9687 ＫＳＫ 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 洋一
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		2023年 ４月１日から 2023年 ９月30日まで	2024年 ４月１日から 2024年 ９月30日まで	2023年 ４月１日から 2024年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	10,567	11,353	21,778
経常利益	（百万円）	995	865	2,381
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	721	628	1,702
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	763	615	1,774
純資産額	（百万円）	15,111	15,424	16,116
総資産額	（百万円）	20,290	20,781	21,885
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	120.86	104.85	284.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	117.83	102.15	277.23
自己資本比率	（％）	73.3	73.3	72.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	821	432	1,936
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△288	208	△470
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△474	△1,324	△474
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,565	4,815	5,499

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、急速な円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、長引くウクライナや中東情勢に加え、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革の進展に伴い、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。

　当社グループを取り巻くマーケット環境は、デジタル技術の進化が加速し、引き続き需要が旺盛な状況が続くものと思われます。このような市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,353百万円で前年同期比786百万円（前年同期比7.4％増）の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等が進む一方、昨年度に続く処遇改善に加え、本年５月に創立50周年を迎え、全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等により、売上総利益は2,505百万円で前年同期比20百万円（同0.8%増）の微増益となりました。また、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資を行っていること、処遇改善、一時金の支給等により、販売費及び一般管理費が前年同期比153百万円増加したこと等から、営業利益は829百万円で前年同期比133百万円減（同13.8％減）となりました。経常利益は865百万円で前年同期比129百万円減（同13.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は628百万円で前年同期比93百万円減（同12.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は2,007百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は479百万円（同4.2%増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移している一方、同セグメント内の連結子会社が2024年3月に連結から離脱したことによる前年同期対比売上・利益減少の影響もあり、売上高は2,668百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は659百万円（同0.1％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は6,678百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方、人材確保のための採用活動が順調に進み、新卒新入社員に対する基礎教育等、持続的成長に向けた投資が増加したこと等から、セグメント利益はほぼ前年並みの1,366百万円となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は12,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が683百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円減少した一方で、有価証券が1,101百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,396百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が185百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が93百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は5,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、15,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により628百万円増加する一方で、配当の支払いにより1,350百万円減少したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し4,815百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の収入（前年同期は821百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払316百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる未払費用の減少185百万円、賞与引当金の減少110百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上863百万円、売上債権の減少94百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の収入（前年同期は288百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入2,500百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,324百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出1,344百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2024年第１回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 5
新株予約権の数（個）※	855（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	8,550（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自 2024年８月２日 至 2054年８月１日（注2）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,567 （注3） 資本組入額 1,284
新株予約権の行使の条件※	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注5）
新株予約権の取得条項に関する事項※	（注6）

　※ 新株予約権の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり2,566円）と行使時の払込金額（１株当たり1円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額（１株当たり2,566円）の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項
　下記（注６）の①から②に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の取得条項に関する事項

①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注４）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

2024年第２回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分および人数（名）	当社取締役 5 当社従業員 50
新株予約権の数（個）※	308 （注1）
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	30,800 （注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,561 （注2）
新株予約権の行使期間※	自 2024年８月２日 至 2054年８月１日 （注3）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,693 （注4） 資本組入額 1,847
新株予約権の行使の条件※	（注5）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注6）
新株予約権の取得条項に関する事項※	（注7）

　※ 新株予約権の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価格」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当り払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

４．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり132円）と行使時の払込金額（１株当たり3,561円）を合算している。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．新株予約権の取得条項に関する事項

①　当社は、新株予約権者が上記（注５）の①または②により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　陽子	神奈川県川崎市麻生区	803	13.34
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　  ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 　U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目7番地1号）	526	8.75
山崎　武幹	神奈川県川崎市麻生区	462	7.67
山崎　武寛	神奈川県川崎市麻生区	462	7.67
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	374	6.21
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目9番9号	305	5.07
ＫＳＫ従業員持株会	東京都稲城市百村1625番地2	277	4.61
石井　公子	神奈川県横浜市南区	157	2.61
ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号	147	2.44
村上　洋子	東京都稲城市	107	1.78
計	－	3,622	60.16

　（注）上記のほか、自己株式が1,614千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,614,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,012,200	60,122	－
単元未満株式	普通株式	9,368	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	60,122	－

