3521 エコナックホールディングス 半期報告書－第145期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第145期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】	ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 隆太
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】	０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 村田 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】	０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 村田 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期 中間連結会計期間	第145期 中間連結会計期間	第144期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	903,461	960,087	1,892,782
経常利益	（千円）	33,389	132,864	183,239
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△8,239	81,617	96,192
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△8,239	81,617	96,192
純資産額	（千円）	4,624,472	4,809,909	4,728,389
総資産額	（千円）	5,991,820	5,915,573	6,008,867
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.31	3.09	3.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	81.3	78.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	221,527	226,244	505,486
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△74,954	△71,925	△140,846
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△56,140	△104,355	△146,018
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,099,826	1,277,978	1,228,015

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、開業から９年が経過し設備関連の修繕や備品の買い替え費用が増加しております。中でも７月からの新紙幣発行に対応するため、ポスシステムと精算機の入替えを行った際には２日間の休業を余儀なくされ入館者数と売上高減少の要因となりましたが、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ0.1％増加し、15万８千人となりました。集客活動といたしましては、高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、３月から開催している「春の伊豆・静岡フェア」を５月まで開催し、６月からは「夏の沖縄フェア」を、９月からは「秋の広島フェア」を開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売など、お客様を飽きさせないよう集客イベントにも注力いたしました。

　また、東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯　西麻布店」におきましては、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ5.0％増加し、４万２千７百人となりました。西麻布店は特にサウナに力を入れた施設となっており、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力いたしました。

　その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ6.3％増加し934,881千円、営業利益は前年同期に比べ117.9％増加し199,086千円となりました。なお、営業利益が大幅に増加した要因といたしましては、「テルマー湯　西麻布店」におきまして前年同期は新規開業のための初期投資費用を売上原価に計上しておりましたが、当中間連結会計期間ではその費用がなかったことによるものであります。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

　その結果、売上高は前年同期に比べ5.9％増加し25,206千円、営業利益は前年同期に比べ13.6％増加し7,734千円となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ6.3％増加し960,087千円となりました。営業利益は前年同期に比べ274.0％増加し134,989千円、経常利益は前年同期に比べ297.9％増加し132,864千円、親会社株主に帰属する中間純利益は81,617千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8,239千円）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少や有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して93,294千円減少し、5,915,573千円となりました。

　負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して174,814千円減少し、1,105,663千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して81,520千円増加し、4,809,909千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、49,962千円増加し、1,277,978千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、226,244千円（前年同期は221,527千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や未収消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、71,925千円（前年同期は74,954千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、104,355千円（前年同期は56,140千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出などであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,466,366	26,466,366	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,466,366	26,466,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	26,466	－	100,000	－	470,776

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウェブ	千葉県市川市南行徳１丁目１６－２２	2,551	9.64
株式会社船橋カントリー倶楽部	千葉県白井市清戸７０３	1,820	6.87
ロイヤル観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３－３６	1,775	6.71
株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山７丁目８－４	1,530	5.78
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８－４	1,287	4.86
株式会社広共コーポレーション	東京都港区南青山７丁目８－４	1,182	4.47
伊豆シャボテンリゾート株式会社	東京都港区南青山７丁目８－４	1,020	3.85
有限会社ＭＢＬ	東京都港区南青山７丁目８－４	650	2.45
株式会社広共	広島県広島市中区本通９－３０	450	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	402	1.52
計	－	12,669	47.89

（注）当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,320,700	263,207	－
単元未満株式	普通株式	132,866	－	－
発行済株式総数		26,466,366	－	－
総株主の議決権		－	263,207	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エコナックホールディングス株式会社	東京都港区南青山 ７丁目８番４号	12,800	－	12,800	0.04
計	－	12,800	－	12,800	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228,015	1,277,978
売掛金	94,063	87,761
商品	1,758	1,947
原材料及び貯蔵品	1,349	1,132
その他	19,858	5,754
貸倒引当金	△2,499	△2,047
流動資産合計	1,342,547	1,372,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,447,027	2,329,997
機械装置及び運搬具（純額）	41,204	36,836
工具、器具及び備品（純額）	87,697	85,543
土地	1,834,794	1,834,794
有形固定資産合計	4,410,722	4,287,171
無形固定資産
借地権	83,445	83,445
ソフトウエア	4,081	4,874
電話加入権	1,528	1,528
無形固定資産合計	89,056	89,849
投資その他の資産
投資有価証券	600	600
その他	168,139	166,114
貸倒引当金	△2,197	△688
投資その他の資産合計	166,541	166,025
固定資産合計	4,666,320	4,543,046
資産合計	6,008,867	5,915,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,514	36,283
１年内返済予定の長期借入金	193,622	178,728
未払金	96,294	49,303
未払法人税等	57,855	52,683
契約負債	10,147	12,720
前受金	6,207	7,405
賞与引当金	5,593	6,623
株主優待引当金	1,948	1,308
その他	84,528	62,592
流動負債合計	492,712	407,648
固定負債
長期借入金	600,670	511,306
繰延税金負債	10,288	8,852
再評価に係る繰延税金負債	10,052	10,052
資産除去債務	162,530	163,424
長期預り金	4,223	4,379
固定負債合計	787,765	698,014
負債合計	1,280,478	1,105,663
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	4,235,309	4,235,309
利益剰余金	376,820	458,438
自己株式	△2,750	△2,847
株主資本合計	4,709,379	4,790,899
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	19,010	19,010
その他の包括利益累計額合計	19,010	19,010
純資産合計	4,728,389	4,809,909
負債純資産合計	6,008,867	5,915,573

