9364 上組 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第86期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支店 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 中間連結会計期間	第86期 中間連結会計期間	第85期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（百万円）	134,502	137,656	266,785
経常利益	（百万円）	17,440	18,690	34,185
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	12,617	13,519	25,035
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	19,382	11,565	36,252
純資産額	（百万円）	375,834	393,066	387,290
総資産額	（百万円）	461,196	489,508	483,921
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	116.32	126.98	232.97
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	80.0	79.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	19,518	19,649	42,471
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14,320	4,452	△16,423
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△16,709	△5,535	△12,216
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	54,796	99,002	80,098

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら物価上昇や不安定な国際情勢など景気の先行きは不透明な状況になっております。

物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは横ばいとなっており、人手不足による人件費の増加や燃料価格が高止まりするなど経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、港湾運送事業の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて2.3％増収の1,376億56百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて9.3％増益の168億75百万円、経常利益は7.2％増益の186億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて7.2％増益の135億19百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント		営業収益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
物流事業		116,707	119,781	3,073	2.6%
	港湾運送	62,338	64,090	1,751	2.8%
	倉庫	18,922	19,296	374	2.0%
	国内運送	15,088	15,817	729	4.8%
	工場荷役請負	14,171	14,255	83	0.6%
	国際運送	5,497	5,614	117	2.1%
	その他	623	630	7	1.2%
	セグメント間取引	65	74	9	14.3%
その他事業		18,976	19,476	499	2.6%
	重量・建設	6,071	6,312	240	4.0%
	その他	11,788	11,638	△150	△1.3%
	セグメント間取引	1,115	1,525	409	36.7%
セグメント間取引消去額		△1,181	△1,600	△419	-
合　計		134,502	137,656	3,154	2.3%

［物流事業］

港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱数量が持ち直したことや、大阪市南港地区における定温倉庫建て替えによる取扱量の増加が増収に寄与しました。また、国内運送におきましては、スポット輸送案件の受注により増収となりました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の1,197億81百万円、セグメント利益は7.1％増益の144億37百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、発電所機器運搬据付作業案件の増加により増収となりました。その他におきましては、新車整備は取扱台数が増加しましたが、太陽光の発電量が減少し、鋼材の物品販売も減少したため、減収となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の194億76百万円、セグメント利益は25.3％増益の24億32百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」や「投資有価証券」が減少したものの、「有価証券」や「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億87百万円増加の4,895億８百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「繰延税金負債」や流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少の964億42百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて57億75百万円増加の3,930億66百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、80.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが純収入、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、189億４百万円増加の990億２百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益192億45百万円、減価償却費64億97百万円、法人税等の支払額54億20百万円などにより、196億49百万円の純収入（前年同期195億18百万円の純収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入100億円、固定資産の取得による支出61億53百万円などにより、44億52百万円の純収入（前年同期143億20百万円の純収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額58億55百万円などにより55億35百万円の純支出（前年同期167億９百万円の純支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	112,076,837	112,076,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	112,076,837	112,076,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	112,076	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	14,502	13.62
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	7,278	6.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,568	6.17
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	3,492	3.28
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	2,772	2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,747	2.58
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区明石町30番地	2,456	2.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,387	2.24
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	2,271	2.13
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,250	2.11
計	－	46,728	43.89

（注）１．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2023年11月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,861	2.55
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,756	2.46
計		5,617	5.01

２．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2024年２月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
野村アセットマネジメント他1名	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	5,604	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,818,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,178,100	1,061,781	－
単元未満株式	普通株式	79,837	－	－
発行済株式総数		112,076,837	－	－
総株主の議決権		－	1,061,781	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	5,608,100	－	5,608,100	5.00
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.12
中央港運株式会社	神戸市中央区港島８丁目12番地	81,600	－	81,600	0.07
計	－	5,818,900	－	5,818,900	5.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第85期連結会計年度         神陽監査法人

第86期中間連結会計期間     ネクサス監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,631	79,088
受取手形、営業未収入金及び契約資産	48,073	49,109
電子記録債権	861	1,084
有価証券	10,800	20,297
棚卸資産	※３ 893	※３ 914
その他	2,897	4,119
貸倒引当金	△54	△55
流動資産合計	143,101	154,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,133	100,268
機械装置及び運搬具（純額）	17,761	17,074
土地	100,230	100,710
建設仮勘定	53	2,071
その他（純額）	1,799	1,802
有形固定資産合計	223,978	221,927
無形固定資産	6,774	6,586
投資その他の資産
投資有価証券	102,129	98,445
長期貸付金	13	11
繰延税金資産	223	254
その他	8,015	8,041
貸倒引当金	△315	△315
投資その他の資産合計	110,066	106,437
固定資産合計	340,819	334,951
資産合計	483,921	489,508
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,718	26,380
未払法人税等	5,731	6,115
賞与引当金	178	184
その他	14,327	12,632
流動負債合計	44,957	45,312
固定負債
長期借入金	30,000	30,000
繰延税金負債	3,685	2,579
役員退職慰労引当金	89	95
船舶特別修繕引当金	－	3
退職給付に係る負債	17,059	17,494
関係会社事業損失引当金	267	267
その他	570	688
固定負債合計	51,672	51,129
負債合計	96,630	96,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,868
利益剰余金	317,355	325,019
自己株式	△14,697	△14,645
株主資本合計	361,153	368,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,717	19,236
為替換算調整勘定	989	1,582
退職給付に係る調整累計額	1,806	1,725
その他の包括利益累計額合計	24,513	22,544
非支配株主持分	1,624	1,637
純資産合計	387,290	393,066
負債純資産合計	483,921	489,508

