5282 ジオスター 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジオスター株式会社 大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号)ジオスター株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,894,845 | 11,737,846 | 26,910,057 |
| 経常利益 | (千円) | 687,596 | 618,090 | 1,852,016 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 455,003 | 397,480 | 1,102,972 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 631,668 | 231,236 | 1,621,710 |
| 純資産額 | (千円) | 22,328,155 | 23,205,278 | 23,318,175 |
| 総資産額 | (千円) | 33,297,733 | 34,215,738 | 36,766,221 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.54 | 12.71 | 35.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.06 | 67.82 | 63.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,392 | △722,084 | △1,892,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △261,519 | △661,881 | △727,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,788 | △347,243 | △192,318 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,236,880 | 3,410,818 | 5,142,028 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響から個人消費は一部に弱さがみられるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しており、緩やかに回復しています。一方で、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク、物価上昇による消費マインドの停滞、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資が堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋・セメントをはじめとする諸資材価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足により、事業環境としては予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品の競争が激化する中で、大型セグメントのみならず、中小セグメントの受注・生産量の積み増しに加え、ＲＣ土木製品の受注拡大、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高は減少したものの、ＲＣ土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は117億37百万円（前年同期比7.7％増）と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益６億５百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益６億18百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益３億97百万円（前年同期比12.6％減）と減益となりました。
b. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少し、342億15百万円となりました。これは主に、未収入金の減少（20億17百万円）、受取手形及び売掛金の減少（17億39百万円）等の減少要因と、仕掛品の増加（９億96百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少し、110億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（26億85百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、232億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（53百万円）と、その他有価証券評価差額金の減少（１億61百万円）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、34億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億22百万円の支出（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。税金等調整前中間純利益は６億12百万円でありましたが、未収入金の減少額（20億17百万円）、売上債権の減少額（８億24百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△26億85百万円）、棚卸資産の増加額（△14億66百万円）等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前年同期は２億61百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△６億38百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億47百万円の支出（前年同期は１億89百万円の支出）となりました。配当金の支払（△３億44百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896(注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 12,729 | 40.69 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 1,511 | 4.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,182 | 3.78 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 838 | 2.68 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１-５-２ | 750 | 2.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 704 | 2.25 |
| KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿６－27－30） | 558 | 1.79 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 429 | 1.37 |
| 入子 晃一 | 埼玉県飯能市 | 298 | 0.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 286 | 0.91 |
| 計 | ― | 19,288 | 61.65 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）39千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）704千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,100 | 普通株式 | 245,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 245,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,279,900 | 普通株式 | 31,279,900 | 312,799 | ― |
| 普通株式 | 31,279,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,799 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 | 245,100 | ― | 245,100 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,100 | ― | 245,100 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,312 | 625,653 | |||||||||
| 預け金 | 4,512,715 | 2,785,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,027,159 | 8,287,434 | |||||||||
| 電子記録債権 | 249,446 | 1,164,693 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,302,890 | 4,935,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,030,882 | 2,027,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,384,482 | 3,221,699 | |||||||||
| 未収入金 | 2,294,431 | 276,762 | |||||||||
| その他 | 290,698 | 520,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,722,019 | 23,844,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,909,305 | 2,128,221 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,197,820 | 1,135,043 | |||||||||
| 土地 | 4,054,725 | 4,054,725 | |||||||||
| その他（純額） | 256,191 | 581,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,418,043 | 7,899,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,888 | 28,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,569,669 | 1,337,532 | |||||||||
| その他 | 1,029,301 | 1,114,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,589,270 | 2,442,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,044,201 | 10,370,828 | |||||||||
| 資産合計 | 36,766,221 | 34,215,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,143,920 | 2,457,999 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 330,000 | |||||||||
| 前受金 | 3,716,915 | 4,274,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261,982 | 262,092 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,148 | 6,133 | |||||||||
| 未払金 | 2,537,270 | 2,221,375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 471,997 | 388,183 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 362,476 | 409,662 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 115,000 | 91,762 | |||||||||
| その他 | 100,121 | 165,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,056,831 | 10,607,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,330 | 88,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,080 | 213,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,695 | 83,725 | |||||||||
| その他 | 5,109 | 17,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,214 | 402,956 | |||||||||
| 負債合計 | 13,448,046 | 11,010,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,789,674 | 14,843,021 | |||||||||
| 自己株式 | △28,691 | △28,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,497,812 | 22,551,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 789,112 | 628,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,250 | 26,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 820,363 | 654,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,318,175 | 23,205,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,766,221 | 34,215,738 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,894,845 | 11,737,846 | |||||||||
| 売上原価 | 8,934,634 | 9,739,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,960,211 | 1,998,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,284,845 | ※ 1,393,043 | |||||||||
| 営業利益 | 675,365 | 605,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,827 | 2,451 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,973 | 10,077 | |||||||||
| その他 | 3,355 | 1,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,156 | 14,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 562 | 906 | |||||||||
| 上場賦課金 | 780 | 780 | |||||||||
| その他 | 583 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,926 | 1,686 | |||||||||
| 経常利益 | 687,596 | 618,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,218 | 885 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,218 | 885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,969 | 6,362 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 735 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,705 | 6,362 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 681,108 | 612,612 | |||||||||
| 法人税等 | 226,105 | 215,132 | |||||||||
| 中間純利益 | 455,003 | 397,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 455,003 | 397,480 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 455,003 | 397,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,726 | △161,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,938 | △5,187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 176,664 | △166,244 | |||||||||
| 中間包括利益 | 631,668 | 231,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 631,668 | 231,236 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 681,108 | 612,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,766 | 331,648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △372 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △157,556 | 47,185 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,800 | △12,529 | |||||||||
| 支払利息 | 562 | 906 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,102 | 3,873 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 735 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,085 | 824,478 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △205,567 | △1,466,126 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,016,170 | 2,017,668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,351,026 | △2,685,920 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 182,999 | 557,696 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △335,859 | △315,894 | |||||||||
| その他 | △260,271 | △430,777 | |||||||||
| 小計 | △47,922 | △515,177 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,800 | 12,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △554 | △854 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失の支払額 | △50,646 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,467 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180,536 | △218,581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △266,392 | △722,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △263,101 | △638,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,070 | 2,123 | |||||||||
| その他 | △10,488 | △25,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,519 | △661,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △187,739 | △344,032 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,049 | △3,211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,788 | △347,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △717,700 | △1,731,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,954,581 | 5,142,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,236,880 | ※ 3,410,818 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 490,774 | 千円 | 486,230 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,834 | 201,167 | ||
| 退職給付費用 | 19,670 | 12,046 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,726 | 15,356 | ||
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に売上が集中しているため、中間連結会計期間における売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前中間連結会計期間を含む連結会計年度及び当中間連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 651,866千円 | 625,653千円 |
| 預け金 | 6,585,014 | 2,785,165 |
| 現金及び現金同等物 | 7,236,880 | 3,410,818 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 187,709 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 344,133 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 93,854 | 3.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| セグメント | 7,655,785 | 5,985,710 |
| ＲＣ土木 | 2,704,124 | 5,362,167 |
| その他 | 534,935 | 389,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,894,845 | 11,737,846 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円54銭 | 12円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 455,003 | 397,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 455,003 | 397,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,899 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 93,854千円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 通 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。