　（注1）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

　（注2）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,614,800	－	1,614,800	21.15
計	－	1,614,800	－	1,614,800	21.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,699	5,015
受取手形、売掛金及び契約資産	4,948	4,853
有価証券	1,800	2,902
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	233	195
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,681	12,966
固定資産
有形固定資産	748	785
無形固定資産	81	77
投資その他の資産
投資有価証券	6,925	5,529
その他	1,447	1,422
投資その他の資産合計	8,373	6,951
固定資産合計	9,203	7,815
資産合計	21,885	20,781
負債の部
流動負債
買掛金	250	228
未払法人税等	371	277
資産除去債務	9	－
賞与引当金	1,696	1,585
工事損失引当金	0	－
その他	1,492	1,213
流動負債合計	3,819	3,305
固定負債
退職給付に係る負債	1,669	1,747
資産除去債務	97	113
その他	182	191
固定負債合計	1,949	2,052
負債合計	5,769	5,357
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,671	1,721
利益剰余金	13,695	12,973
自己株式	△1,164	△1,132
株主資本合計	15,651	15,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	427
退職給付に係る調整累計額	△191	△213
その他の包括利益累計額合計	227	214
新株予約権	237	199
純資産合計	16,116	15,424
負債純資産合計	21,885	20,781

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,567	11,353
売上原価	8,082	8,847
売上総利益	2,485	2,505
販売費及び一般管理費	※ 1,522	※ 1,676
営業利益	962	829
営業外収益
受取利息	24	26
受取配当金	5	6
その他	2	3
営業外収益合計	32	36
経常利益	995	865
特別利益
受取保険金	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前中間純利益	995	863
法人税等	271	234
中間純利益	723	628
非支配株主に帰属する中間純利益	1	－
親会社株主に帰属する中間純利益	721	628

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	723	628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	8
退職給付に係る調整額	△1	△21
その他の包括利益合計	39	△13
中間包括利益	763	615
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	761	615
非支配株主に係る中間包括利益	1	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	995	863
減価償却費	46	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△261	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	46
受取利息及び受取配当金	△30	△33
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	172	94
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△6	△21
未払消費税等の増減額（△は減少）	△107	△21
その他	267	△173
小計	1,099	707
利息及び配当金の受取額	36	41
法人税等の支払額	△314	△316
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	821	432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,200	△2,200
有価証券の償還による収入	2,600	2,500
有形固定資産の取得による支出	△88	△92
無形固定資産の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の取得による支出	△604	－
投資有価証券の償還による収入	100	0
資産除去債務の履行による支出	－	△13
その他	△81	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288	208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	1	19
配当金の支払額	△476	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△1,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58	△683
現金及び現金同等物の期首残高	4,507	5,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,565	※ 4,815

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

　当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当中間連結会計期間の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の売上原価は31百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
給料及び手当	269	328
賞与引当金繰入額	61	69
退職給付費用	11	17

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （2023年４月１日から 2023年９月30日まで）	当中間連結会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
現金及び預金勘定	4,765百万円	5,015百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	4,565	4,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	477	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,350	226	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	146	344	620	1,112
内、準委任契約	949	1,849	2,840	5,639
内、派遣契約	741	350	2,665	3,758
内、その他	－	57	－	57
外部顧客への売上高	1,838	2,602	6,126	10,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	5
計	1,838	2,605	6,129	10,572
セグメント利益	459	658	1,366	2,485

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,485
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△1,522
中間連結損益計算書の営業利益	962

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	166	383	616	1,166
内、準委任契約	1,040	1,992	3,101	6,134
内、派遣契約	799	250	2,960	4,011
内、その他	－	41	－	41
外部顧客への売上高	2,007	2,668	6,678	11,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	4	6
計	2,007	2,670	6,682	11,360
セグメント利益	479	659	1,366	2,505

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,505
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△1,676
中間連結損益計算書の営業利益	829

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めてまいります。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は14百万円、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は10百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は6百万円、それぞれ減少しております。

　一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における

株式会社KSKテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「ネットワーク事業セグメント」のセグメント利益は185百万円増加し、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は71百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （2023年４月１日から 2023年９月30日まで）	当中間連結会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
(1)１株当たり中間純利益	120円86銭	104円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	721	628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	721	628
普通株式の期中平均株式数（株）	5,974,009	5,996,630
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	117円83銭	102円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,407	158,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2024年６月27日(定時株主総会)及び2024年６月27日(取締役会)決議による、 2024年第２回新株予約権 新株予約権の数 308個 (普通株式 30,800株)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新保 哲郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。