7021 ニッチツ 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第100期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,089	4,714	8,286
経常利益	（百万円）	146	119	248
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	69	211	247
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	282	239	703
純資産額	（百万円）	10,501	10,929	10,732
総資産額	（百万円）	14,867	16,086	15,356
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	33.32	107.07	121.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	67.9	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△873	654	△515
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△614	△310	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△80	39	△288
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,844	3,096	2,712

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に堅調に推移する一方で、中国経済には引き続き力強さが見られない状況にあります。日本経済は実質賃金がプラスに転じるなど所得環境が改善する下で、個人消費・設備投資の持ち直しの動きから緩やかな回復が続くことが期待されます。

　当社グループを取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門では国内造船所の受注および手持工事量が引き続き高水準で推移しており、堅調な需要が継続しています。産業機器部門では水力発電、製鉄関連等の需要が継続しています。資源関連事業については、産業機器および自動車向け半導体需要が軟調に推移しており封止材等の需要回復が遅れております。オフィス賃貸については、都内における平均空室率は低下基調にあり、賃料は上昇基調にあります。

　このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は4,714百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益は151百万円（同9.3%減）、経常利益は119百万円（同18.4%減）、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は211百万円（同204.2%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器部門は、製造製品の絞り込みと、同型連続生産によって生産性が向上、採算改善が進みました。産業機械部門は、水力発電関連が堅調であったことに加え、大型地熱発電関係で売上を計上しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,147百万円（前年同期比18.1%増）、営業利益は149百万円（同95.4%増）となりました。

②資源関連事業

　ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、低調な半導体市場が継続するなか半導体封止材関連の売上が減少したものの、その他製品の増収でカバーし、全体の売上高は前年同期並みとなりました。一方、半導体関連向けガラス原料の売上減、および原料費の上昇や、設備投資・修繕に係る費用増等により採算が悪化しました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,053百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失は47百万円（前年同期は67百万円の営業利益）となりました。

③不動産関連事業

　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高は70百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は22百万円（同6.4%減）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料部門は、国内販売の好調に加え、輸出も好調に推移して売り上げが伸長しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、積極的に受注積み上げを図った結果、増収となりました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は443百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は24百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、16,086百万円と、前連結会計年度末比729百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が479百万円、現金及び預金が384百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は5,157百万円となり、前連結会計年度末比532百万円増加しました。これは主として、流動負債のその他に含まれる未払金や未払費用等の増加によるものであります。

　純資産合計は10,929百万円となり、前連結会計年度末比197百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,712百万円に比べ384百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,096百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、654百万円（前中間連結会計期間は873百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益241百万円や減価償却費234百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、310百万円（前中間連結会計期間に比べ303百万円の減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が519百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、39百万円（前中間連結会計期間は80百万円の使用）となりました。 これは主として、短期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	153,500	7.25
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号  ㈱ニッチツ内	105,900	5.00
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105,200	4.97
旭化成㈱	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	100,000	4.72
大田　昭彦	東京都立川市	93,000	4.39
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80,400	3.80
㈱十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１番11号	80,300	3.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	74,500	3.52
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	62,300	2.94
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	60,000	2.83
計	－	915,100	43.20

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３．2024年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱が2024年２月13日現在で、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105,700	4.96
みずほ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	153,300	7.20
計	－	259,000	12.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,110,700	21,107	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,107	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株（議決権の数1,535個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	11,600	－	11,600	0.54
計	－	11,600	－	11,600	0.54

注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,696	3,096,757
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,950,624	2,011,600
電子記録債権	※ 749,202	542,928
商品及び製品	230,642	254,673
仕掛品	1,086,140	1,320,592
原材料及び貯蔵品	457,068	420,692
その他	538,215	336,023
貸倒引当金	△305	△285
流動資産合計	7,724,284	7,982,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,528,699	2,045,576
機械装置及び運搬具（純額）	1,198,055	1,188,932
土地	2,302,680	2,302,680
その他（純額）	310,706	282,287
有形固定資産合計	5,340,142	5,819,477
無形固定資産	76,356	61,083
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,953	2,126,509
その他	89,636	98,129
貸倒引当金	△1,582	△1,682
投資その他の資産合計	2,216,008	2,222,956
固定資産合計	7,632,506	8,103,517
資産合計	15,356,791	16,086,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	644,881	647,972
短期借入金	1,126,800	1,226,800
未払法人税等	19,417	35,774
賞与引当金	81,963	80,005
受注損失引当金	59,121	30,243
環境安全対策引当金	1,475	2,873
その他	1,038,574	1,469,264
流動負債合計	2,972,232	3,492,933
固定負債
長期借入金	92,200	73,800
役員退職慰労引当金	13,440	14,580
役員株式給付引当金	39,899	50,071
環境安全対策引当金	4,372	1,841
退職給付に係る負債	622,140	642,496
資産除去債務	44,407	44,469
その他	835,923	836,866
固定負債合計	1,652,382	1,664,125
負債合計	4,624,615	5,157,058
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,275,515	8,454,531
自己株式	△276,712	△287,172
株主資本合計	9,910,060	10,078,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835,486	861,522
繰延ヘッジ損益	-	△860
退職給付に係る調整累計額	△13,370	△9,837
その他の包括利益累計額合計	822,115	850,824
純資産合計	10,732,175	10,929,441
負債純資産合計	15,356,791	16,086,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,089,334	4,714,797
売上原価	3,478,258	4,103,594
売上総利益	611,076	611,203
販売費及び一般管理費	※１ 444,284	※１ 459,917
営業利益	166,792	151,286
営業外収益
受取利息	214	403
受取配当金	27,599	32,325
補助金収入	13,576	12,147
その他	17,001	12,999
営業外収益合計	58,392	57,876
営業外費用
支払利息	4,348	5,613
休廃止鉱山管理費	※２ 65,880	※２ 66,356
その他	8,069	17,286
営業外費用合計	78,298	89,256
経常利益	146,886	119,907
特別利益
固定資産売却益	29,207	766
投資有価証券売却益	-	130,050
債務免除益	26,519	-
特別利益合計	55,727	130,816
特別損失
固定資産処分損	130,680	9,468
特別損失合計	130,680	9,468
税金等調整前中間純利益	71,933	241,255
法人税、住民税及び事業税	6,057	46,558
法人税等調整額	△3,520	△16,409
法人税等合計	2,537	30,149
中間純利益	69,396	211,106
親会社株主に帰属する中間純利益	69,396	211,106

