9001 東武鉄道 半期報告書－第205期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第205期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東武鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 都 筑 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区押上一丁目１番２号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | (03)5962-2067 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部課長 相 川 翔 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第204期中間連結会計期間 | 第205期中間連結会計期間 | 第204期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 308,582 | 301,996 | 635,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,200 | 37,374 | 72,033 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,375 | 25,339 | 48,164 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,687 | 22,705 | 69,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 514,155 | 540,521 | 541,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,722,616 | 1,700,399 | 1,704,063 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 127.59 | 123.18 | 232.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.4 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,475 | 38,583 | 91,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,126 | △30,940 | △61,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,665 | △2,864 | △67,918 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,794 | 36,110 | 31,258 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期中間連結会計期間の期首から適用しており、第204期中間連結会計期間及び第204期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響などを注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つの方針を掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は301,996百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は38,478百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は37,374百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,339百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
なお、（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替えております。これにより、前年同期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び土休日を中心とした行楽利用の増加に加えて、スペーシア Ｘの増発等により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は107,816百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は17,878百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（レジャー事業）
レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の受託収入は減少したものの、国内の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。
またホテル業では、前年リニューアルした「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」が寄与したほか、旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。
さらにスカイツリー業では、営業時間の延長等によりインバウンドを中心とした入場者数増加に加えて、料金改定により入場料収入が増収となりました。
レジャー事業全体としては、営業収益は82,038百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は8,447百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客による来場者数増加に加えて、キャラクター関連のショップが好調に推移いたしました。また、不動産分譲業では、獨協大学前エリアにおける分譲戸建の引渡開始により増収となりました。
不動産事業全体としては、営業収益は25,180百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は7,319百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（流通事業）
流通事業では、百貨店業におきまして、インバウンド需要及び時計や宝飾品を中心とした高額品売上の伸長のほか、近隣競合環境の変化により増収となりました。また、ストア業では、東武ストア創業65周年キャンペーンのほか、昨年12月にオープンした越谷店が増収に寄与いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は84,387百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,998百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、完成工事増により増収となったことに加えて、原価率が改善したことにより、営業収益は38,556百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,803百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,700,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。
負債は、設備投資関係等の未払金（流動負債の「その他」）の減少等により1,159,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,471百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあるものの自己株式の取得等により540,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,192百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,852百万円増加となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益36,579百万円に、減価償却費26,168百万円等を加減算した結果、38,583百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の減少額が減少したこと等により、3,107百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,940百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,814百万円の資金支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,864百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したこと等により、23,801百万円の資金支出の減少となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 201,215,421 | 201,215,421 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 201,215,421 | 201,215,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月５日（注） | △8,600,000 | 201,215,421 | ― | 102,135 | ― | 52,511 |
（注） 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 31,561 | 15.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,403 | 5.19 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 5,235 | 2.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,050 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON， E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 2,869 | 1.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 2,449 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 2,341 | 1.16 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,326 | 1.16 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２－15－１） | 2,144 | 1.07 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 2,039 | 1.01 |
| 計 | ― | 64,422 | 32.16 |
(注) １ 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,069 | 0.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 6,518 | 3.11 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,245 | 2.02 |
| 計 | ― | 12,833 | 6.12 |
３ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2024年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 3,786 | 1.80 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 314 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 510 | 0.24 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 359 | 0.17 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,139 | 1.02 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,568 | 0.75 |
| 計 | ― | 8,678 | 4.14 |
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で提出された大量保有報告書により、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | △39 | △0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,876 | 1.85 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 7,479 | 3.56 |
| 計 | ― | 11,316 | 5.39 |
５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,448 | 0.69 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 6,466 | 3.08 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,173 | 1.99 |
