4231 タイガースポリマー 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | タイガースポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | TIGERS POLYMER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤 田 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | タイガースポリマー株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)タイガースポリマー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,067,596 | 24,647,149 | 47,862,934 |
| 経常利益 | (千円) | 2,596,476 | 1,470,559 | 4,286,030 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,856,362 | 795,353 | 3,019,830 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,190,064 | 3,787,512 | 6,032,705 |
| 純資産額 | (千円) | 41,014,348 | 45,312,682 | 42,288,240 |
| 総資産額 | (千円) | 55,608,476 | 60,017,597 | 57,293,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.26 | 40.05 | 151.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 70.6 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,338,657 | 1,904,003 | 7,707,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,015,055 | △1,402,045 | △3,618,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △334,411 | △870,509 | △913,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,760,582 | 14,235,133 | 13,930,620 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や所得環境の改善が見られ、緩やかな回復傾向が続いたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急激な為替変動等、引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高24,647百万円(前中間連結会計期間比579百万円 2.4％増加)、営業利益1,273百万円(前中間連結会計期間比553百万円30.3％減少)、経常利益1,470百万円(前中間連結会計期間比1,125百万円43.4％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益795百万円(前中間連結会計期間比1,061百万円57.2％減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
ゴムシート類の販売は減少しましたが、家電用ホース・産業用ホース・自動車部品の販売が増加し、売上高は11,162百万円(前中間連結会計期間比486百万円 4.6％増加)となりました。原材料価格等高騰の影響や人件費・諸経費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前中間連結会計期間比329百万円 65.6％減少)となりました。
② 米州
米国では、円安による為替換算上の影響等により増収となりましたが、諸経費の増加等により減益となりました。メキシコでは自動車部品の販売が増加したこと等により増収・増益となりました。その結果、売上高は11,774百万円(前中間連結会計期間比818百万円 7.5％増加)、セグメント利益(営業利益)は1,174百万円(前中間連結会計期間比22百万円 1.9％減少)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収となりましたが人件費・諸経費の増加等により減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,928百万円(前中間連結会計期間比204百万円 11.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前中間連結会計期間比11百万円 11.9％増加)となりました。
④ 中国
中国では、自動車部品の販売が減少したことにより、売上高は1,924百万円(前中間連結会計期間比502百万円 20.7％減少)となりました。減収の影響等により、セグメント損失(営業損失)は236百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失42百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,723百万円増加し、60,017百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,122百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が573百万円増加したこと、商品及び製品が277百万円増加したこと、有形固定資産が424百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、14,704百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が319百万円増加したこと、電子記録債務が175百万円減少したこと、未払法人税等が342百万円減少したこと、短期及び長期の借入金が100百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加し、45,312百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が2,660百万円増加したこと、非支配株主持分が570百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が228百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、当中間連結会計期間末には14,235百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,904百万円(前中間連結会計期間比43.0％減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,468百万円、減価償却費1,448百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益259百万円、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額678百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、1,402百万円(前中間連結会計期間比38.1％増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,241百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,731百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出691百万円、投資有価証券の取得による支出215百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、870百万円(前中間連結会計期間比160.3％増加)となりました。収入の主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入1,800百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出1,900百万円、自己株式の取得による支出126百万円、配当金の支払額635百万円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は649百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,111,598 | 20,111,598 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,111,598 | 20,111,598 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 20,111 | ─ | 4,149,555 | ─ | 3,900,524 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| タイガー興産有限会社 | 兵庫県宝塚市中州１丁目11－13 | 1,965 | 9.87 |
| タイガース取引先持株会 | 大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ | 1,805 | 9.07 |
| 澤 田 宏 治 | 兵庫県芦屋市 | 888 | 4.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 879 | 4.41 |
| Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 | 大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ | 790 | 3.97 |
| 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 776 | 3.90 |
| 澤 田 裕 治 | 兵庫県芦屋市 | 480 | 2.41 |
| 澤 田 純 治 | 兵庫県芦屋市 | 469 | 2.35 |
| タイガースポリマー従業員持株会 | 大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ | 420 | 2.11 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 385 | 1.93 |
| 計 | ― | 8,860 | 44.51 |
(注) Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 206,800 | 普通株式 | 206,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 206,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,874,900 | 普通株式 | 19,874,900 | 198,749 | ― |
| 普通株式 | 19,874,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,898 | 普通株式 | 29,898 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,898 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,111,598 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,749 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式160,100株(議決権の数1,601個)が含まれていますが、内「役員向け株式交付信託」に係る議決権448個については、信託の期間を通じて、議決権は行使いたしません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タイガースポリマー㈱ | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 | 206,800 | ― | 206,800 | 1.02 |
| 計 | ― | 206,800 | ― | 206,800 | 1.02 |
(注) 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式160,100株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,688,956 | 17,811,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,642,604 | 10,215,701 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,410,210 | 2,687,647 | |||||||||
| 仕掛品 | 244,976 | 239,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,633,863 | 2,797,975 | |||||||||
