8208 エンチョー 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	17,487	17,055	34,326
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△45	△32	53
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△43	△9	△413
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	61	△26	△78
純資産額	（百万円）	9,447	9,263	9,306
総資産額	（百万円）	36,486	35,723	36,547
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△6.36	△1.45	△60.51
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.9	25.9	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	900	902	461
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△108	△75	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△502	△718	△66
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,122	2,174	2,067

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で、創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しております。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当中間連結会計期間末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,055百万円（前年同期比97.5％）となりました。利益につきましては、営業利益55百万円（同367.0％）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失43百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　日用消耗品や防災用品が増加した他、リフォーム、エクステリアの工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や園芸用品、ペット用品等が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は12,491百万円（同97.6％）、セグメント損失（営業損失）70百万円（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移しましたが、アウトドアショップはキャンプ用品やウェア等の高単価品の販売が減少し、苦戦しました。以上の結果、専門店事業の売上高は4,033百万円（同96.8％）、セグメント損失（営業損失）55百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、35,723百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、13,513百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の減少177百万円、商品の減少747百万円、流動資産のその他の増加202百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、22,209百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少72百万円、有形固定資産のその他（純額）の減少73百万円、長期貸付金の減少46百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、26,459百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、16,242百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加36百万円、短期借入金の減少85百万円、流動負債のその他の減少149百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、10,217百万円となりました。これは主に長期借入金の減少403百万円、固定負債のその他の減少164百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、9,263百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少27百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.9％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入902百万円、投資活動による支出75百万円、財務活動による支出718百万円の結果、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,174百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、902百万円（前年同期比１百万円の収入増）となりました。この主な要因は、減価償却費327百万円、売上債権の減少額189百万円、棚卸資産の減少額758百万円、未払消費税等の減少額81百万円、営業活動のその他の支出272百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期比32百万円の支出減）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出168百万円、投資活動のその他の収入92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、718百万円（前年同期比216百万円の支出増）となりました。この主な要因は長短借入金の減少額523百万円、リース債務の返済による支出155百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,857,497	6,857,497	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,857,497	6,857,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,857,497	－	2,902	－	3,435

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社無量寿	静岡県富士市錦町１丁目７-23	1,515	22.17
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号	617	9.03
エンチョー共栄会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	579	8.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	333	4.87
エンチョー従業員持株会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	238	3.48
遠藤　健夫	静岡県富士市	205	3.01
遠藤　敏東	静岡県富士市	203	2.98
山種不動産株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町８番１号	116	1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	91	1.33
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	88	1.29
計	－	3,989	58.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,830,600	68,306	－
単元未満株式	普通株式	7,297	－	－
発行済株式総数		6,857,497	－	－
総株主の議決権		－	68,306	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	19,600	－	19,600	0.29
計	－	19,600	－	19,600	0.29

（注）　当中間会計期間末における自己株式数は19,669株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,089	2,196
受取手形及び売掛金	1,198	1,020
商品	10,440	9,693
仕掛品	13	3
貯蔵品	21	20
その他	376	579
流動資産合計	14,139	13,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,246	6,173
土地	12,174	12,174
建設仮勘定	27	48
その他（純額）	754	680
有形固定資産合計	19,202	19,076
無形固定資産	85	85
投資その他の資産
投資有価証券	1,026	1,009
長期貸付金	394	347
敷金及び保証金	1,215	1,213
退職給付に係る資産	320	321
その他	166	158
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,119	3,047
固定資産合計	22,407	22,209
資産合計	36,547	35,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,022	5,058
短期借入金	8,983	8,897
未払法人税等	86	98
その他	2,337	2,188
流動負債合計	16,429	16,242
固定負債
社債	46	23
長期借入金	8,122	7,719
資産除去債務	717	715
建物解体費用引当金	142	142
その他	1,781	1,617
固定負債合計	10,810	10,217
負債合計	27,240	26,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,427	2,400
自己株式	△17	△17
株主資本合計	8,748	8,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	380
退職給付に係る調整累計額	165	161
その他の包括利益累計額合計	557	541
純資産合計	9,306	9,263
負債純資産合計	36,547	35,723