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	903,461	960,087
売上原価	795,009	743,192
売上総利益	108,451	216,894
販売費及び一般管理費	※ 72,354	※ 81,905
営業利益	36,097	134,989
営業外収益
受取利息	5	95
受取手数料	608	555
固定資産賃貸料	384	420
受取補償金	85	393
その他	1,069	484
営業外収益合計	2,153	1,949
営業外費用
支払利息	4,773	4,034
その他	87	39
営業外費用合計	4,861	4,074
経常利益	33,389	132,864
税金等調整前中間純利益	33,389	132,864
法人税、住民税及び事業税	43,049	52,683
法人税等調整額	△1,420	△1,436
法人税等合計	41,628	51,246
中間純利益又は中間純損失（△）	△8,239	81,617
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△8,239	81,617

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△8,239	81,617
中間包括利益	△8,239	81,617
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△8,239	81,617
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	33,389	132,864
減価償却費	152,377	151,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	119	△1,960
賞与引当金の増減額（△は減少）	△467	1,029
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△672	△640
受取利息及び受取配当金	△5	△95
支払利息	4,773	4,034
売上債権の増減額（△は増加）	△13,508	6,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,561	28
仕入債務の増減額（△は減少）	2,725	△230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,979	△22,104
未収消費税等の増減額（△は増加）	60,058	7,928
長期預り金の増減額（△は減少）	780	156
その他の資産の増減額（△は増加）	17,907	2,128
その他の負債の増減額（△は減少）	24,469	1,384
その他	40	0
小計	315,569	281,983
利息及び配当金の受取額	5	95
利息の支払額	△4,003	△4,663
法人税等の還付額	－	6,698
法人税等の支払額	△90,043	△57,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,527	226,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,019	△70,505
無形固定資産の取得による支出	△5,072	△1,420
その他	138	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,954	△71,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,140	△104,258
自己株式の取得による支出	－	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,140	△104,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,432	49,962
現金及び現金同等物の期首残高	1,009,394	1,228,015
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,099,826	※ 1,277,978

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	11,174千円	16,104千円
役員報酬	14,400	16,200
諸会費・手数料	25,823	25,859
貸倒引当金繰入額	119	△455
賞与引当金繰入額	1,265	1,949
株主優待引当金繰入額	△90	79

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,099,826千円	1,277,978千円
現金及び現金同等物	1,099,826	1,277,978

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	温浴	不動産	合計
売上高
温浴 施設利用料等	623,156	－	623,156
温浴 その他のサービス等（注１）	256,065	－	256,065
不動産賃貸 管理サービス等	－	1,267	1,267
顧客との契約から生じる収益	879,221	1,267	880,489
その他の収益（注２）	436	22,535	22,972
外部顧客への売上高	879,658	23,803	903,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	879,658	23,803	903,461
セグメント利益	91,374	6,809	98,183

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	98,183
全社費用（注）	△62,086
中間連結損益計算書の営業利益	36,097

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	温浴	不動産	合計
売上高
温浴 施設利用料等	664,090	－	664,090
温浴 その他のサービス等（注１）	270,460	－	270,460
不動産賃貸 管理サービス等	－	1,347	1,347
顧客との契約から生じる収益	934,550	1,347	935,897
その他の収益（注２）	331	23,859	24,190
外部顧客への売上高	934,881	25,206	960,087
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	934,881	25,206	960,087
セグメント利益	199,086	7,734	206,821

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	206,821
全社費用（注）	△71,832
中間連結損益計算書の営業利益	134,989

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△０円31銭	３円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△8,239	81,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△8,239	81,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,457	26,453

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	江 口 二 郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福 水 佳 恵

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。