9005 東急 半期報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第156期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東急株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀江 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期中間連結会計期間 | 第156期中間連結会計期間 | 第155期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 営業収益（百万円） | 483,468 | 525,234 | 1,037,819 |
| 経常利益（百万円） | 49,688 | 66,430 | 99,292 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 35,029 | 49,466 | 63,763 |
| 中間包括利益又は包括利益（百万円） | 49,748 | 59,647 | 87,447 |
| 純資産額（百万円） | 796,879 | 881,314 | 830,825 |
| 総資産額（百万円） | 2,590,220 | 2,622,248 | 2,652,073 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 57.85 | 82.54 | 105.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 29.1 | 32.0 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 69,944 | 95,226 | 145,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △50,826 | △38,820 | △101,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △49,392 | △38,871 | △71,957 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円） | 39,315 | 60,293 | 41,557 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第156期中間連結会計期間の期首から適用しており、第155期中間連結会計期間及び第155期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第156期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間は、不動産事業においては大型マンションの販売、交通事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業においては事業環境の改善によって需要が増加したことにより、営業収益は5,252億３千４百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は653億３千５百万円（同43.5％増)、経常利益は664億３千万円（同33.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、494億６千６百万円（同41.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、当中間連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で3.3％増加し、全体では3.4％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で6.0％増収、定期外で3.4％増収し、全体では4.4％の増収となりました。
この結果、営業収益は1,079億６千９百万円（同4.0％増）、営業利益は217億３百万円（同16.0％増)となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
| 種別 | 単位 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 2023．４．１～2023．９．30 | 2024．４．1～2024．９．30 | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |
| 営業キロ程 | キロ | 110.7 | 110.7 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 78,215 | 78,524 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 234,576 | 242,399 |
| 定期 | 千人 | 291,555 | 301,450 | |
| 計 | 千人 | 526,131 | 543,849 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 44,256 | 45,742 |
| 定期 | 百万円 | 27,511 | 29,152 | |
| 計 | 百万円 | 71,767 | 74,894 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 7,053 | 6,487 | |
| 収入合計 | 百万円 | 78,820 | 81,381 | |
| 一日平均旅客運輸収入 | 百万円 | 392 | 409 | |
| 乗車効率 | ％ | 42.8 | 44.0 | |
| （注） 乗車効率の算出方法 | 乗車効率 | ＝ | 輸送人員 | × | 平均乗車キロ | × 100 |
| 客車走行キロ | 平均定員 |
② 不動産事業
不動産事業では、当社不動産販売業におけるマンション販売の増加や、不動産賃貸業が好調に推移したことにより、営業収益は、1,296億９千１百万円（同24.2％増）、営業利益は288億４千８百万円（同54.4％増）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急ストアにおいて値上げによる商品単価の上昇や新店舗の開業などがあり、営業収益は2,600億２千７百万円（同1.3％増）、営業利益は101億４千２百万円（同87.0％増）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の増加があり、ホテルの稼働率は79.3％（前年同期比+3.6ポイント）、客室平均単価は23,484円（前年同期比+2,991円）となりました。この結果、営業収益は、615億９千３百万円（同21.8％増）、営業利益は、43億６千１百万円（同72.5％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱の有形固定資産が減少したこと等により、２兆6,222億４千８百万円（前期末比298億２千４百万円減）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆2,276億４千５百万円（同278億８千２百万円減）となり、１兆7,409億３千４百万円（同803億１千３百万円減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、8,813億１千４百万円（同504億８千８百万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の中間期末残高は602億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べて187億３千６百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、前年同期に比べ、252億８千２百万円の増加となり、952億２千６百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出511億５千７百万円などがあり、388億２千万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入の増加などにより、120億６百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の減少などにより388億７千１百万円の支出となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。
１）交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的 責任を果たしていくこと
２）長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく豊かで美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること
３）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
４）株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、234百万円であります。
（６）主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、2024年６月に工事が完了し、2024年７月に「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」として営業を開始しております。
（売却）
不動産事業において、当社の不動産賃貸設備である「東急番町ビル」を2024年７月に売却しております。なお、売却した設備の帳簿価額は14,067百万円であります。
② 当中間連結会計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
（計画変更）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を6,296百万円から27,047百万円、完了予定日を2026年２月へ変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 624,869,876 | 624,869,876 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 624,869,876 | 624,869,876 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 624,869,876 | － | 121,724 | － | 92,754 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 85,819 | 14.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 27,652 | 4.61 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 24,843 | 4.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 23,564 | 3.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 20,312 | 3.38 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 12,162 | 2.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,906 | 1.65 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 9,470 | 1.58 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 9,393 | 1.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 8,951 | 1.49 |