| その他 | 982,996 | 1,305,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,103,608 | 36,558,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,187,344 | 17,356,446 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,586,602 | △10,366,716 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,600,741 | 6,989,730 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,280,762 | 32,609,681 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,742,157 | △28,024,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,538,604 | 4,584,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,020,771 | 14,553,790 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,466,094 | △13,005,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,554,676 | 1,548,480 | |||||||||
| 土地 | 3,083,507 | 3,249,387 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 900,531 | 716,673 | |||||||||
| その他 | 507,847 | 569,717 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △297,501 | △346,394 | |||||||||
| その他（純額） | 210,346 | 223,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,888,408 | 17,312,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | 412,630 | 341,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,032,083 | 4,917,517 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 270,202 | 271,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 449,291 | 469,606 | |||||||||
| その他 | 140,723 | 149,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,246 | △3,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,889,054 | 5,805,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,190,093 | 23,459,496 | |||||||||
| 資産合計 | 57,293,702 | 60,017,597 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,403,224 | 2,723,139 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,592,184 | 2,416,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 350,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,221,584 | 2,178,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554,086 | 211,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,857 | 454,571 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,891 | 12,600 | |||||||||
| その他 | ※1 385,016 | 448,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,619,843 | 11,195,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 150,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 4,555 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 2,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,060,711 | 2,034,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,540 | 17,737 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,210,081 | 1,201,894 | |||||||||
| その他 | 97,285 | 98,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,385,618 | 3,509,207 | |||||||||
| 負債合計 | 15,005,461 | 14,704,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,149,555 | 4,149,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,900,689 | 3,900,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,650,493 | 25,808,886 | |||||||||
| 自己株式 | △103,551 | △229,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,597,187 | 33,629,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,301,297 | 2,072,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,894,042 | 6,554,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,102 | 132,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,337,441 | 8,758,736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,353,611 | 2,924,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,288,240 | 45,312,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,293,702 | 60,017,597 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,067,596 | 24,647,149 | |||||||||
| 売上原価 | 19,003,848 | 19,802,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,063,747 | 4,844,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,236,689 | ※1 3,571,090 | |||||||||
| 営業利益 | 1,827,058 | 1,273,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73,828 | 134,870 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,681 | 67,062 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15,570 | 15,282 | |||||||||
| 為替差益 | 621,812 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 83,380 | |||||||||
| その他 | 29,190 | 98,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 789,083 | 399,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,085 | 8,830 | |||||||||
| 為替差損 | - | 159,052 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,526 | 3,658 | |||||||||
| その他 | 6,053 | 30,915 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,665 | 202,456 | |||||||||
| 経常利益 | 2,596,476 | 1,470,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,803 | 90 | |||||||||
| 受取和解金 | 233,620 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 239,423 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 580 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,595 | 1,894 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,176 | 1,894 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,830,723 | 1,468,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 632,929 | 350,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,651 | 70,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 736,580 | 421,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,094,142 | 1,046,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 237,780 | 251,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,856,362 | 795,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,094,142 | 1,046,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,723 | △228,873 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,744,685 | 2,979,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,487 | △10,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,095,921 | 2,740,575 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,190,064 | 3,787,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,763,421 | 3,216,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 426,643 | 570,864 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,830,723 | 1,468,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,262,393 | 1,448,581 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,150 | △9,291 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122,509 | △201,933 | |||||||||
