2692 伊藤忠食品 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第107期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	財経本部本部長 濵田 英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	財経本部本部長 濵田 英樹
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社 東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社 東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 中間連結会計期間	第107期 中間連結会計期間	第106期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	338,881	352,385	672,451
経常利益	（百万円）	5,048	7,028	9,220
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	3,533	5,157	6,598
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,246	5,155	10,632
純資産額	（百万円）	105,518	113,660	109,268
総資産額	（百万円）	287,465	267,368	274,496
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	278.50	406.50	520.09
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	42.5	39.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,256	△9,820	10,531
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,880	800	△1,657
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△830	△1,023	△1,723
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	32,071	7,872	17,915

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、株式市場の回復が見られ雇用は改善し名目賃金が増加する中、緩やかに景気は持ち直すも、物価高による実質賃金の低迷で個人消費は弱含む等、足元では横ばいの景況感で推移しております。

　食品流通業界におきましては、記録的な猛暑や自然災害への対策需要に加え、急増するインバウンド需要等の貢献もあり比較的堅調に推移してきましたが、原材料のコストアップ、物流の2024年問題への対応など人手不足の深刻化等により商品価格は継続して値上がりしており、次第に消費者の生活防衛的節約志向への動きが顕在化してきております。消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の人気が併存する消費の二極化傾向がより鮮明になるものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目を迎え、計画達成に向けた盤石な営業・経営基盤の構築に引き続き邁進しております。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売り場作りを積極的に推進いたしました。生鮮３品や加工食品の売り場に加えて、店舗の入り口やレジ前への設置も進めることで消費者との接点を増やしております。また、プレゼントキャンペーンをはじめとして多様なコンテンツと売り場が連動する販促を実施する等、デジタルサイネージ効果の発揮に向けて、製配販が一体となって魅力的な売り場作りを進めております。「商品開発」では、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」を活用した「凍眠生酒」と「凍眠フルーツ」を展開しており、ラインナップを強化するとともに拡販に努めました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間にしか味わえなかったおいしさを消費者に提供することができ、ギフトや宅配に加え、ＧＭＳ・スーパーマーケットでの取り扱いもさらに拡がりました。「物流」においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等、2024年問題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術の活用による庫内作業のデータ化と分析を推進し、サプライチェーン全体の効率化を目指し、各種取り組みを推進しております。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、具体的には、シニア活躍のためのジョブ・マッチング制度の運用や社員間の情報交換の場として介護コミュニティを立ち上げました。加えて、ＤＸ推進においては、社員のリテラシーの底上げのため、前期に続きＥラーニングとアセスメントを行うとともに、アセスメントにより選抜したメンバーによる未来を見据えたＤＸ取組の各種検討を開始いたしました。

　サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は、主にＧＭＳ・スーパーマーケットやドラッグストア向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑や自然災害への対策等により飲料を中心に好調に推移したことから、前年同期比13,505百万円（4.0％）増収の352,385百万円となりました。

　利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前年同期比654百万円（15.2％）増益の4,969百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前年同期比1,980百万円（39.2％）増益の7,028百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,624百万円（46.0％）増益の5,157百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は267,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円の減少となりました。これは、取引拡大や飲料の夏季需要増等により、未収入金が5,553百万円、商品が2,389百万円、それぞれ増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が3,196百万円、グループ預け金が10,000百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,197百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、153,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,521百万円の減少となりました。これは、売上債権の減少と同様の要因により、仕入債務が10,366百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、113,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,392百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,396百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,820百万円の支出となり、前年同期と比べ21,076百万円の収入の減少となりました。これは前年同期９月末日及び前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは800百万円の収入となり、前年同期と比べ10,079百万円の支出の増加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴う収入が12,000百万円減少したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出となり、前年同期と比べ193百万円の支出の増加となりました。これは、配当金支払による支出が254百万円増加したことなどによるものであります。

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,043百万円減少の7,872百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,872百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,720,000	12,720,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,720,000	12,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	12,720	－	4,923	－	7,162

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	6,634	52.30
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	815	6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	695	5.49
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目15－１	339	2.67
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	296	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	223	1.76
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	200	1.58
伊藤忠食品　従業員持株会	東京都港区元赤坂１丁目２－７	118	0.93
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５)	95	0.76
はごろもフーズ株式会社	静岡県静岡市清水区島崎町151	87	0.69
計	－	9,505	74.93