| 計 | ― | 12,088 | 5.76 |
６ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年９月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 313 | 0.16 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △47 | △0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,643 | 4.30 |
| 計 | ― | 8,909 | 4.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 923,900 | 普通株式 | 923,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 923,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 199,937,400 | 普通株式 | 199,937,400 | 1,999,374 | ― |
| 普通株式 | 199,937,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 350,121 | 普通株式 | 350,121 | ― | ― |
| 普通株式 | 350,121 | ||||
| 発行済株式総数 | 201,215,421 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,999,374 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含
まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上１－１－２ | 923,900 | ― | 923,900 | 0.45 |
| (相互保有株式)野田開発興業株式会社 | 千葉県野田市柳沢24－６ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 927,900 | ― | 927,900 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,448 | 36,274 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,139 | 68,187 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 24,238 | 31,280 | |||||||||
| その他 | 38,292 | 36,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,953 | 172,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 536,825 | 531,048 | |||||||||
| 土地 | 636,462 | 638,446 | |||||||||
| その他（純額） | 193,980 | 195,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,367,269 | ※１ 1,364,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,606 | 17,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４ 101,459 | ※４ 97,090 | |||||||||
| その他 | 48,607 | 49,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,234 | 145,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,535,110 | 1,528,223 | |||||||||
| 資産合計 | 1,704,063 | 1,700,399 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,653 | 40,055 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※３ 40,282 | ※２,※３ 57,912 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 65,208 | ※２ 54,562 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,060 | 20,000 | |||||||||
| 引当金 | 7,409 | 9,869 | |||||||||
| その他 | 204,708 | 189,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 386,322 | 411,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 138,100 | 138,100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 484,091 | ※２ 459,222 | |||||||||
| 引当金 | 3,385 | 3,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,720 | 41,643 | |||||||||
| その他 | 107,730 | 106,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 776,027 | 748,075 | |||||||||
| 負債合計 | 1,162,350 | 1,159,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,135 | 102,135 | |||||||||
| 資本剰余金 | 52,214 | 51,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 298,039 | 294,204 | |||||||||
| 自己株式 | △10,545 | △4,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 441,843 | 443,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,372 | 42,600 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 47,474 | 47,446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180 | 248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 822 | 743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,850 | 91,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,019 | 6,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 541,713 | 540,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,704,063 | 1,700,399 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 308,582 | 301,996 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 210,714 | 202,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 58,779 | ※１ 60,639 | |||||||||
| 営業費合計 | 269,494 | 263,517 | |||||||||
| 営業利益 | 39,087 | 38,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,009 | 1,233 | |||||||||
| 保険配当金 | 411 | 416 | |||||||||
| その他 | 1,177 | 936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,598 | 2,586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,872 | 3,029 | |||||||||
| その他 | 612 | 661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,485 | 3,691 | |||||||||
| 経常利益 | 38,200 | 37,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | 23 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 21 | 358 | |||||||||
| 補助金収入 | 170 | 168 | |||||||||
| その他 | 370 | 154 | |||||||||
| 特別利益合計 | 627 | 704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 227 | 600 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20 | 355 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 336 | 388 | |||||||||
| その他 | 508 | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,093 | 1,499 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,735 | 36,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,523 | 11,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △276 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,247 | 11,086 | |||||||||
| 中間純利益 | 26,487 | 25,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 112 | 154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,375 | 25,339 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 26,487 | 25,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,272 | △2,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △112 | △79 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,199 | △2,788 | |||||||||
| 中間包括利益 | 36,687 | 22,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,569 | 22,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 117 | 149 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,735 | 36,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,713 | 26,168 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 336 | 388 | |||||||||
| のれん償却額 | 193 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,024 | △1,244 | |||||||||
| 支払利息 | 2,872 | 3,029 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △121 | △358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 310 | 745 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20 | 355 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 15,090 | 6,951 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,973 | △8,479 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,591 | △8,597 | |||||||||
| その他 | △17,365 | △2,952 | |||||||||
