用が増加したことによります。負債総額は116,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が減少した一方で、前受金が増加したことによります。また、純資産は47,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は28.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,779百万円増加し、9,536百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,285百万円（前年同期は2,895百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少等による資金増加要因が、棚卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,582百万円（前年同期は1,018百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,873百万円（前年同期は2,083百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
(6) 主要な設備
（主要な設備計画の完了）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 東京エレクトロンデバイス長崎㈱ | 本社(長崎県諫早市) | 半導体及び電子デバイス事業 | 生産ライン増強 | 137 | 自己資金 | 2024年5月 | (注) | ||
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（主要な設備計画の変更）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社(東京都渋谷区) | 半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業 | 本社移転に伴う入居施設工事 | 1,180 | 707 | 自己資金 | 2024年2月 | 2024年10月 | (注) |
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) シンジケートローン契約の締結
当社は、2024年4月4日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
① 契約締結日 2024年4月10日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2024年4月15日
④ 借入金額 トランシェA： 2,500百万円
トランシェB： 2,000百万円
トランシェC： 2,000百万円
⑤ 満期日 トランシェA： 2028年4月17日
トランシェB： 2028年4月17日
トランシェC： 2029年4月16日
⑥ アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
⑦ 参加金融機関 計12金融機関
⑧ 担保 特段の定めはありません。
⑨ 財務制限条項 本契約においては、以下の財務制限条項が付されております。
a.2024年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体及
び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月
期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額、又は直近の決算期の末日における単体及
び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上にそれぞれ維持すること。
b.2024年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体及
び連結の損益計算書に記載される経常損益がそれぞれ2期連続して損失
としないこと。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2024年4月4日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社肥後銀行より、長期借入を実行いたしました。
① 契約締結日 2024年4月15日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2024年4月15日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 2028年4月14日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）契約の締結
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、2025年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ファーストを吸収合併することを決議し、2024年8月1日付で合併契約書を締結いたしました。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年9月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月7日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,336,500 | 31,336,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,336,500 | 31,336,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | ― | 31,336,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京エレクトロン㈱ | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 | 10,598,100 | 33.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 2,319,500 | 7.40 |
| 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 1,617,141 | 5.16 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 941,000 | 3.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 369,867 | 1.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 354,369 | 1.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 305,700 | 0.98 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 244,352 | 0.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 206,277 | 0.66 |
| 野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 196,000 | 0.63 |
| 計 | － | 17,152,306 | 54.74 |
(注) 東京エレクトロンデバイス社員持株会は、2024年10月15日に「東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー」に住所変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 312,564 | ― | ||
| 31,256,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 78,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,336,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,564 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式369,867株（議決権の数3,698個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式354,369株（議決権の数3,543個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式305,700株（議決権の数3,057個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式196,000株（議決権の数1,960個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式1,200株（議決権の数12個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 1,400 | ― | 1,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.00 |
(注) 当社は、2024年10月15日に「東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー」に住所変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,867 | 9,653 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 57,234 | 48,952 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 4,241 | 2,783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 53,275 | 59,272 | |||||||||
| 原材料 | 3,161 | 2,958 | |||||||||
| 前払費用 | 19,416 | 23,615 | |||||||||
| その他 | 7,229 | 4,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,336 | 151,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,356 | 4,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,192 | 2,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 449 | 467 | |||||||||
| その他 | 5,557 | 5,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,682 | 6,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,231 | 12,309 | |||||||||
| 資産合計 | 162,567 | 164,278 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,690 | 18,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,401 | 20,461 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,870 | 1,904 | |||||||||
| 前受金 | 23,724 | 28,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,401 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 3,947 | 4,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,035 | 82,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,700 | 24,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,440 | 7,437 | |||||||||
| その他 | 2,201 | 1,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,341 | 33,467 | |||||||||
| 負債合計 | 116,377 | 116,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,684 | 5,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,363 | 38,350 | |||||||||
| 自己株式 | △1,674 | △1,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,869 | 44,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,744 | 1,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 174 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,172 | 1,788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,148 | 1,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,190 | 47,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,567 | 164,278 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,698 | 111,712 | |||||||||
| 売上原価 | 101,686 | 95,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,011 | 16,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 3,708 | 3,913 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,141 | 1,608 | |||||||||
