6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 | GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 ＣＥＯ 阿部 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 【電話番号】 | 075(312)1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5402)5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 株式会社 ＧＳユアサ東京支社担当部長 寺島 祐二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社(東京都港区芝公園一丁目７番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 256,805 | 264,505 | 562,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,993 | 14,479 | 43,981 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,958 | 9,409 | 32,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,836 | 10,528 | 71,592 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,697 | 374,668 | 373,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 559,323 | 657,159 | 656,663 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.06 | 93.81 | 369.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 50.4 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,346 | 5,052 | 63,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,524 | △36,694 | △46,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,712 | 19,183 | 3,480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,694 | 49,358 | 60,307 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東の地政学リスク、中国経済の停滞長期化や金融市場の変動等、先行きの不透明な状況も継続しております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取組を進めていることにより、当中間連結会計期間の売上高は、2,645億５百万円と前中間連結会計期間に比べて77億円増加(3.0％)しました。これに伴い、営業利益は157億22百万円(のれん等償却前営業利益は160億54百万円)と前中間連結会計期間に比べて30億47百万円増加(24.0％)しました。経常利益は、144億79百万円と前中間連結会計期間に比べて24億85百万円増加(20.7％)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、94億９百万円と前中間連結会計期間に比べて34億51百万円増加(57.9％)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取組により、435億63百万円と前中間連結会計期間に比べ24億81百万円増加(6.0％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、33億50百万円と前中間連結会計期間に比べて11億74百万円増加(54.0％)しました。
海外における売上高は、欧州、豪州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、1,275億７百万円と前中間連結会計期間に比べて20億87百万円増加(1.7％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、93億72百万円と前中間連結会計期間に比べて17億72百万円増加(23.3％)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,710億70百万円と前中間連結会計期間に比べて45億68百万円増加(2.7％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、127億22百万円と前中間連結会計期間に比べて29億46百万円増加(30.1％)しました。
(産業電池電源)
売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取組により、461億90百万円と前中間連結会計期間に比べて66億85百万円増加(16.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、39億20百万円と前中間連結会計期間に比べて25億51百万円増加(186.4％)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、363億23百万円と前中間連結会計期間に比べて42億67百万円減少(△10.5％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響に加え、原材料価格下落に伴う在庫評価の見直し等により、17億58百万円の損失と前中間連結会計期間に比べて24億94百万円減少しました。
(その他)
売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、109億21百万円と前中間連結会計期間に比べて７億13百万円増加(7.0％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は11億69百万円と前中間連結会計期間に比べて１億17百万円増加(11.2％)しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加等により、6,571億59百万円と前連結会計年度末に比べて４億96百万円増加しました。
負債は、借入金や社債が増加したものの、仕入債務及び設備関係電子記録債務の減少等により、2,824億91百万円と前連結会計年度末に比べて２億91百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、3,746億68百万円と前連結会計年度末に比べて７億87百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は493億58百万円と前連結会計年度末に比べて109億48百万円減少(△18.2％)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、50億52百万円のプラス（前年同期は193億46百万円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、366億94百万円のマイナス（前年同期は175億24百万円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加や社債の発行による収入などにより、191億83百万円のプラス（前年同期は117億12百万円のマイナス）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は87億57百万円（連結グループ全体の研究開発費59億66百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）の研究開発費の総額27億91百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備
②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化
③DX/新規事業
・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,446,442 | 100,446,442 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,446,442 | 100,446,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 100,446 | ― | 52,841 | ― | 99,156 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1－8－1赤坂インターシティAIR | 16,362 | 16.30 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1－8－12 | 6,503 | 6.48 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山2-1-1 | 4,915 | 4.90 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 2,800 | 2.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1－4－5) | 2,621 | 2.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区6－27－30) | 2,475 | 2.47 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 2,236 | 2.23 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1－4－5 | 1,865 | 1.86 |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋3－5－12 | 1,789 | 1.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2－15－1品川インターシティA棟) | 1,601 | 1.60 |
| 計 | － | 43,170 | 43.02 |
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ9,547千株、4,383千株であります。
3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する6,503千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式48千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
4．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1－4－5 | 1,865 | 1.86 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－5 | 2,589 | 2.58 |
| 三菱UFJアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋1－9－1 | 1,545 | 1.54 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町1－9－2 | 116 | 0.12 |
| 計 | － | 6,117 | 6.09 |
5．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2024年９月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 1,470 | 1.46 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園1－1－1 | 2,672 | 2.66 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9－7－1 | 2,691 | 2.68 |
| 計 | － | 6,835 | 6.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 95,900 (相互保有株式) 普通株式 25,200 | 普通株式 | 95,900 | 普通株式 | 25,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 95,900 | ||||||
| 普通株式 | 25,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,001,710 | 同上 | ||||
| 100,171,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 154,342 | |||||||
| 発行済株式総数 | 100,446,442 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,001,710 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式 48,100株(議決権 481個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が 76株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式 99株および 48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 95,900 | ― | 95,900 | 0.10 |
| (相互保有株式)青森ユアサ電池販売㈱ | 青森市石江江渡11－５ | 18,400 | 5,700 | 24,100 | 0.02 |
