6463 ＴＰＲ 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第92期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪崎 欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪崎 欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 中間連結会計期間	第92期 中間連結会計期間	第91期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	92,089	94,938	193,834
経常利益	（百万円）	5,607	6,972	16,066
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,377	3,347	8,195
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	13,634	12,920	29,569
純資産額	（百万円）	174,911	200,814	189,640
総資産額	（百万円）	275,446	299,723	290,109
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	100.18	99.19	243.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	55.2	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,590	10,872	24,386
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,939	△5,613	△9,611
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,357	△3,073	△10,547
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	47,282	55,598	50,742

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました安慶帝伯功能塑料有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありましたケーテー自動車工業株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国では労働需要を背景に良好な雇用所得環境が消費を下支えし、中国では内需低迷を輸出で補う一方、日本では賃金上昇が個人消費を後押ししているものの、依然として物価上昇の影響が続いており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内では認証不正問題の影響で減産となったものの、海外では、米国や中国などでハイブリッド車の需要増や販売促進の政策により販売台数が増加しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間において、売上高は日本の自動車生産台数が減少した影響を受けた一方、海外では自動車販売台数の増加に加え為替影響が追い風となり、前年同期比で増収となりました。利益は、アジアの業績好調により、営業利益、経常利益ともに前年同期比で増益となったものの、親会社株主に帰属する中間純利益では、日本の減少分をカバーしきれず前年同期比で減益となりました。

当中間連結会計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　949億38百万円  （前年同期比　  3.1%増）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 48億17百万円  （前年同期比　 12.9%増）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 69億72百万円  （前年同期比　 24.3%増）

　親会社株主に帰属する中間純利益　　　　 33億47百万円  （前年同期比　  0.9%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は239億74百万円で、前年同期に比べて22億７百万円の減収となりました。セグメント利益は３億７百万円で、前年同期に比べて９億70百万円の減益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は223億72百万円で、前年同期に比べて39億90百万円の増収となりました。セグメント利益は38億64百万円で、前年同期に比べて９億22百万円の増益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は83億98百万円で、前年同期に比べて７億71百万円の増収となりました。セグメント利益は３百万円で、前年同期に比べて２億72百万円の増益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は14億７百万円で、前年同期に比べて１億51百万円の減収となりました。セグメント利益は１億62百万円で、前年同期に比べて38百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は387億85百万円で、前年同期に比べて４億46百万円の増収となりました。セグメント利益は４億31百万円で、前年同期に比べて３億33百万円の増益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して96億14百万円増加し、2,997億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が53億50百万円、商品及び製品が17億83百万円、有形固定資産が８億75百万円、仕掛品が５億89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して15億58百万円減少し、989億９百万円となりました。これは主に電子記録債務が15億11百万円減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して111億73百万円増加し、2,008億14百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が75億０百万円、非支配株主持分が32億１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して48億56百万円増加し、555億98百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、108億72百万円（前年同期比13.4％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前中間純利益68億11百万円、減価償却費64億14百万円、主な資金の減少は、仕入債務の減少額24億99百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、56億13百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出40億75百万円、投資有価証券の取得による支出13億52百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、30億73百万円（前年同期比29.5％減）となりました。主な収入は、セール・アンド・リースバックによる収入11億65百万円、主な支出は、非支配株主への配当金の支払額14億97百万円、配当金の支払額13億57百万円、短期借入金の純減少額10億60百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,300,099	34,300,099	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,300,099	34,300,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	34,300,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	3,591	10.57
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1-1	2,395	7.05
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	2,293	6.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	1,518	4.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,234	3.63
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,231	3.62
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1丁目4-16	933	2.75
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1丁目6-2	860	2.53
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目3-3	766	2.25
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	744	2.19
計	－	15,568	45.86

（注）　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	2,503	7.30
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス1	64	0.19
計	－	2,567	7.49

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	355,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,908,900	339,089	－
単元未満株式	普通株式	35,299	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,300,099	－	－
総株主の議決権		－	339,089	－

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式64株、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式19株が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、信託口が所有する当社株式111,200株（議決権の数1,112個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1丁目6-2	355,900	－	355,900	1.03
計	－	355,900	－	355,900	1.03

（注）株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式111,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,005	57,356
受取手形及び売掛金	45,827	44,730
商品及び製品	15,983	17,767
仕掛品	6,787	7,377
原材料及び貯蔵品	11,524	11,715
その他	5,170	4,410
貸倒引当金	△67	△120
流動資産合計	137,232	143,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,585	24,062
機械装置及び運搬具（純額）	27,199	27,554
その他（純額）	19,880	19,924
有形固定資産合計	70,665	71,541
無形固定資産
のれん	1,031	941
その他	2,761	2,921
無形固定資産合計	3,793	3,863
投資その他の資産
投資有価証券	38,076	37,464
退職給付に係る資産	16,075	16,024
その他	24,491	27,868
貸倒引当金	△224	△274
投資その他の資産合計	78,417	81,083
固定資産合計	152,876	156,487
資産合計	290,109	299,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,347	17,949
電子記録債務	10,362	8,851
短期借入金	22,894	21,595
未払法人税等	1,609	1,094
賞与引当金	2,461	2,283
その他	13,681	14,049
流動負債合計	68,356	65,823
固定負債
長期借入金	8,995	9,870
退職給付に係る負債	4,600	4,772
引当金	880	653
資産除去債務	174	174
その他	17,462	17,616
固定負債合計	32,112	33,086
負債合計	100,468	98,909
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	108,974	111,799
自己株式	△963	△723
株主資本合計	116,735	119,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,003	16,779
為替換算調整勘定	13,866	21,366
退職給付に係る調整累計額	7,769	7,401
その他の包括利益累計額合計	40,639	45,547
新株予約権	129	129
非支配株主持分	32,135	35,336
純資産合計	189,640	200,814
負債純資産合計	290,109	299,723

