7374 コンフィデンス・インターワークス 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第11期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス・インターワークス
【英訳名】	Interworks Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間連結会計期間	第11期 中間連結会計期間	第10期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	3,249,428	4,335,075	7,488,534
経常利益	（千円）	510,992	700,940	1,142,794
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	337,532	439,873	725,558
中間包括利益又は包括利益	（千円）	337,532	437,063	725,558
純資産額	（千円）	5,712,495	5,367,556	5,970,638
総資産額	（千円）	6,762,488	6,434,069	7,184,561
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	63.86	70.40	122.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.63	69.67	120.00
自己資本比率	（％）	84.2	82.9	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,941	495,076	1,033,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,252	37,338	△68,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,273	△1,052,514	△301,252
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,648,216	3,569,281	4,089,380

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料高や一時的な円安の影響を受けつつも、IT関連需要や小売りの改善が牽引し、日銀の物価安定目標を維持しつつ市場予測を上回る景況感を示しました。しかしながら大企業製造業は横ばい、非製造業における対個人サービスも振るわない結果となりました。

大企業製造業では、海外事業の伸び悩みが懸念されるものの、IT関連需要の拡大と自動車生産の回復が期待されております。

非製造業では、原材料・エネルギーコスト高・人手不足や人件費増の引き続きの懸念に加えて為替の影響が懸念されております。

多くの懸念事項による先行きの不透明感は拭えないものの、物価の安定や為替の修正により利上げ継続方針が堅持されており、緩やかな景気回復基調の継続が見込まれる中で、経済政策の動向に関心が集まる状況となっております。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2024年８月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.7％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍（前年同月1.29倍、前月1.24倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.33倍、前月2.22倍）の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内ゲーム市場は2兆1,255億円となっており前年比4.6%増と伸張、一方で、世界のゲームコンテンツ市場規模は29兆5,162億円となっており同一為替レートでは前年比3.1%増となっており（出典：ファミ通ゲーム白書2024）、国内ゲーム市場は堅調に推移しており、特に家庭用ゲームハードが前年比27.5％増と大きな伸びを示しております。

しかしながら、所謂「巣籠り特需」の反動に加えて、物価の上昇に伴う消費の防衛意識が高まる中でROI（投資効率）意識が高まり、「プチ贅沢」を嗜好する消費者のマインドシフト等の影響により、ゲームソフト・アプリケーションにおいてはモバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くのゲーム会社各社が苦戦を強いられております。

このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。

また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」では、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,335,075千円（前年同期比33.4%増）、営業利益696,168千円（前年同期比23.9%増）、経常利益700,940千円（前年同期比37.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益439,873千円（前年同期比30.3%増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場がモバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くのゲーム会社各社が苦戦を強いられる状況下、当社もクリエイター配属数が減少しており、市場全体として苦戦している状況にあります。

このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めております。

クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。

受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。

現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高2,745,143千円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益643,323千円（前年同期比11.3%減）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。

この市場動向に対して、採用ニーズの高い企業向けの専任アカウンティングチームを編成、独自の求職者獲得施策を進めることにより生産性を向上させ、１社当たりの取引総量増加に向けた活動を強化しております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高826,391千円（前年同期比221.6%増）、セグメント利益317,571千円（前年同期比323.8%増）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、製造業全体の景況は横ばいながら自動車生産の回復が期待されており、非製造業も懸念事項が多いながら概ね景況は堅調であり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。

メディアサービスにおいては、「応募者対応」組織を設置し、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。

採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高763,540千円（前年同期比229.4%増）、セグメント利益253,548千円（前年同期比404.3%増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて750,492千円減少し、6,434,069千円となりました。

　これは主に、自己株式取得、配当金の支払、及び納税等を反映した現金及び預金の減少520,099千円、減価償却を反映したソフトウエアの減少27,093千円、償却を反映したのれんの減少82,490千円、及び差入保証金の減少75,764千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて147,410千円減少し、1,066,512千円となりました。

　これは主に、未払金の減少102,135千円、納税を反映した未払消費税等の減少35,159千円、支給による賞与引当金の減少38,760千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて603,081千円減少し、5,367,556千円となりました。

