1719 安藤・間 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安藤・間 |
| 【英訳名】 | HAZAMA ANDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 国 谷 一 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3575)6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 山 田 英 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3575)6094 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 山 田 英 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社安藤・間 名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)株式会社安藤・間 大阪支店(大阪市福島区福島六丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 179,738 | 186,865 | 394,128 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,617 | 9,472 | 18,545 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,667 | 6,551 | 13,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,751 | 9,012 | 20,976 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,045 | 158,791 | 154,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,720 | 329,931 | 334,145 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.43 | 41.82 | 88.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 47.8 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,197 | △953 | △11,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,862 | △1,841 | △6,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,737 | 1,349 | △9,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,181 | 46,952 | 48,848 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。
今後についても、引き続き回復が期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,868億円(前年同期1,797億円、前年同期比4.0％の増加)、営業利益97億円(前年同期52億円、前年同期比86.0％の増加)、経常利益94億円(前年同期56億円、前年同期比68.6％の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は65億円(前年同期36億円、前年同期比78.6％の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は507億円(前年同期比12.6％の増加)、完成工事高は606億円(前年同期比10.0％の減少)、営業利益は60億円(前年同期比7.9％の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は1,390億円(前年同期比42.9％の増加)、完成工事高は1,131億円(前年同期比17.4％の増加)、営業利益は68億円(前年同期比325.4％の増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は104億円(前年同期比26.0％の減少)、営業利益は３億円(前年同期比18.4％の減少)となりました。
(その他)
売上高は26億円(前年同期比39.5％の増加)、営業利益は２億円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末より42億円減少し3,299億円となり、負債は、前連結会計年度末より85億円減少し1,711億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より43億円増加し1,587億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し47.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間の期末残高が期首残高と比較して18億円減少し、469億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少122億円、仕入債務の減少89億円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益96億円、売上債権の減少67億円などの資金増加要因を上回ったことにより、９億円の資金減少（前年同期は301億円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億円などの資金減少要因により、18億円の資金減少（前年同期は38億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額49億円、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因が、配当金の支払額48億円、長期借入金の返済による支出23億円などの資金減少要因を上回ったことにより、13億円の資金増加（前年同期は17億円の資金減少）となりました。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発への投資総額は約18億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約６百万円が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 181,021,197 | 181,021,197 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 181,021,197 | 181,021,197 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 181,021 | － | 17,006 | － | 17,123 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 31,219 | 19.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,641 | 6.02 |
| 安藤ハザマグループ取引先持株会 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング | 7,329 | 4.58 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,078 | 1.92 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,984 | 1.86 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,828 | 1.77 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 2,616 | 1.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,144 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６７６７口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,116 | 1.32 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,111 | 1.32 |
| 計 | ― | 66,071 | 41.27 |
(注) １.当社は、自己株式20,907,432株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
３.上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握していません。
４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(1,255,055株)は含まれていません。
５.2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング | 8,662 | 4.79 |
| 合計 | ― | 8,662 | 4.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,907,400 | 普通株式 | 20,907,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,907,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) ※１ | 普通株式 159,824,400 | 普通株式 | 159,824,400 | 1,598,244 | ― |
| 普通株式 | 159,824,400 | ||||
| 単元未満株式 ※２ | 普通株式 289,397 | 普通株式 | 289,397 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 289,397 | ||||
| 発行済株式総数 | 181,021,197 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,598,244 | ― |
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が1,255,000株(議決権12,550個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式が 2,116,500株(議決権21,165個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式32株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式55株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式90株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安藤・間 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 20,907,400 | ― | 20,907,400 | 11.55 |
| 計 | ― | 20,907,400 | ― | 20,907,400 | 11.55 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,255,055株(議決権12,550個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式 2,116,590株(議決権21,165個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 50,212 | 48,468 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 181,565 | 174,817 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,002 | 3,471 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 4,152 | 4,965 | |||||||||
| その他 | 9,223 | 11,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △217 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,938 | 242,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 16,032 | 16,031 | |||||||||
| その他（純額） | 20,119 | 20,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,152 | 36,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,693 | 1,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,250 | 31,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,037 | 4,961 | |||||||||
| その他 | 12,608 | 12,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △534 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,362 | 48,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,207 | 86,957 | |||||||||
| 資産合計 | 334,145 | 329,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 55,315 | 46,346 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,348 | 21,432 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,624 | 3,361 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 33,563 | 40,039 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,106 | 2,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,144 | 3,216 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 453 | 316 | |||||||||
| その他 | 51,911 | 39,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,503 | 156,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,249 | 8,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,672 | 3,346 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 270 | 282 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 755 | 974 | |||||||||
| その他 | 1,198 | 1,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,172 | 14,600 | |||||||||
| 負債合計 | 179,675 | 171,139 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,006 | 17,006 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,678 | 17,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,575 | 130,323 | |||||||||
| 自己株式 | △21,595 | △21,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,664 | 143,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,638 | 9,022 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,974 | 2,056 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,008 | 2,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,905 | 14,320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 900 | 943 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,470 | 158,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 334,145 | 329,931 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 166,517 | 175,495 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 13,221 | 11,369 | |||||||||
| 売上高合計 | 179,738 | 186,865 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 150,023 | 155,249 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 12,447 | 10,126 | |||||||||