| 計 | － | 232,077 | 38.66 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式を24,556千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 16,086 | 2.57 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 22,847 | 3.66 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 4,953 | 0.79 |
| 計 | － | 43,887 | 7.02 |
４．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 20,312 | 3.25 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 18,398 | 2.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 10,826 | 1.73 |
| 計 | － | 49,537 | 7.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 24,556,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 599,370,000 | 5,993,700 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 943,676 | － | － |
| 発行済株式総数 | 624,869,876 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,993,700 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東急㈱ | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 24,556,200 | － | 24,556,200 | 3.93 |
| 計 | － | 24,556,200 | － | 24,556,200 | 3.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,351 | 62,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 194,948 | 150,970 | |||||||||
| 契約資産 | 7,826 | 6,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,957 | 9,060 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 121,853 | 126,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,531 | 6,912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,210 | 10,387 | |||||||||
| その他 | 54,395 | 54,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 443,177 | 426,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 845,393 | 832,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,876 | 72,710 | |||||||||
| 土地 | 723,417 | 714,235 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 149,614 | 154,699 | |||||||||
| その他（純額） | 26,288 | 25,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,820,589 | 1,799,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,108 | 39,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 248,486 | 254,918 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,761 | 18,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,234 | 12,606 | |||||||||
| その他 | 69,438 | 70,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △723 | △770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,197 | 355,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,208,896 | 2,195,721 | |||||||||
| 資産合計 | 2,652,073 | 2,622,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 108,547 | 87,062 | |||||||||
| 短期借入金 | 378,062 | 329,725 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,804 | 16,350 | |||||||||
| 契約負債 | 45,223 | 45,409 | |||||||||
| 引当金 | 12,675 | 12,545 | |||||||||
| 前受金 | 9,127 | 10,089 | |||||||||
| その他 | 126,681 | 98,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 743,123 | 659,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 290,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 477,464 | 487,920 | |||||||||
| 引当金 | 2,645 | 2,628 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,819 | 31,507 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 137,130 | 139,672 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,270 | 18,147 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,410 | 4,410 | |||||||||
| その他 | 44,873 | 45,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,075,614 | 1,079,843 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金 | 2,510 | 1,255 | |||||||||
| 負債合計 | 1,821,248 | 1,740,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,724 | 121,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 123,366 | 122,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 527,227 | 570,217 | |||||||||
| 自己株式 | △45,818 | △46,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 726,501 | 768,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,468 | 21,009 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 919 | 465 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,662 | 5,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,818 | 28,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,129 | 16,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,998 | 71,550 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,325 | 41,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 830,825 | 881,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,652,073 | 2,622,248 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 483,468 | 525,234 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 328,176 | 347,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 109,758 | ※ 112,566 | |||||||||
| 営業費合計 | 437,935 | 459,899 | |||||||||
| 営業利益 | 45,533 | 65,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 304 | 226 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | 828 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,953 | 4,046 | |||||||||
| その他 | 3,045 | 2,650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,052 | 7,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,289 | 4,303 | |||||||||
| その他 | 2,607 | 2,353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,896 | 6,657 | |||||||||
| 経常利益 | 49,688 | 66,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 761 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 280 | 573 | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | 598 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金取崩額 | 1,255 | 1,255 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 858 | 23 | |||||||||