| (相互保有株式)山陰ジーエス・ユアサ㈱ | 鳥取県米子市夜見町2923－37 | ― | 1,100 | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 114,300 | 6,800 | 121,100 | 0.12 |
(注) １．青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は 5,700株、後者は 1,100株を所有しております。
２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式 48,100株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度2024年３月31日 | 当中間連結会計期間2024年９月30日 | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,935 | 54,297 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 103,815 | 92,837 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,368 | 5,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,226 | 72,135 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,686 | 25,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,099 | 32,119 | |||||||||
| その他 | 27,183 | 18,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 316,909 | 300,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,994 | 66,795 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,857 | 51,492 | |||||||||
| 土地 | 36,531 | 38,337 | |||||||||
| リース資産（純額） | 225 | 234 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 7,392 | 6,907 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,463 | 35,374 | |||||||||
| その他（純額） | 7,131 | 6,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 188,596 | 206,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,046 | 919 | |||||||||
| リース資産 | 638 | 529 | |||||||||
| その他 | 3,386 | 3,319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,072 | 4,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,362 | 76,612 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 57,602 | 58,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,762 | 2,768 | |||||||||
| リース債権 | 2,906 | 2,685 | |||||||||
| その他 | 5,777 | 5,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,068 | 145,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,737 | 356,232 | |||||||||
| 繰延資産 | 16 | 14 | |||||||||
| 資産合計 | 656,663 | 657,159 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度2024年３月31日 | 当中間連結会計期間2024年９月30日 | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,624 | 49,246 | |||||||||
| 電子記録債務 | 33,065 | 22,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,196 | 47,248 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 15,500 | |||||||||
| 未払金 | 14,312 | 11,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,435 | 4,426 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 73 | 116 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 11,386 | 6,232 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 185 | － | |||||||||
| その他 | 32,250 | 31,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 188,530 | 188,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,962 | 22,758 | |||||||||
| リース債務 | 9,515 | 8,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,355 | 27,698 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 777 | 777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,516 | 5,709 | |||||||||
| その他 | 8,073 | 8,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,252 | 94,008 | |||||||||
| 負債合計 | 282,783 | 282,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 52,841 | 52,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 74,008 | 74,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,542 | 134,468 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 258,078 | 261,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,869 | 17,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △637 | △356 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,794 | 1,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,236 | 28,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,650 | 22,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,913 | 70,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,888 | 43,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 373,880 | 374,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 656,663 | 657,159 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ||||||||||
| 売上高 | 256,805 | 264,505 | |||||||||
| 売上原価 | 201,698 | 204,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,107 | 60,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 42,432 | ※ 44,318 | |||||||||
| 営業利益 | 12,674 | 15,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 721 | 931 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,290 | 1,531 | |||||||||
| 正味貨幣持高による利得 | 453 | 785 | |||||||||
| その他 | 419 | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,885 | 3,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,973 | 2,034 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 1,413 | |||||||||
| 債権売却損 | 913 | 105 | |||||||||
| その他 | 637 | 1,262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,566 | 4,816 | |||||||||
| 経常利益 | 11,993 | 14,479 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 14 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | 137 | 45 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 240 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 101 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 486 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 501 | 165 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 137 | － | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | － | 40 | |||||||||
| 退職給付費用 | 121 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 768 | 206 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,711 | 14,332 | |||||||||
| 法人税等 | 2,874 | 3,288 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,836 | 11,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,878 | 1,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,958 | 9,409 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,836 | 11,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,693 | △2,388 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △138 | 474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,499 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △407 | △1,095 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,353 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,999 | △516 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,836 | 10,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,006 | 7,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,829 | 2,726 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,711 | 14,332 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,346 | 11,484 | |||||||||