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,487	17,055
売上原価	12,333	11,970
売上総利益	5,154	5,084
営業収入	638	667
営業総利益	5,792	5,752
販売費及び一般管理費	※ 5,777	※ 5,696
営業利益	15	55
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	14	16
受取事務手数料	5	5
その他	5	10
営業外収益合計	30	36
営業外費用
支払利息	60	73
シンジケートローン手数料	22	47
その他	8	2
営業外費用合計	91	124
経常損失（△）	△45	△32
特別利益
違約金収入	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
店舗閉鎖損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△45	2
法人税、住民税及び事業税	25	49
法人税等調整額	△27	△36
法人税等合計	△2	12
中間純損失（△）	△43	△9
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△43	△9

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△43	△9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△12
退職給付に係る調整額	△1	△3
その他の包括利益合計	105	△16
中間包括利益	61	△26
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	61	△26
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△45	2
減価償却費	334	327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△18	△19
支払利息	60	73
為替差損益（△は益）	△2	0
売上債権の増減額（△は増加）	77	189
棚卸資産の増減額（△は増加）	257	758
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	10
未払消費税等の増減額（△は減少）	165	△81
その他	405	△272
小計	955	989
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△59	△70
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	900	902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149	△168
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△0
敷金及び保証金の回収による収入	2	0
その他	43	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	996	△58
長期借入れによる収入	－	976
長期借入金の返済による支出	△1,286	△1,440
社債の償還による支出	△23	△23
リース債務の返済による支出	△155	△155
自己株式の増減額（△は増加）	△0	－
配当金の支払額	△34	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△502	△718
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292	107
現金及び現金同等物の期首残高	1,830	2,067
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,122	※ 2,174

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	2,017百万円	1,978百万円
退職給付費用	68	62
賃借料	1,150	1,148

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,144百万円	2,196百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	2,122	2,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会	普通株式	34	5.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 取締役会	普通株式	17	2.50	2024年３月31日	2024年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	17	2.50	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,796	4,168	16,964	522	17,487	－	17,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	464	464	△464	－
計	12,796	4,168	16,964	987	17,951	△464	17,487
セグメント利益又は損失（△）	△94	△67	△162	76	△86	101	15

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失」の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	4
全社費用の配賦額の予算実績差異	97
合計	101

３．「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,491	4,033	16,524	531	17,055	－	17,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	464	464	△464	－
計	12,491	4,033	16,524	996	17,520	△464	17,055
セグメント利益又は損失（△）	△70	△55	△126	102	△24	79	55

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失」の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	3
全社費用の配賦額の予算実績差異	76
合計	79

３．「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	3,834	－	3,834	－	3,834
園芸・ペット・カーレジャー用品	4,962	－	4,962	－	4,962
家庭用品	3,999	－	3,999	－	3,999
ハードウェアショップ	－	2,651	2,651	－	2,651
アウトドアショップ	－	1,517	1,517	－	1,517
その他	－	－	－	522	522
顧客との契約から生じる収益	12,796	4,168	16,964	522	17,487
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,796	4,168	16,964	522	17,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．中間連結損益計算書の営業収入638百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）192百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）446百万円であります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	3,809	－	3,809	－	3,809
園芸・ペット・カーレジャー用品	4,718	－	4,718	－	4,718
家庭用品	3,962	－	3,962	－	3,962
ハードウェアショップ	－	2,737	2,737	－	2,737
アウトドアショップ	－	1,295	1,295	－	1,295
その他	－	－	－	531	531
顧客との契約から生じる収益	12,491	4,033	16,524	531	17,055
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,491	4,033	16,524	531	17,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．中間連結損益計算書の営業収入667百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）190百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）476百万円であります。

（１株当たり情報）

　「１株当たり中間純損失」及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△６円36銭	△１円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△43	△９
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△43	△９
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,837	6,837

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（2024年４月1日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

（１）中間配当金の総額　　　　　     17百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 ２円50銭

（３）効力発生日　　　　　　　 2024年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社エンチョー
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン　チョーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容範囲な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。