| 退職給付費用 | 357 | 336 | |||||||||
| その他 | 4,651 | 4,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,858 | 10,131 | |||||||||
| 営業利益 | 7,153 | 6,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 93 | 68 | |||||||||
| その他 | 91 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 923 | 113 | |||||||||
| その他 | 39 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,085 | 348 | |||||||||
| 経常利益 | 6,253 | 6,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,256 | 6,146 | |||||||||
| 法人税等 | 1,655 | 1,827 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,601 | 4,318 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 50 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,551 | 4,305 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,601 | 4,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △69 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 247 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 676 | △288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 954 | △384 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,555 | 3,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,505 | 3,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 50 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,256 | 6,146 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 275 | 473 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △447 | △592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 122 | 138 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 999 | △2,098 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,494 | 9,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,728 | △5,975 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,723 | △3,663 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 155 | 828 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,327 | 4,315 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,275 | 2,021 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 75 | 1,597 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 80 | △4,199 | |||||||||
| その他 | △474 | △81 | |||||||||
| 小計 | 5,591 | 8,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △147 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,628 | △1,790 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,895 | 6,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △7 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143 | △1,039 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △444 | △128 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △428 | △428 | |||||||||
| その他 | 1 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018 | △1,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △119 | △1,847 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 7,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △5,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △27 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 229 | 271 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,089 | △2,220 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △34 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,083 | △1,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 163 | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42 | 2,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,442 | 6,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,400 | ※ 9,536 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|---|
| （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「2024年改正会計基準」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 2024年改正会計基準第7項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間等を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 22百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 421百万円 | ―百万円 |
2 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1,387百万円 | 798百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 現金及び預金 6,502百万円 9,653百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △102百万円 △117百万円 現金及び現金同等物 6,400百万円 9,536百万円 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 現金及び預金 | 6,502百万円 | 9,653百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △102百万円 | △117百万円 | 現金及び現金同等物 | 6,400百万円 | 9,536百万円 | |
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,502百万円 | 9,653百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △102百万円 | △117百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,400百万円 | 9,536百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月16日取締役会 | 普通株式 | 2,193 | 210 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,911 | 183 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社
の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記
載しております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月14日取締役会 | 普通株式 | 2,318 | 74 | 2024年3月31日 | 2024年5月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社
の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額については、基準日が2024年3月31日であるため、2023年10月1日付の株式分割後の金額を記
載しております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月1日取締役会 | 普通株式 | 1,629 | 52 | 2024年9月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金37
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 105,344 | ― | 105,344 | ― | 105,344 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 8,561 | 8,561 | ― | 8,561 |
| 保守・監視サービス | ― | 5,792 | 5,792 | ― | 5,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,344 | 14,353 | 119,698 | ― | 119,698 |
| 外部顧客への売上高 | 105,344 | 14,353 | 119,698 | ― | 119,698 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 105,344 | 14,353 | 119,698 | ― | 119,698 |
| セグメント利益 | 4,990 | 1,263 | 6,253 | ― | 6,253 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 94,024 | ― | 94,024 | ― | 94,024 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 11,062 | 11,062 | ― | 11,062 |
| 保守・監視サービス | ― | 6,624 | 6,624 | ― | 6,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| 外部顧客への売上高 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| セグメント利益 | 3,978 | 2,168 | 6,147 | ― | 6,147 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 152円17銭 | 143円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,551 | 4,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,551 | 4,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,908,998 | 30,062,532 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,426,074株 当中間連結会計期間 1,272,492株
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
2 【その他】
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,318百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 74円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年5月30日 |
また、第40期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,629百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 52円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。