| 支払利息 | 10,085 | 8,830 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △550,207 | △259,438 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,222 | △90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,595 | 1,894 | |||||||||
| 受取和解金 | △233,620 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 433,831 | △114,859 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 383,037 | △47,605 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △396,599 | △88,211 | |||||||||
| その他 | 10,091 | 185,141 | |||||||||
| 小計 | 3,616,448 | 2,391,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126,139 | 199,196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,085 | △8,124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △393,845 | △678,842 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,338,657 | 1,904,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,062,050 | △3,731,665 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,752,854 | 3,241,349 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,671,277 | △691,647 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △126,078 | △215,904 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | △8,503 | △4,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,015,055 | △1,402,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,050,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,150,000 | △1,650,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △250,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △131 | △126,109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,296 | △635,137 | |||||||||
| その他 | △14,983 | △9,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △334,411 | △870,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 450,506 | 673,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,439,697 | 304,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,320,885 | 13,930,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,760,582 | ※1 14,235,133 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託）当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末35,943千円、44,800株であります。 （従業員向け株式交付信託）当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末89,957千円、115,300株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 318,050千円 | ― |
| 電子記録債務 | 752,129 | ― |
| 設備関係支払手形 | 16,665 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 570,143 | 千円 | 624,575 | 千円 |
| 給料及び手当 | 786,675 | 877,193 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 92,112 | 114,783 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,850 | 15,909 | ||
| 退職給付費用 | 22,612 | 13,352 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 995 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 2,252 | ||
| 研究開発費 | 577,125 | 649,290 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,829,243千円 | 17,811,759千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,568,661 | △5,076,626 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 12,760,582千円 | 14,235,133千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 119,431 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 298,575 | 15.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 636,960 | 32.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 338,381 | 17.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,721千円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,835,907 | 10,944,752 | 1,262,650 | 2,024,286 | 24,067,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 839,707 | 11,632 | 461,306 | 402,567 | 1,715,213 |
| 計 | 10,675,614 | 10,956,385 | 1,723,957 | 2,426,853 | 25,782,810 |
| セグメント利益又は損失(△) | 502,018 | 1,197,261 | 99,601 | △42,579 | 1,756,301 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,756,301 |
| セグメント間取引消去等 | 70,756 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,827,058 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,320,435 | 11,770,374 | 1,212,775 | 1,343,563 | 24,647,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 842,112 | 4,222 | 715,800 | 580,456 | 2,142,592 |
| 計 | 11,162,548 | 11,774,597 | 1,928,576 | 1,924,019 | 26,789,741 |
| セグメント利益又は損失(△) | 172,607 | 1,174,837 | 111,426 | △236,227 | 1,222,644 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,222,644 |
| セグメント間取引消去等 | 51,141 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,273,786 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| ホース | 3,026,851 | 3,710,430 | 56,528 | 253,727 | 7,047,539 |
| ゴムシート | 2,576,033 | ― | ― | ― | 2,576,033 |
| 成形品 | 3,677,920 | 7,234,321 | 1,206,121 | 1,770,558 | 13,888,922 |
| その他 | 555,101 | ― | ― | ― | 555,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,835,907 | 10,944,752 | 1,262,650 | 2,024,286 | 24,067,596 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,835,907 | 10,944,752 | 1,262,650 | 2,024,286 | 24,067,596 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| ホース | 3,258,259 | 3,799,118 | 126,455 | 346,878 | 7,530,711 |
| ゴムシート | 2,396,728 | ― | 1,072 | ― | 2,397,800 |
| 成形品 | 4,169,950 | 7,971,256 | 1,085,247 | 996,684 | 14,223,140 |
| その他 | 495,497 | ― | ― | ― | 495,497 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,320,435 | 11,770,374 | 1,212,775 | 1,343,563 | 24,647,149 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,320,435 | 11,770,374 | 1,212,775 | 1,343,563 | 24,647,149 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 93円26銭 | 40円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,856,362 | 795,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,856,362 | 795,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,905 | 19,861 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」10,743株、「従業員向け株式交付信託」32,943株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金総額 | 338,381千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの額 | 17円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
(注) 中間配当金総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,721千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。