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	92,089	94,938
売上原価	74,179	75,331
売上総利益	17,909	19,607
販売費及び一般管理費	※ 13,642	※ 14,789
営業利益	4,266	4,817
営業外収益
受取利息	319	340
受取配当金	438	474
持分法による投資利益	677	1,257
その他	369	583
営業外収益合計	1,804	2,656
営業外費用
支払利息	133	168
為替差損	228	194
その他	101	138
営業外費用合計	463	501
経常利益	5,607	6,972
特別利益
固定資産売却益	34	6
投資有価証券売却益	94	－
退職給付信託返還益	320	－
特別利益合計	449	6
特別損失
減損損失	0	79
固定資産売却損	－	37
固定資産除却損	39	42
投資有価証券評価損	133	－
投資有価証券売却損	79	－
その他	－	8
特別損失合計	253	167
税金等調整前中間純利益	5,804	6,811
法人税等	1,696	2,117
中間純利益	4,108	4,694
非支配株主に帰属する中間純利益	731	1,347
親会社株主に帰属する中間純利益	3,377	3,347

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,108	4,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,221	△2,231
為替換算調整勘定	5,666	9,000
退職給付に係る調整額	△289	△378
持分法適用会社に対する持分相当額	926	1,835
その他の包括利益合計	9,526	8,226
中間包括利益	13,634	12,920
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,535	8,250
非支配株主に係る中間包括利益	2,098	4,670

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,804	6,811
減価償却費	6,026	6,414
減損損失	0	79
のれん償却額	89	89
持分法による投資損益（△は益）	△677	△1,257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△247	△469
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	93
その他の引当金の増減額（△は減少）	△50	4
受取利息及び受取配当金	△757	△815
支払利息	133	168
為替差損益（△は益）	△35	24
固定資産売却損益（△は益）	△34	30
固定資産除却損	39	42
投資有価証券評価損益（△は益）	133	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	－
退職給付信託返還益	△320	－
売上債権の増減額（△は増加）	419	3,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,221	△795
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,276	△2,499
その他	1,837	△38
小計	9,794	10,874
利息及び配当金の受取額	984	2,081
利息の支払額	△132	△169
法人税等の支払額	△1,055	△1,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,590	10,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,204	△709
定期預金の払戻による収入	642	642
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,867	△4,075
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	18
投資有価証券の取得による支出	△76	△1,352
投資有価証券の売却による収入	715	100
貸付金の純増減額（△は増加）	3	△61
その他	△185	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,939	△5,613

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,935	△1,060
長期借入れによる収入	5,200	3,800
長期借入金の返済による支出	△3,476	△3,166
リース債務の返済による支出	△962	△957
セール・アンド・リースバックによる収入	543	1,165
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△950	△1,357
非支配株主への配当金の支払額	△1,775	△1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,357	△3,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,788	2,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,082	4,840
現金及び現金同等物の期首残高	44,557	50,742
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	642	15
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 47,282	※ 55,598

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました安慶帝伯功能塑料有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありましたケーテー自動車工業株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日)	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱いしかわファルテック	60百万円	87百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	497百万円	533百万円
退職給付費用	171	110
発送費	2,777	2,938
従業員給料手当	3,020	3,165

（注）前中間連結会計期間において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より注記を省略しております。なお、前中間連結会計期間の「役員退職慰労引当金繰入額」は11百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	47,948百万円	57,356百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△665	△1,757
現金及び現金同等物	47,282	55,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	950	28	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,018	30	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,357	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,697	50	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	26,181	18,382	7,627	1,558	53,750	38,338	92,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,278	2,743	3	127	7,153	81	7,235
計	30,460	21,126	7,630	1,686	60,904	38,420	99,324
セグメント利益又は損失(△)	1,278	2,941	△268	201	4,152	98	4,251

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,251
セグメント間取引消去	8
未実現利益の調整額	7
中間連結損益計算書の営業利益	4,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	23,974	22,372	8,398	1,407	56,153	38,785	94,938
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,671	3,035	2	30	7,740	90	7,831
計	28,646	25,408	8,400	1,438	63,894	38,876	102,770
セグメント利益	307	3,864	3	162	4,338	431	4,770

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,770
セグメント間取引消去	7
未実現利益の調整額	40
中間連結損益計算書の営業利益	4,817

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	14,888	11,293	26,181
	アジア	16,201	2,181	18,382
	北米	7,627	－	7,627
	その他地域（注）	1,558	－	1,558
	計	40,275	13,474	53,750
ファルテックグループ		38,338	－	38,338
顧客との契約から生じる収益		78,614	13,474	92,089
外部顧客への売上高		78,614	13,474	92,089

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	14,364	9,609	23,974
	アジア	19,289	3,083	22,372
	北米	8,398	－	8,398
	その他地域（注）	1,407	－	1,407
	計	43,459	12,693	56,153
ファルテックグループ		38,785	－	38,785
顧客との契約から生じる収益		82,245	12,693	94,938
外部顧客への売上高		82,245	12,693	94,938

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当中間連結会計期間195千株、前中間連結会計期間235千株）を控除しております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	100円18銭	99円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,377	3,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,377	3,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,708	33,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。これにより、2025年３月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

　　政策保有株式の縮減のため

２．投資有価証券売却の内容

　（１）売却株式

　　　　当社保有の上場株式

　（２）売却完了日

　　　　2024年11月８日

　（３）投資有価証券売却益

　　　　1,240百万円

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,357百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております

（2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,697百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。