| その他 | 52 | 231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,573 | 3,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 227 | 502 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 106 | 611 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,465 | 369 | |||||||||
| その他 | 387 | 556 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,186 | 2,040 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 50,076 | 67,832 | |||||||||
| 法人税等 | 14,428 | 17,638 | |||||||||
| 中間純利益 | 35,647 | 50,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 618 | 728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35,029 | 49,466 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 35,647 | 50,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,373 | 623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,756 | 7,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △812 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,070 | 2,538 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,100 | 9,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 49,748 | 59,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 46,918 | 57,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,829 | 2,627 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 50,076 | 67,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,598 | 42,101 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 40 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19 | △1,192 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） | △1,255 | △1,255 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △280 | △573 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 227 | 502 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △733 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,212 | 2,147 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,953 | △4,046 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △858 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,061 | 45,006 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,873 | △8,190 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 2,090 | 1,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,338 | △22,005 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,579 | △123 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 912 | 576 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 6 | 2,432 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △253 | 1,300 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,689 | △11,629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,052 | △1,054 | |||||||||
| 支払利息 | 4,289 | 4,303 | |||||||||
| その他 | △2,128 | 1,206 | |||||||||
| 小計 | 76,402 | 117,951 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,656 | 3,917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,424 | △4,293 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,689 | △22,348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,944 | 95,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △50,807 | △51,157 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 54 | 15,988 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △660 | △2,628 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,184 | △1,289 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,128 | 62 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 333 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 1,480 | 1,068 | |||||||||
| その他 | 162 | △1,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,826 | △38,820 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 415 | △37,377 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 399 | 27,326 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,633 | △28,752 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 100,000 | 230,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △130,000 | △200,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 59,798 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30,009 | △853 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,625 | △6,003 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | △2,875 | |||||||||
| その他 | 265 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,392 | △38,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,074 | 1,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,201 | 18,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,516 | 41,557 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,315 | ※ 60,293 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2024年５月をもって終了いたしました。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度589百万円、398千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度341百万円
（社員に対する株式インセンティブ制度について）
当社は、2024年９月30日付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、受益権を付与された当社および東急電鉄株式会社の社員（以下「対象社員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上（株主マインドの醸成）により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするＥＳＯＰ信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、退職時に、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末846百万円、486,000株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 314 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,732 | 11,927 | ||
| 退職給付費用 | 3,118 | 1,854 | ||
２．※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 人件費 | 43,667 | 百万円 | 44,621 | 百万円 |
| 経費 | 56,554 | 58,508 | ||
| 諸税 | 2,966 | 3,208 | ||
| 減価償却費 | 6,554 | 6,187 | ||
| のれん償却費 | 15 | 40 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 40,132 | 百万円 | 62,549 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △816 | △2,255 | ||