| 小計 | 48,196 | 52,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,025 | 1,244 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,859 | △2,915 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,886 | △12,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,475 | 38,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △7 | △22 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 646 | 34 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △39,708 | △40,508 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 67 | 68 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 10,047 | 9,752 | |||||||||
| その他 | △172 | △264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,126 | △30,940 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,500 | 17,630 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 40,000 | 60,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △30,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,418 | 3,353 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,303 | △38,868 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △9,860 | △20,060 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | △17,635 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,102 | △6,200 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △956 | △588 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △77 | |||||||||
| その他 | △309 | △417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,665 | △2,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,279 | 4,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,074 | 31,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 48,794 | ※１ 36,110 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更）
当社は、当中間連結会計期間において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上原価が644百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 313,979 | 百万円 | 314,050 | 百万円 | |
※２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2024年３月31日)
当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当社における借入金のうち358,003百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金358,003百万円のうち53,680百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 14,310 | 百万円 | 27,360 | 百万円 |
| 差引額 | 75,690 | 百万円 | 62,640 | 百万円 |
※４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 12,531 | 百万円 | 11,275 | 百万円 | |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 埼玉県住宅供給公社 | 240 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| (一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 817 | 百万円 | 802 | 百万円 |
| 計 | 1,057 | 百万円 | 970 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 23,449 | 百万円 | 24,304 | 百万円 |
| 経費 | 22,239 | 百万円 | 23,243 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,504 | 百万円 | 1,592 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 536 | 百万円 | 541 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 48,985 | 百万円 | 36,274 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △191 | 百万円 | △164 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 48,794 | 百万円 | 36,110 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,102 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 5,170 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 6,221 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 5,508 | 27.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金18百万円を含めております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづき、2024年９月５日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金223百万円、利益剰余金22,979百万円及び自己株式23,203百万円が減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は51,979百万円、利益剰余金は294,204百万円、自己株式は4,935百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 | 101,677 | 92,167 | 18,266 | 77,823 | 18,647 | 308,582 | － | 308,582 |
| (2) セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 | 1,784 | 212 | 6,500 | 5,045 | 19,724 | 33,266 | △33,266 | － |
| 計 | 103,461 | 92,380 | 24,766 | 82,868 | 38,371 | 341,849 | △33,266 | 308,582 |
| セグメント利益 | 15,643 | 13,189 | 6,406 | 2,127 | 2,362 | 39,730 | △642 | 39,087 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 | 105,969 | 81,695 | 18,695 | 79,218 | 16,417 | 301,996 | － | 301,996 |
| (2) セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 | 1,846 | 343 | 6,485 | 5,168 | 22,139 | 35,983 | △35,983 | － |
| 計 | 107,816 | 82,038 | 25,180 | 84,387 | 38,556 | 337,979 | △35,983 | 301,996 |
| セグメント利益 | 17,878 | 8,447 | 7,319 | 2,998 | 2,803 | 39,446 | △967 | 38,478 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計 | |
| 鉄道業 | 73,727 | － | － | － | － | 73,727 |
| バス・タクシー業 | 14,660 | － | － | － | － | 14,660 |
| 旅行業 | － | 66,846 | － | － | － | 66,846 |
| ホテル業 | － | 12,543 | － | － | － | 12,543 |
| スカイツリー業 | － | 5,979 | － | － | － | 5,979 |
| 不動産分譲業 | － | － | 1,338 | － | － | 1,338 |
| 百貨店業 | － | － | － | 25,392 | － | 25,392 |
| ストア業 | － | － | － | 35,912 | － | 35,912 |
| 建設業 | － | － | － | － | 12,753 | 12,753 |
| その他 | 10,482 | 5,451 | 2,562 | 13,255 | 5,832 | 37,583 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 98,870 | 90,821 | 3,900 | 74,561 | 18,586 | 286,739 |
| その他の収益 | 2,807 | 1,346 | 14,365 | 3,262 | 61 | 21,842 |
| 外部顧客への営業収益 | 101,677 | 92,167 | 18,266 | 77,823 | 18,647 | 308,582 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計 | |
| 鉄道業 | 76,614 | － | － | － | － | 76,614 |
| バス・タクシー業 | 15,792 | － | － | － | － | 15,792 |
| 旅行業 | － | 51,771 | － | － | － | 51,771 |
| ホテル業 | － | 16,286 | － | － | － | 16,286 |
| スカイツリー業 | － | 6,792 | － | － | － | 6,792 |
| 不動産分譲業 | － | － | 1,714 | － | － | 1,714 |
| 百貨店業 | － | － | － | 25,337 | － | 25,337 |
| ストア業 | － | － | － | 36,354 | － | 36,354 |
| 建設業 | － | － | － | － | 10,166 | 10,166 |
| その他 | 10,765 | 5,489 | 1,770 | 14,183 | 6,171 | 38,381 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 103,172 | 80,340 | 3,484 | 75,876 | 16,337 | 279,211 |
| その他の収益 | 2,796 | 1,354 | 15,210 | 3,342 | 79 | 22,784 |
| 外部顧客への営業収益 | 105,969 | 81,695 | 18,695 | 79,218 | 16,417 | 301,996 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127円59銭 | 123円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 26,375 | 25,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 26,375 | 25,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 206,717 | 205,703 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間102千株、当中間連結会計期間676千株)
２ 【その他】
第205期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,508百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 吉田 秀樹 |
|---|
| 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 河野 祐 |
|---|
| 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 貞國 真輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。