| のれん償却額 | 128 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △664 | △1,907 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △721 | △931 | |||||||||
| 支払利息 | 1,973 | 2,034 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △121 | 274 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 501 | 165 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 137 | － | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | － | 40 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | △137 | △45 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △240 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,290 | △1,531 | |||||||||
| 正味貨幣持高による利得 | △453 | △785 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,029 | 11,797 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 615 | 1,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,112 | △15,941 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,706 | △15,246 | |||||||||
| その他 | △1,758 | 832 | |||||||||
| 小計 | 23,681 | 5,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,678 | 1,344 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,973 | △2,034 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,041 | △59 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,346 | 5,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,011 | △38,382 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 88 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △194 | △267 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △968 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,600 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入 | － | ※２ 2,511 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 137 | 45 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 43 | 842 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 539 | － | |||||||||
| その他 | △557 | △1,460 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,524 | △36,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 2,187 | 27,645 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,293 | △8,429 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 12 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,817 | △5,519 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,215 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,348 | △3,223 | |||||||||
| その他 | △665 | △1,288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,712 | 19,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,520 | 185 | |||||||||
| 超インフレの調整 | 38 | 1,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,332 | △10,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,027 | 60,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 27,694 | ※１ 49,358 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(超インフレ経済下における会計処理)
2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |||
| 荷造運送費 | 5,609 | 百万円 | 5,848 | 百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 13,376 | 14,182 | ||
| 福利厚生費 | 2,046 | 2,067 | ||
| 退職給付費用 | 196 | △251 | ||
| 不動産賃借料 | 550 | 618 | ||
| 減価償却費 | 1,932 | 1,925 | ||
| 研究開発費 | 4,302 | 4,027 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,950 | 百万円 | 54,297 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △255 | △4,939 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,694 | 49,358 | ||
※２ 前連結会計年度に連結除外となった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司の出資持分の譲渡に係る未収入金の収受によるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,817 | 百万円 | 利益剰余金 | 35 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,207 | 百万円 | 利益剰余金 | 15 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,519 | 百万円 | 利益剰余金 | 55 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,007 | 百万円 | 利益剰余金 | 20 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,081 | 125,420 | 166,501 | 39,505 | 40,590 | 246,598 | 10,207 | 256,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 620 | 2,227 | 2,848 | 6,605 | 4,999 | 14,453 | △14,453 | － |
| 計 | 41,702 | 127,647 | 169,350 | 46,111 | 45,590 | 261,051 | △4,246 | 256,805 |
| セグメント利益 | 2,176 | 7,599 | 9,776 | 1,368 | 735 | 11,880 | 1,051 | 12,932 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,071百万円であり、セグメント間取引消去△523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益12,674百万円との差は、のれん等の償却費257百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,563 | 127,507 | 171,070 | 46,190 | 36,323 | 253,584 | 10,921 | 264,505 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 828 | 1,786 | 2,615 | 8,473 | 4,913 | 16,002 | △16,002 | － |
| 計 | 44,392 | 129,293 | 173,686 | 54,664 | 41,237 | 269,587 | △5,081 | 264,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,350 | 9,372 | 12,722 | 3,920 | △1,758 | 14,884 | 1,169 | 16,054 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△897百万円であり、セグメント間取引消去△205百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益15,722百万円との差は、のれん等の償却費331百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 40,994 | 153 | 41,148 | 30,625 | 37,142 | 108,916 | 8,745 | 117,661 |
| アジア | 87 | 67,978 | 68,065 | 3,877 | － | 71,942 | 93 | 72,036 |
| 欧州 | － | 30,609 | 30,609 | 299 | 3,448 | 34,358 | 1,109 | 35,467 |
| 北米 | － | 6,244 | 6,244 | 4,170 | － | 10,415 | 187 | 10,603 |
| その他 | － | 20,434 | 20,434 | 531 | － | 20,965 | － | 20,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,081 | 125,420 | 166,501 | 39,505 | 40,590 | 246,598 | 10,136 | 256,734 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 71 | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 41,081 | 125,420 | 166,501 | 39,505 | 40,590 | 246,598 | 10,207 | 256,805 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 43,479 | 177 | 43,656 | 38,331 | 31,919 | 113,907 | 9,809 | 123,716 |
| アジア | 75 | 60,764 | 60,840 | 3,539 | － | 64,379 | 107 | 64,486 |
| 欧州 | 8 | 36,373 | 36,381 | 402 | 4,403 | 41,188 | 751 | 41,940 |
| 北米 | － | 6,658 | 6,658 | 3,323 | － | 9,982 | 166 | 10,148 |
| その他 | － | 23,533 | 23,533 | 592 | － | 24,126 | － | 24,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,563 | 127,507 | 171,070 | 46,190 | 36,323 | 253,584 | 10,834 | 264,418 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 86 | 86 |
| 外部顧客への売上高 | 43,563 | 127,507 | 171,070 | 46,190 | 36,323 | 253,584 | 10,921 | 264,505 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円06銭 | 93円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,958 | 9,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,958 | 9,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,453 | 100,302 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 2,007百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。