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	69,396	211,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209,031	26,035
繰延ヘッジ損益	537	△860
退職給付に係る調整額	3,486	3,533
その他の包括利益合計	213,055	28,709
中間包括利益	282,451	239,815
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	282,451	239,815
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	71,933	241,255
減価償却費	225,951	234,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,895	1,140
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11,097	10,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,219	△1,957
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△83,417	△28,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,233	25,447
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	-	△1,133
受取利息及び受取配当金	△27,814	△32,729
支払利息	4,348	5,613
債務免除益	△26,519	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△130,050
有形固定資産売却損益（△は益）	△29,207	△766
有形固定資産処分損益（△は益）	130,680	9,468
売上債権の増減額（△は増加）	△375,142	145,298
棚卸資産の増減額（△は増加）	△273,152	△222,106
未収入金の増減額（△は増加）	△205,798	40,596
前払費用の増減額（△は増加）	△132,040	61,992
仕入債務の増減額（△は減少）	22,075	3,090
未払費用の増減額（△は減少）	△49,276	145,674
その他	△50,885	48,061
小計	△812,241	554,692
利息及び配当金の受取額	28,414	33,329
利息の支払額	△4,328	△5,371
保険金の受取額	-	101,457
災害による損失の支払額	△75,540	-
法人税等の支払額	△10,224	△29,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	△873,920	654,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,887	△10,848
投資有価証券の売却による収入	-	214,650
有形固定資産の取得による支出	△494,670	△519,551
有形固定資産の除却による支出	△133,958	-
有形固定資産の売却による収入	38,779	2,061
無形固定資産の取得による支出	△16,360	-
その他	△4,996	3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△614,094	△310,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△18,400	△18,400
自己株式の取得による支出	△54,319	△23,076
自己株式の処分による収入	24,379	12,468
配当金の支払額	△31,927	△31,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,268	39,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,568,152	384,060
現金及び現金同等物の期首残高	4,412,374	2,712,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,844,222	※ 3,096,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	106,416千円	－
電子記録債権	39,135	－

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃諸掛	108,034千円	107,892千円
役員報酬	69,795	71,778
給料手当	83,952	88,918
賞与引当金繰入額	14,662	16,713
退職給付費用	5,748	5,963
役員退職慰労引当金繰入額	1,225	1,140
役員株式給付引当金繰入額	7,267	10,172

※２ 休廃止鉱山管理費

　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,844,222千円	3,096,757千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,844,222	3,096,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,944	15.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	31,942	15.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金981千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	31,942	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	31,775	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,302千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,665,602	1,029,067	69,786	324,878	4,089,334	-	4,089,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,545	-	-	-	14,545	△14,545	-
計	2,680,148	1,029,067	69,786	324,878	4,103,880	△14,545	4,089,334
セグメント利益又は損失（△）	76,396	67,774	24,563	△4,223	164,511	2,281	166,792

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,665千円、全社費用△2,384千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,147,438	1,053,593	70,081	443,683	4,714,797	-	4,714,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,470	-	-	1,854	9,324	△9,324	-
計	3,154,909	1,053,593	70,081	445,538	4,724,122	△9,324	4,714,797
セグメント利益又は損失（△）	149,248	△47,729	22,993	24,021	148,534	2,751	151,286

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△2,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	2,591,325	1,029,067	－	324,878	3,945,272
一定の期間にわたり移転される財	74,276	－	－	－	74,276
顧客との契約から生じる収益	2,665,602	1,029,067	－	324,878	4,019,548
その他の収益	－	－	69,786	－	69,786
外部顧客への売上高	2,665,602	1,029,067	69,786	324,878	4,089,334

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	2,601,415	1,053,593	－	443,683	4,098,693
一定の期間にわたり移転される財	546,023	－	－	－	546,023
顧客との契約から生じる収益	3,147,438	1,053,593	－	443,683	4,644,716
その他の収益	－	－	70,081	－	70,081
外部顧客への売上高	3,147,438	1,053,593	70,081	443,683	4,714,797

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額（注）１	33円32銭	107円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	69,396	211,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,396	211,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,082	1,971

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間46,642株、当中間連結会計期間154,042株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,775千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が

　　保有する当社株式に対する配当金2,302千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社ニッチツ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                   以　上

(注)１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。