　これは、主に利益剰余金の増加240,407千円、自己株式の取得850,866千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7％から82.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて520,099千円減少し、3,569,281千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は495,076千円（前年同期は407,941千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益685,760千円、主な減少要因として、法人税等の支払額207,319千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は37,338千円（前年同期は29,252千円の支出）となりました。主な増加要因として、東京オフィス移転に伴う差入保証金の回収による収入73,854千円、主な減少要因として、東京オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出32,664千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,052,514千円（前年同期は156,273千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払199,324千円、自己株式の取得による支出851,781千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給料及び賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,660,777	6,663,777	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,660,777	6,663,777	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）１．	5,600	6,660,777	1,806	522,590	1,806	432,590

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,402	22.91
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,150	18.79
中山　隼雄	東京都港区	406	6.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	213	3.49
木村　重晴	沖縄県豊見城市	188	3.07
ヨシダ トモヒロ	大阪府大阪市	120	1.97
株式会社A.C企画	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	102	1.67
株式会社大一商会	愛知県北名古屋市沖村西ノ川1	100	1.63
有馬　誠	東京都文京区	81	1.32
中村 俊一	東京都小金井市	68	1.11
計	－	3,834	62.62

（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、210千株であります。

　　　３． 上記のほか、当社保有の自己株式537千株（持株比率8.08％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	537,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,000,700	60,007	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	122,177	－	－
発行済株式総数		6,660,777	－	－
総株主の議決権		－	60,007	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 コンフィデンス・インターワークス	東京都新宿区新宿二丁目19番１号	537,900	－	537,900	8.08
計	－	537,900	－	537,900	8.08

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式８株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,089,380	3,569,281
売掛金	818,642	803,301
未収入金	5,462	6,197
その他	100,161	79,541
貸倒引当金	△5,212	△1,075
流動資産合計	5,008,434	4,457,246
固定資産
有形固定資産
建物	123,452	96,414
減価償却累計額	△55,943	△34,251
建物（純額）	67,508	62,163
工具、器具及び備品	97,268	80,100
減価償却累計額	△69,604	△40,395
工具、器具及び備品（純額）	27,663	39,705
有形固定資産合計	95,172	101,868
無形固定資産
ソフトウエア	146,091	118,997
のれん	1,539,817	1,457,327
無形固定資産合計	1,685,908	1,576,324
投資その他の資産
投資有価証券	15,000	15,000
繰延税金資産	151,604	129,035
差入保証金	224,133	148,368
その他	4,331	10,910
貸倒引当金	△22	△4,686
投資その他の資産合計	395,046	298,629
固定資産合計	2,176,127	1,976,822
資産合計	7,184,561	6,434,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	3,159	2,249
買掛金	83,755	102,510
未払金	225,063	122,927
未払費用	326,041	328,804
未払法人税等	231,617	246,731
未払消費税等	154,827	119,667
預り金	29,776	25,451
契約負債	1,245	1,666
返金負債	7,818	8,758
賞与引当金	142,088	103,328
流動負債合計	1,205,394	1,062,094
固定負債
長期借入金	8,529	4,418
固定負債合計	8,529	4,418
負債合計	1,213,923	1,066,512
純資産の部
株主資本
資本金	520,784	522,590
資本剰余金	3,893,706	3,895,512
利益剰余金	1,535,227	1,775,635
自己株式	△10,143	△861,009
株主資本合計	5,939,574	5,332,727
新株予約権	27,403	33,978
非支配株主持分	3,660	850
純資産合計	5,970,638	5,367,556
負債純資産合計	7,184,561	6,434,069

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,249,428	4,335,075
売上原価	1,899,103	2,155,008
売上総利益	1,350,325	2,180,067
販売費及び一般管理費	※ 788,369	※ 1,483,898
営業利益	561,955	696,168
営業外収益
受取利息及び配当金	41	327
受取家賃	555	1,224
助成金収入	279	3,920
その他	19	272
営業外収益合計	895	5,743
営業外費用
支払利息	37	45
支払手数料	51,375	925
その他	445	－
営業外費用合計	51,858	971
経常利益	510,992	700,940
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	181
特別利益合計	－	181
特別損失
固定資産除却損	－	1,002
事務所移転費用	－	14,358
特別損失合計	－	15,361
税金等調整前中間純利益	510,992	685,760
法人税、住民税及び事業税	128,734	226,127
法人税等調整額	44,725	22,569
法人税等合計	173,460	248,696
中間純利益	337,532	437,063
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△2,809
親会社株主に帰属する中間純利益	337,532	439,873