| 現金及び現金同等物 | 39,315 | 60,293 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | （注)4,626 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | （注)4,502 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,160百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が46,489百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | （注)6,003 | 10.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | （注)6,603 | 11.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金９百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 101,912 | 81,654 | 248,831 | 51,069 | 483,468 | － | 483,468 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,953 | 22,770 | 7,941 | △499 | 32,165 | △32,165 | － |
| 計 | 103,866 | 104,425 | 256,772 | 50,569 | 515,633 | △32,165 | 483,468 |
| セグメント利益 | 18,705 | 18,680 | 5,422 | 2,528 | 45,337 | 196 | 45,533 |
（注）１．セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 106,084 | 106,524 | 251,259 | 61,365 | 525,234 | － | 525,234 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,884 | 23,166 | 8,768 | 228 | 34,047 | △34,047 | － |
| 計 | 107,969 | 129,691 | 260,027 | 61,593 | 559,282 | △34,047 | 525,234 |
| セグメント利益 | 21,703 | 28,848 | 10,142 | 4,361 | 65,056 | 279 | 65,335 |
（注）１．セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||
| 東急電鉄等（鉄軌道業） | 77,344 | － | － | － | 77,344 |
| 東急バス・東急トランセ（バス業） | 13,473 | － | － | － | 13,473 |
| 交通事業 その他 | 11,095 | － | － | － | 11,095 |
| 当社 不動産販売 | － | 13,650 | － | － | 13,650 |
| 当社 不動産賃貸 | － | 39,365 | － | － | 39,365 |
| 不動産事業 その他 | － | 28,638 | － | － | 28,638 |
| 東急百貨店（百貨店業） | － | － | 28,169 | － | 28,169 |
| 東急ストア（チェーンストア業） | － | － | 106,410 | － | 106,410 |
| リテール その他 | － | － | 27,097 | － | 27,097 |
| 東急レクリエーション（映像事業） | － | － | 14,289 | － | 14,289 |
| イッツ・コミュニケーションズ（CATV） | － | － | 12,581 | － | 12,581 |
| 東急エージェンシー（広告業） | － | － | 22,093 | － | 22,093 |
| ICT・メディア その他 | － | － | 38,188 | － | 38,188 |
| 東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業） | － | － | － | 43,893 | 43,893 |
| ホテル・リゾート事業 その他 | － | － | － | 7,176 | 7,176 |
| 合計 | 101,912 | 81,654 | 248,831 | 51,069 | 483,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,994 | 46,923 | 231,620 | 50,560 | 430,098 |
| その他の収益（注１） | 918 | 34,731 | 17,210 | 508 | 53,369 |
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||
| 東急電鉄等（鉄軌道業） | 79,989 | － | － | － | 79,989 |
| 東急バス（バス業） | 14,450 | － | － | － | 14,450 |
| 交通事業 その他 | 11,645 | － | － | － | 11,645 |
| 当社 不動産販売 | － | 34,856 | － | － | 34,856 |
| 当社 不動産賃貸 | － | 41,985 | － | － | 41,985 |
| 不動産事業 その他 | － | 29,682 | － | － | 29,682 |
| 東急百貨店（百貨店業） | － | － | 28,927 | － | 28,927 |
| 東急ストア（チェーンストア業） | － | － | 109,377 | － | 109,377 |
| リテール その他 | － | － | 27,474 | － | 27,474 |
| 東急レクリエーション（映像事業） | － | － | 13,742 | － | 13,742 |
| イッツ・コミュニケーションズ（CATV） | － | － | 12,612 | － | 12,612 |
| 東急エージェンシー（広告業） | － | － | 20,580 | － | 20,580 |
| ICT・メディア その他 | － | － | 38,545 | － | 38,545 |
| 東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業） | － | － | － | 53,373 | 53,373 |
| ホテル・リゾート事業 その他 | － | － | － | 7,991 | 7,991 |
| 合計 | 106,084 | 106,524 | 251,259 | 61,365 | 525,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,143 | 69,620 | 233,849 | 60,865 | 469,478 |
| その他の収益（注１） | 941 | 36,904 | 17,409 | 500 | 55,755 |
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益金額 | 57円85銭 | 82円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 35,029 | 49,466 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 35,029 | 49,466 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 605,474 | 599,298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,120,969株 | － |
| 2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,752,889株 | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」所有の当社株式数は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,462千株、当中間連結会計期間607千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合
い縮減を推進するため
（２）取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ②取得し得る株式の総数 | 2,400万株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合4.01%） | |
| ③株式の取得価額の総額 | 400億円（上限） |
| ④取得期間 | 2024年11月11日から2025年２月28日まで |
| （ただし、2024年11月28日から2024年12月30日までの間は取得を行わない。） | |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。） |
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
（参考）
2024年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 599,081,586株
自己株式数 25,788,290株
（注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
（１）ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株
式価値向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福
利厚生制度をより一層充実させることを目的に、ＥＳＯＰ信託を導入するものであります。
（２）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持
株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員
の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株
式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、
受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託
財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て返済するため、従業員の追加負担はありません。
（３）信託契約の内容
| ① | 信託の種類 | 単独運用の金銭信託（他益信託） |
|---|---|---|
| ② | 信託の目的 | 持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充 |
| ③ | 委託者 | 当社 |
| ④ | 受託者 | みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行） |
| ⑤ | 受益者 | 持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥ | 信託管理人 | 東急グループ従業員持株会理事長 小畑 政綱 |
| ⑦ | 信託契約日 | 2024年11月26日（予定） |
| ⑧ | 信託の期間 | 2024年11月28日～2027年11月25日（予定） |
| ⑨ | 議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑩ | 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑪ | 取得株式の総額 | 5,539百万円 |
| ⑫ | 株式の取得期間 | 2024年11月28日～2024年12月30日（予定） |
| ⑬ | 株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………6,603百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………11.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋木 夏生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。