5930 文化シヤッター 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 文化シヤッター株式会社 |
| 【英訳名】 | Bunka Shutter Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 文化シヤッター株式会社西日本事業本部 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号） 文化シヤッター株式会社御着工場 （兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 98,675 | 102,298 | 221,076 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,992 | 3,955 | 15,941 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,049 | 2,208 | 10,582 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,648 | 4,813 | 14,427 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,646 | 106,332 | 103,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 195,140 | 204,261 | 206,879 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.96 | 31.05 | 157.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.94 | 51.98 | 50.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,392 | 6,713 | 15,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,230 | △2,796 | △16,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,931 | △3,579 | 9,513 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,842 | 39,711 | 39,149 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第77期中間連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、2023年４月20日に行われたDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDとの企業結合及び2023年５月24日に行われたWindsor Doors Limited他３社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、継続的な円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、102,298百万円（前年同期比3.7％増）となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は3,890百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は3,955百万円（前年同期比20.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,208百万円（前年同期比27.6％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は43,299百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は3,449百万円（前年同期比13.0％増）となった。
２．建材関連製品事業
スチールドア等が低調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は38,774百万円（前年同期比1.2％増）となったが、営業利益は266百万円（前年同期比78.6％減）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は14,372百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は2,421百万円（前年同期比14.9％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は2,816百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益20百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は3,034百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は415百万円（前年同期比14.1％増）となった。
当中間連結会計期間末の総資産は204,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円減少した。流動資産は114,093百万円となり、5,955百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（3,377百万円）、流動資産のその他が増加（1,490百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（9,775百万円）、電子記録債権が減少（1,384百万円）したことが主な要因である。固定資産は90,167百万円となり、3,337百万円増加した。これは、有形固定資産のその他が増加（991百万円）、建物及び構築物が増加（927百万円）、のれんが増加（523百万円）、土地が増加（408百万円）、投資有価証券が増加（293百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の負債は97,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少した。流動負債は60,202百万円となり、5,356百万円減少した。これは、未払法人税等が減少（2,376百万円）、電子記録債務が減少（2,006百万円）、流動負債のその他が減少（545百万円）、支払手形及び買掛金が減少（401百万円）したことが主な要因である。固定負債は37,725百万円となり、330百万円増加した。これは、長期借入金が減少（339百万円）、退職給付に係る負債が減少（124百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（813百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の純資産は106,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,429百万円）した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（2,208百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（2,657百万円）したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円（1.4％）増加した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は6,713百万円（前年同期比97.9％増）となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,567百万円、税金等調整前中間純利益3,903百万円、減価償却費2,567百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,974百万円、棚卸資産の増加額3,494百万円、仕入債務の減少額2,577百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,796百万円（前年同期比77.1％減）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,466百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は3,579百万円（前年同期は11,931百万円の獲得）となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,425百万円、リース債務の返済による支出766百万円、長期借入金の返済による支出429百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,252百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,196,487 | 72,196,487 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,196,487 | 72,196,487 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 72,196,487 | － | 15,051 | － | 9,151 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,014 | 9.81 |
| 文化シヤッター関連企業持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 6,031 | 8.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 3,260 | 4.56 |
| 文化シヤッター社員持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 2,998 | 4.19 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 2,788 | 3.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,534 | 3.54 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,500 | 3.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,285 | 3.19 |
| 株式会社淀川製鋼所 | 大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ | 1,669 | 2.33 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 1,560 | 2.18 |
| 計 | － | 32,643 | 45.68 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,014千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,285千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式276千株が含まれている。