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	337,532	437,063
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
中間包括利益	337,532	437,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337,532	439,873
非支配株主に係る中間包括利益	－	△2,809

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	510,992	685,760
減価償却費	16,630	54,648
のれん償却額	27,496	82,490
受取利息及び受取配当金	△41	△327
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△181
為替差損益（△は益）	29	－
固定資産除却損	－	1,002
株式報酬費用	4,215	6,574
移転費用	－	14,358
売上債権の増減額（△は増加）	3,832	15,340
未収入金の増減額（△は増加）	24,160	△734
仕入債務の増減額（△は減少）	11,404	18,754
未払金の増減額（△は減少）	53,150	△101,096
未払費用の増減額（△は減少）	912	2,762
預り金の増減額（△は減少）	△13,659	△4,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,464	△38,760
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,751	△35,159
その他	15,450	8,559
小計	605,358	709,667
利息及び配当金の受取額	41	327
移転費用の支払額	－	△7,552
利息の支払額	△40	△45
法人税等の支払額	△197,418	△207,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,941	495,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,932	△32,664
無形固定資産の取得による支出	△14,134	△4,396
差入保証金の回収による収入	2,826	73,854
差入保証金の差入による支出	△10	－
投資有価証券の取得による支出	△15,000	－
ゴルフ会員権の売却による収入	－	545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,252	37,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,400	3,612
長期借入金の返済による支出	△22,500	△5,021
配当金の支払額	△129,442	△199,324
自己株式の取得による支出	△6,731	△851,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,273	△1,052,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,384	△520,099
現金及び現金同等物の期首残高	2,047,536	4,089,380
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,378,295	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,648,216	※ 3,569,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,050,000	1,050,000

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び賞与	321,253千円	616,611千円
賞与引当金繰入額	8,057千円	17,364千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,648,216千円	3,569,281千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,648,216	3,569,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	129,442	28	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	165,120	25	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月１日付で株式会社インターワークスと合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。当該合併により、資本剰余金が3,480,927千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,882,156千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	199,466	30	2024年３月31日	2024年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	183,686	30	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が850,866千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が861,009千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,657,432	－	－	2,657,432	－	2,657,432
職業紹介	－	256,996	－	256,996	－	256,996
求人広告	－	－	162,979	162,979	－	162,979
受託・その他	103,192	－	68,827	172,020	－	172,020
顧客との契約から生じる収益	2,760,624	256,996	231,807	3,249,428	－	3,249,428
外部顧客への売上高	2,760,624	256,996	231,807	3,249,428	－	3,249,428
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,760,624	256,996	231,807	3,249,428	－	3,249,428
セグメント利益	725,022	74,933	50,275	850,231	△288,276	561,955

　（注）　１．セグメント利益の調整額△288,276千円には、のれん償却費10,998千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用277,277千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2023年８月１日付にて株式会社インターワークスを吸収合併し、当中間連結会計期間において、のれんの金額が、1,649,804千円増加しております。

　なお、セグメント利益は、当該事象による暫定的な会計処理の確定による、報告セグメントへの配分額の見直しが反映された後の金額にて開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,627,155	－	－	2,627,155	－	2,627,155
職業紹介	－	826,391	－	826,391	－	826,391
求人広告	－	－	542,221	542,221	－	542,221
受託・その他	117,988	－	221,319	339,308	－	339,308
顧客との契約から生じる収益	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
外部顧客への売上高	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
セグメント利益	643,323	317,571	253,548	1,214,443	△518,275	696,168

　（注）　１．セグメント利益の調整額△518,275千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用485,279千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	63円86銭	70円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	337,532	439,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	337,532	439,873
普通株式の期中平均株式数（株）	5,285,354	6,248,607
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円63銭	69円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	104,185	65,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 920個 （普通株式の数 92,000株）	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 760個 （普通株式の数 76,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………199,466千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月13日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………183,686千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中井 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。