| 売上原価合計 | 162,471 | 165,376 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 16,493 | 20,245 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 773 | 1,243 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 17,266 | 21,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,036 | ※ 11,762 | |||||||||
| 営業利益 | 5,230 | 9,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 264 | 304 | |||||||||
| 為替差益 | 459 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | 300 | |||||||||
| その他 | 195 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 919 | 826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 32 | 52 | |||||||||
| 支払手数料 | 200 | 331 | |||||||||
| 為替差損 | － | 251 | |||||||||
| その他 | 132 | 248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 533 | 1,080 | |||||||||
| 経常利益 | 5,617 | 9,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 146 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 54 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 94 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,517 | 9,618 | |||||||||
| 法人税等 | 1,844 | 3,072 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,672 | 6,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,667 | 6,551 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,672 | 6,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 981 | 2,384 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 995 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,078 | 2,466 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,751 | 9,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,692 | 8,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 44 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,517 | 9,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,080 | 1,448 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △539 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 502 | 582 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | △434 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △132 | △196 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △305 | △372 | |||||||||
| 支払利息 | 168 | 197 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △521 | 422 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 32 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,713 | 6,756 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 590 | 1,532 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,394 | △813 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △906 | △571 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 3,117 | △1,901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,230 | △8,976 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,421 | 6,469 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △11,943 | △12,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52 | △261 | |||||||||
| その他 | △959 | 1,417 | |||||||||
| 小計 | △26,699 | 1,929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 328 | 391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △172 | △218 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △58 | △5 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1 | 300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,596 | △3,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △30,197 | △953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △69 | △75 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △285 | △103 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 28 | 292 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,391 | △1,878 | |||||||||
| その他 | △144 | △76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,862 | △1,841 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △81 | 4,984 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,302 | 3,962 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,361 | △2,380 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △91 | △35 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,156 | △4,803 | |||||||||
| その他 | △348 | △377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,737 | 1,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 652 | △450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,144 | △1,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,326 | 48,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,181 | ※ 46,952 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
１ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株、当中間連結会計期間末1,210百万円及び1,255,055株です。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託制度
（1）取引の概要
当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,252百万円及び2,138,923株、当中間連結会計期間末2,228百万円及び2,116,590株です。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 受取手形 | 113 | 百万円 | － |
| 電子記録債権 | 46 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,772 | 百万円 | 3,869 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,360 | 1,403 | ||
| 退職給付費用 | 210 | 185 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 127 | 104 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 82 | 66 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | △539 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 40,596 | 百万円 | 48,468 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,414 | △1,516 | ||
| 現金及び現金同等物 | 39,181 | 46,952 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,156 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,803 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
(注) 2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2023年８月30日付で普通株式2,312,000株の処分を行っています。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が619百万円増加、自己株式が1,994百万円減少しました。また、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式2,312,000株、2,614百万円は自己株式として計上しています。
これらにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,678百万円、自己株式が21,600百万円となっています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,803 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,803 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注) 2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金101百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,371 | 96,356 | 14,096 | 177,823 | 1,914 | 179,738 | － | 179,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26 | 35,301 | 35,327 | 6 | 35,334 | △35,334 | － |
| 計 | 67,371 | 96,382 | 49,397 | 213,151 | 1,921 | 215,073 | △35,334 | 179,738 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,520 | 1,602 | 417 | 8,540 | △12 | 8,527 | △3,297 | 5,230 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,297百万円には、セグメント間取引消去及びその他△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,295百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,648 | 113,108 | 10,437 | 184,194 | 2,670 | 186,865 | － | 186,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 23,781 | 23,781 | 7 | 23,789 | △23,789 | － |
| 計 | 60,648 | 113,108 | 34,219 | 207,976 | 2,678 | 210,654 | △23,789 | 186,865 |
| セグメント利益 | 6,008 | 6,818 | 340 | 13,166 | 219 | 13,386 | △3,659 | 9,726 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,659百万円には、セグメント間取引消去及びその他８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,668百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント(注２) | その他(注１) | 合計 | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | 合計 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 67,133 | 90,409 | 2,679 | 160,221 | － | 160,221 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 237 | 5,946 | 10,835 | 17,020 | 1,631 | 18,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,371 | 96,356 | 13,514 | 177,241 | 1,631 | 178,873 |
| その他の収益 | － | － | 581 | 581 | 283 | 864 |
| 外部顧客への売上高 | 67,371 | 96,356 | 14,096 | 177,823 | 1,914 | 179,738 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント(注２) | その他(注１) | 合計 | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | 合計 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 60,168 | 106,335 | 1,442 | 167,946 | － | 167,946 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 479 | 6,772 | 8,378 | 15,631 | 2,310 | 17,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,648 | 113,108 | 9,820 | 183,577 | 2,310 | 185,888 |
| その他の収益 | － | － | 616 | 616 | 360 | 977 |
| 外部顧客への売上高 | 60,648 | 113,108 | 10,437 | 184,194 | 2,670 | 186,865 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 23.43 | 41.82 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,667 | 6,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,667 | 6,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 156,518 | 156,653 |
(注)１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間24,503千株、当中間連結会計期間24,367千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間870千株、当中間連結会計期間1,327千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,186千株、当中間連結会計期間2,133千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2024年11月７日
② 中間配当金の総額 4,803,412,950円
③ １株当たりの金額 30円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。