２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。
３．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 306 | 0.43 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 395 | 0.55 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 2,338 | 3.24 |
４．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | 6th Floor, 125 London Wall, London, England | 2,500 | 3.46 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC） | 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA | 1,000 | 1.39 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA | 6,783 | 9.40 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 846,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,311,900 | 713,119 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,787 | － | － |
| 発行済株式総数 | 72,196,487 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 713,119 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれている。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 | 741,800 | － | 741,800 | 1.02 |
| 文化シヤッター秋田販売株式会社 | 秋田県秋田市川尻町大川反170－３ | 105,000 | － | 105,000 | 0.14 |
| 計 | － | 846,800 | － | 846,800 | 1.17 |
（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,151 | 40,145 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,935 | 37,160 |
| 電子記録債権 | 10,631 | 9,246 |
| 商品及び製品 | 9,818 | 13,196 |
| 仕掛品 | 1,406 | 1,507 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,654 | 8,956 |
| その他 | 2,752 | 4,242 |
| 貸倒引当金 | △302 | △363 |
| 流動資産合計 | 120,049 | 114,093 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,320 | 13,248 |
| 土地 | 13,121 | 13,530 |
| その他（純額） | 13,265 | 14,257 |
| 有形固定資産合計 | 38,707 | 41,036 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,318 | 11,842 |
| その他 | 8,156 | 8,291 |
| 無形固定資産合計 | 19,474 | 20,133 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,940 | 20,233 |
| 退職給付に係る資産 | 1,397 | 1,396 |
| その他 | 7,564 | 7,649 |
| 貸倒引当金 | △254 | △280 |
| 投資その他の資産合計 | 28,648 | 28,998 |
| 固定資産合計 | 86,830 | 90,167 |
| 資産合計 | 206,879 | 204,261 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,604 | 15,203 |
| 電子記録債務 | 21,552 | 19,546 |
| 短期借入金 | 1,352 | 1,232 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 817 | 880 |
| 未払法人税等 | 4,334 | 1,958 |
| 賞与引当金 | 4,809 | 4,901 |
| 役員賞与引当金 | 182 | 72 |
| 工事損失引当金 | 373 | 423 |
| その他 | 16,531 | 15,985 |
| 流動負債合計 | 65,559 | 60,202 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 3,209 | 2,870 |
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 240 |
| 役員株式給付引当金 | 69 | 56 |
| 退職給付に係る負債 | 16,433 | 16,309 |
| 資産除去債務 | 53 | 54 |
| その他 | 7,381 | 8,194 |
| 固定負債合計 | 37,395 | 37,725 |
| 負債合計 | 102,954 | 97,928 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,051 | 15,051 |
| 資本剰余金 | 11,292 | 11,292 |
| 利益剰余金 | 70,476 | 70,255 |
| 自己株式 | △1,103 | △1,079 |
| 株主資本合計 | 95,716 | 95,519 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,026 | 5,071 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △13 |
| 土地再評価差額金 | △46 | △46 |
| 為替換算調整勘定 | 908 | 3,565 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,163 | 2,078 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,052 | 10,655 |
| 非支配株主持分 | 155 | 157 |
| 純資産合計 | 103,924 | 106,332 |
| 負債純資産合計 | 206,879 | 204,261 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 98,675 | 102,298 |
| 売上原価 | 72,649 | 74,940 |
| 売上総利益 | 26,025 | 27,357 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,711 | ※ 23,467 |
| 営業利益 | 4,314 | 3,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 42 |
| 受取配当金 | 166 | 213 |
| 受取賃貸料 | 37 | 40 |
| 為替差益 | 596 | － |
| その他 | 280 | 264 |
| 営業外収益合計 | 1,096 | 562 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 132 | 239 |
| 持分法による投資損失 | 187 | 79 |
| 為替差損 | － | 121 |
| その他 | 98 | 56 |
| 営業外費用合計 | 418 | 496 |
| 経常利益 | 4,992 | 3,955 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 15 | 0 |
| 特別利益合計 | 17 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 16 |
| 固定資産除却損 | 35 | 47 |
| 特別損失合計 | 35 | 64 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,974 | 3,903 |
| 法人税等 | 1,919 | 1,691 |
| 中間純利益 | 3,054 | 2,211 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,049 | 2,208 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,054 | 2,211 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,045 | 31 |
| 為替換算調整勘定 | 158 | 2,325 |
| 退職給付に係る調整額 | △67 | △98 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 456 | 344 |
| その他の包括利益合計 | 1,593 | 2,602 |
| 中間包括利益 | 4,648 | 4,813 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,643 | 4,811 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 2 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,974 | 3,903 |
| 減価償却費 | 2,169 | 2,567 |
| のれん償却額 | 250 | 544 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 58 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 269 | 91 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △67 | △110 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 336 | △267 |
| 受取利息及び受取配当金 | △181 | △256 |
| 支払利息 | 132 | 239 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △0 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 33 | 53 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 187 | 79 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,901 | 11,567 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,726 | △3,494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,239 | △2,577 |