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	134,502	137,656
営業原価	108,810	109,873
営業総利益	25,691	27,783
販売費及び一般管理費	※ 10,257	※ 10,907
営業利益	15,433	16,875
営業外収益
受取利息	14	46
受取配当金	1,059	986
為替差益	89	41
持分法による投資利益	604	639
その他	286	169
営業外収益合計	2,053	1,883
営業外費用
支払利息	19	40
その他	27	29
営業外費用合計	47	69
経常利益	17,440	18,690
特別利益
固定資産売却益	22	155
投資有価証券売却益	590	455
特別利益合計	613	610
特別損失
固定資産除売却損	43	44
ゴルフ会員権売却損	－	11
特別損失合計	43	55
税金等調整前中間純利益	18,010	19,245
法人税、住民税及び事業税	5,512	5,799
法人税等調整額	△114	△94
法人税等合計	5,397	5,704
中間純利益	12,612	13,540
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	21
親会社株主に帰属する中間純利益	12,617	13,519

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	12,612	13,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,748	△2,402
為替換算調整勘定	201	467
退職給付に係る調整額	596	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	222	△6
その他の包括利益合計	6,769	△1,974
中間包括利益	19,382	11,565
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,377	11,550
非支配株主に係る中間包括利益	4	14

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,010	19,245
減価償却費	6,767	6,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	402
受取利息及び受取配当金	△1,073	△1,032
支払利息	19	40
持分法による投資損益（△は益）	△604	△639
投資有価証券売却損益（△は益）	△590	△455
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	11
固定資産除売却損益（△は益）	21	△111
売上債権の増減額（△は増加）	△413	△1,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	12	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△717	1,597
その他	1,784	△808
小計	23,347	23,444
利息及び配当金の受取額	1,711	1,665
利息の支払額	△20	△39
法人税等の支払額	△5,519	△5,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,518	19,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△50
有価証券の取得による支出	△10,000	△999
有価証券の売却による収入	10,000	10,000
有価証券の償還による収入	100	1,300
固定資産の取得による支出	△4,099	△6,153
固定資産の売却による収入	43	197
固定資産の除却による支出	△246	△26
投資有価証券の取得による支出	△10,112	△215
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,146	646
関係会社株式の取得による支出	△1,253	－
その他	101	△245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,320	4,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	748
短期借入金の返済による支出	－	△329
配当金の支払額	△5,503	△5,855
自己株式の取得による支出	△11,113	△0
その他	△92	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,709	△5,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,351	18,904
現金及び現金同等物の期首残高	66,147	80,098
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 54,796	※ 99,002

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	855百万円	782百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	463百万円	423百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	296百万円	257百万円
㈱サニープレイスファーム	5百万円	3百万円
計	1,620百万円	1,467百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	－百万円

※３  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	127百万円	160百万円
仕掛品	460百万円	407百万円
原材料及び貯蔵品	304百万円	346百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	5,928百万円	6,241百万円
退職給付費用	295百万円	281百万円
賞与引当金繰入額	80百万円	76百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	54,329百万円	79,088百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33百万円	△83百万円
譲渡性預金	－百万円	13,000百万円
コマーシャルペーパー	－百万円	5,997百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	500百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	54,796百万円	99,002百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,503	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	4,799	45	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,446千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が111億13百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,855	55	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	5,323	50	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	116,641	17,860	134,502	－	134,502
セグメント間の内部営業収益又は振替高	65	1,115	1,181	△1,181	－
計	116,707	18,976	135,683	△1,181	134,502
セグメント利益	13,484	1,940	15,424	9	15,433

（注）１　セグメント利益の調整額９百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	119,706	17,950	137,656	－	137,656
セグメント間の内部営業収益又は振替高	74	1,525	1,600	△1,600	－
計	119,781	19,476	139,257	△1,600	137,656
セグメント利益	14,437	2,432	16,869	6	16,875

（注）１　セグメント利益の調整額６百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	62,338	－	62,338
倉庫	18,922	－	18,922
国内運送	15,088	－	15,088
工場荷役請負	14,171	－	14,171
国際運送	5,497	－	5,497
重量・建設	－	6,071	6,071
その他	623	9,582	10,206
顧客との契約から生じる収益	116,641	15,654	132,296
その他の収益	－	2,205	2,205
外部顧客への営業収益	116,641	17,860	134,502

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	64,090	－	64,090
倉庫	19,296	－	19,296
国内運送	15,817	－	15,817
工場荷役請負	14,255	－	14,255
国際運送	5,614	－	5,614
重量・建設	－	6,312	6,312
その他	630	9,328	9,959
顧客との契約から生じる収益	119,706	15,641	135,347
その他の収益	－	2,309	2,309
外部顧客への営業収益	119,706	17,950	137,656

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	116円32銭	126円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,617	13,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,617	13,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,465	106,468

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　5,400,000株（上限）

③　取得する期間　　　　　　　2024年11月14日から2025年２月14日まで

④　取得価額の総額　　　　　　17,000百万円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

ⅰ）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

ⅱ）自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

（３）その他

上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、11月14日付で当社普通株式3,814,300株（取得価額12,297百万円）を取得いたしました。

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………5,323百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社上組
取締役会  御中
	ネクサス監査法人
	大阪府大阪市
		代　表　社　員 業務執行社員		公認会計士	森田  知之
		代　表　社　員 業務執行社員		公認会計士	岡本  匡央
		代　表　社　員 業務執行社員		公認会計士	川本  恭兵

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。