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,679,700	126,797	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		12,720,000	－	－
総株主の議決権		－	126,797	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	33,000	－	33,000	0.26
計	－	33,000	－	33,000	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	1,572
受取手形及び売掛金	103,976	100,780
商品及び製品	16,608	18,997
未収入金	25,984	31,537
グループ預け金	59,300	49,300
その他	342	501
貸倒引当金	△191	△62
流動資産合計	207,634	202,625
固定資産
有形固定資産	14,518	13,943
無形固定資産	4,151	4,265
投資その他の資産
投資有価証券	36,670	36,750
関係会社出資金	780	205
長期貸付金	1,281	84
繰延税金資産	151	137
退職給付に係る資産	1,777	1,820
差入保証金	7,066	7,115
その他	491	445
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	48,193	46,534
固定資産合計	66,862	64,743
資産合計	274,496	267,368
負債の部
流動負債
買掛金	136,652	126,285
リース債務	516	506
未払法人税等	1,872	1,670
賞与引当金	1,165	963
役員賞与引当金	107	42
その他	13,773	13,236
流動負債合計	154,086	142,702
固定負債
リース債務	3,594	3,347
繰延税金負債	4,874	5,026
資産除去債務	1,222	1,223
退職給付に係る負債	304	314
その他	1,148	1,095
固定負債合計	11,142	11,006
負債合計	165,228	153,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	82,768	87,164
自己株式	△114	△115
株主資本合計	94,741	99,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,534	14,532
退職給付に係る調整累計額	△28	△29
その他の包括利益累計額合計	14,507	14,504
非支配株主持分	20	20
純資産合計	109,268	113,660
負債純資産合計	274,496	267,368

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	338,881	352,385
売上原価	319,086	331,583
売上総利益	19,795	20,803
販売費及び一般管理費	※ 15,480	※ 15,834
営業利益	4,315	4,969
営業外収益
受取利息	57	80
受取配当金	456	524
不動産賃貸料	135	135
持分法による投資利益	99	1,271
その他	132	144
営業外収益合計	879	2,153
営業外費用
支払利息	41	37
不動産賃貸費用	45	48
解約損失引当金繰入額	54	－
その他	5	8
営業外費用合計	145	93
経常利益	5,048	7,028
特別利益
投資有価証券売却益	6	10
特別利益合計	6	10
特別損失
投資有価証券評価損	－	17
特別損失合計	－	17
税金等調整前中間純利益	5,054	7,021
法人税、住民税及び事業税	1,438	1,703
法人税等調整額	82	160
法人税等合計	1,520	1,863
中間純利益	3,534	5,158
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	3,533	5,157

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,534	5,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,676	△18
退職給付に係る調整額	2	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	34	16
その他の包括利益合計	2,712	△3
中間包括利益	6,246	5,155
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,245	5,154
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,054	7,021
減価償却費	1,016	882
持分法による投資損益（△は益）	△99	△1,271
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△238	△202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△35
受取利息及び受取配当金	△513	△604
支払利息	41	37
売上債権の増減額（△は増加）	△20,312	3,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,044	△2,389
未収入金の増減額（△は増加）	△6,460	△5,517
差入保証金の増減額（△は増加）	1,089	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	33,467	△10,366
その他	723	△847
小計	11,708	△10,266
利息及び配当金の受取額	539	2,396
利息の支払額	△41	△36
法人税等の支払額	△950	△1,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,256	△9,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出	△18,000	△18,000
グループ預け金の払戻による収入	30,000	18,000
有形固定資産の取得による支出	△285	△182
無形固定資産の取得による支出	△809	△148
投資有価証券の取得による支出	△79	△88
投資有価証券の売却による収入	5	21
貸付金の回収による収入	80	1,197
その他	△32	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,880	800
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△321	△260
配当金の支払額	△507	△761
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△830	△1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,306	△10,043
現金及び現金同等物の期首残高	10,765	17,915
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,071	※ 7,872

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費・倉敷料	5,700百万円	6,072百万円
賞与引当金繰入額	912	963
役員賞与引当金繰入額	42	42
退職給付費用	215	207

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,571百万円	1,572百万円
預入期間が３ヶ月以内のグループ預け金	30,500	6,300
現金及び現金同等物	32,071百万円	7,872百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	507	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	634	50	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	761	60	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	761	60	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

１．顧客を業態別に分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
卸売業	17,841	5.3	18,808	5.3
百貨店	8,908	2.6	8,035	2.3
ＧＭＳ・ＳＭ	178,969	52.8	187,090	53.1
ＣＶＳ	40,437	11.9	39,013	11.1
ドラッグストア	38,144	11.3	41,617	11.8
その他小売業	40,094	11.8	43,117	12.2
その他	14,488	4.3	14,705	4.2
計	338,881	100.0	352,385	100.0

（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

２．商品分類別に分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
ビール類	81,577	24.1	79,671	22.6
和洋酒	50,653	14.9	55,182	15.6
調味料・缶詰	52,466	15.5	55,896	15.9
嗜好品・飲料	89,117	26.3	94,288	26.8
麺・乾物	22,651	6.7	24,551	7.0
冷凍・チルド	12,861	3.8	13,572	3.9
ギフト	17,599	5.2	16,681	4.7
その他	11,958	3.5	12,544	3.5
計	338,881	100.0	352,385	100.0

（注）発泡酒及び新ジャンルの売上高は「ビール類」に含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	278円50銭	406円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,533	5,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,533	5,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,687	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・761百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・60円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月6日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 秀吏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。