| その他 | 1,279 | △1,799 |
| 小計 | 5,348 | 10,611 |
| 利息及び配当金の受取額 | 211 | 315 |
| 利息の支払額 | △131 | △238 |
| 法人税等の支払額 | △2,035 | △3,974 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,392 | 6,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △33 | 566 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 86 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △16 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 83 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,395 | △2,466 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △429 | △371 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,657 | △564 |
| 貸付けによる支出 | △42 | △35 |
| 貸付金の回収による収入 | 40 | 41 |
| その他 | 204 | △36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,230 | △2,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,889 | △120 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △429 |
| リース債務の返済による支出 | △627 | △766 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 12 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △15 | － |
| 配当金の支払額 | △1,292 | △2,425 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △17 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,931 | △3,579 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △278 | 224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,814 | 561 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,027 | 39,149 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,842 | ※ 39,711 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適
用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 159百万円 | 235百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 140 | 172 |
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 23百万円 | 16百万円 |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | 235 | 270 |
３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 606百万円 | －百万円 |
| 裏書手形 | 22 | － |
| 支払手形 | 78 | － |
| 電子記録債権 | 484 | － |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | 13 | － |
| 電子記録債務 | 224 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 53百万円 | 79百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,294 | 2,601 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 69 | 72 |
| 退職給付費用 | 288 | 282 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 15 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 11 |
| 役員報酬・賞与及び給与手当 | 7,524 | 8,276 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,253百万円 | 40,145百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △410 | △434 |
| 現金及び現金同等物 | 33,842 | 39,711 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,293 | 21.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,500 | 21.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,429 | 34.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,286 | 32.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,363 | 38,330 | 13,166 | 3,110 | 95,970 | 2,704 | 98,675 | － | 98,675 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客 への売上高 | 41,363 | 38,330 | 13,166 | 3,110 | 95,970 | 2,704 | 98,675 | － | 98,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,473 | 62 | 229 | 0 | 2,766 | 435 | 3,202 | △3,202 | － |
| 計 | 43,837 | 38,392 | 13,396 | 3,111 | 98,737 | 3,140 | 101,877 | △3,202 | 98,675 |
| セグメント 利益 | 3,051 | 1,243 | 2,107 | 20 | 6,423 | 364 | 6,787 | △2,473 | 4,314 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては760百万円である。なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては4,706百万円である。なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,299 | 38,774 | 14,372 | 2,816 | 99,263 | 3,034 | 102,298 | － | 102,298 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客 への売上高 | 43,299 | 38,774 | 14,372 | 2,816 | 99,263 | 3,034 | 102,298 | － | 102,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,582 | 18 | 297 | 6 | 2,905 | 443 | 3,348 | △3,348 | － |
| 計 | 45,882 | 38,793 | 14,669 | 2,822 | 102,168 | 3,478 | 105,647 | △3,348 | 102,298 |
| セグメント 利益又は損失（△） | 3,449 | 266 | 2,421 | △49 | 6,088 | 415 | 6,503 | △2,613 | 3,890 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年４月20日に行われたDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDとの企業結合及び2023年５月24日に行われたWindsor Doors Limited他３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、主としてのれん償却額が増加し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ28百万円減少している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円96銭 | 31円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,049 | 2,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,049 | 2,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,600 | 71,138 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間300千株、当中間連結会計期間293千株）。
３．前中間連結会計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額によっている。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 2,286百万円
（ロ）１株当たりの金額 32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月６日 |
|---|
| 文化シヤッター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 肇 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 宏章 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 あき子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。