8025 ツカモトコーポレーション 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,037,748 | 4,245,615 | 9,798,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △64,847 | △181,361 | 57,501 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △39,959 | △121,949 | 174,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 924,070 | △475,073 | 1,923,813 |
| 純資産額 | (千円) | 12,726,803 | 13,129,962 | 13,726,387 |
| 総資産額 | (千円) | 26,833,089 | 26,776,219 | 28,175,657 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △9.92 | △30.22 | 43.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.43 | 49.04 | 48.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,197 | △771,671 | 274,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,697 | 24,352 | 435,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,344 | △109,384 | △194,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,230,755 | 1,818,572 | 2,675,275 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が529百万円減少したこと、投資その他の資産における投資有価証券が時価の下落により448百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少し26,776百万円となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が331百万円、電子記録債務が329百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が138百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ803百万円減少し13,646百万円となりました。
純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する中間純損失により242百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が312百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ596百万円減少し13,129百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じたことで、雇用環境が改善し、賃上げ率も上昇したことにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価高への懸念、大雨による水害などで災害への不安感が高まったこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、調達コストや販売価格の見直しによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費における経費の削減に努めましたが、新規案件、ＯＥＭ受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が大きく影響し減収となり営業損失が拡大しました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,245百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は253百万円（前年同期は営業損失146百万円）、経常損失は181百万円（前年同期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失39百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、催事ビジネスが前年並みに推移し、和装関連製品の現物販売も好調に推移したため増収となり損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は465百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期はセグメント損失106百万円）となりました。
＜洋装事業＞
アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少し減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が減少し減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,795百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注が減少したことにより減収となり営業損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は209百万円（前年同期比57.9％減）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,283百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期はセグメント損失144百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、新たなテナント入居があり、賃貸収入が増加したため増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は546百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は303百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,818百万円となり前連結会計年度末から856百万円の減少（前年同期は71百万円の増加）となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は771百万円(前年同期は212百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて983百万円の支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は24百万円(前年同期は7百万円の減少)となりました。これは、前連結会計年度に実施した投資有価証券の売却による収入等が一部、当連結会計年度となった事が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて32百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は109百万円(前年同期は134百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて24百万円の支出の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,069,747 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 629 | 15.59 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 200 | 4.96 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 170 | 4.23 |
| ㈱レンティック | 東京都中央区日本橋浜町１丁目６番４号 | 142 | 3.52 |
| ツカモト共栄会 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 141 | 3.51 |
| ㈱アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 | 139 | 3.46 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 116 | 2.88 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 112 | 2.80 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 100 | 2.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 89 | 2.21 |
| 計 | ― | 1,842 | 45.66 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者４名が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ㈱三菱UFJ銀行 | 170 | 4.20 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 124 | 3.05 |
| 三菱UFJアセットマネジメント㈱ | 5 | 0.13 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 5 | 0.14 |
| 計 | 306 | 7.53 |
４ 2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、フリージア・マクロス株式会社が2024年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| フリージア・マクロス㈱ | 614 | 15.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 34,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,825 | 同上 | |
| 3,982,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 53,047 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,069,747 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,825 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含まれております。
２「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ツカモトコーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 34,200 | ― | 34,200 | 0.84 |
| 計 | ― | 34,200 | ― | 34,200 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,685,275 | 1,828,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、3 1,674,291 | ※2 1,144,501 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2、3 135,850 | ※2 64,304 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,738,096 | ※1 2,059,285 | |||||||||
| その他 | 617,768 | 780,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,286 | △1,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,848,997 | 5,874,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,990,127 | 1,959,110 | |||||||||
| 土地 | 10,562,576 | 10,562,576 | |||||||||
| その他（純額） | 100,548 | 101,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,653,252 | 12,623,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,555 | 85,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,555 | 85,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,824,264 | 6,375,752 | |||||||||
| 出資金 | 800,115 | 800,120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 880,774 | 897,128 | |||||||||
| その他 | 241,547 | 255,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134,849 | △136,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,611,851 | 8,192,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,326,659 | 20,901,249 | |||||||||
| 資産合計 | 28,175,657 | 26,776,219 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 1,022,965 | 691,380 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 991,481 | 661,868 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,924,958 | 4,955,768 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 850,000 | 950,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,305 | 31,420 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,791 | 1,172 | |||||||||
| 契約負債 | 10,589 | 10,514 | |||||||||
| その他 | 382,316 | 383,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,253,408 | 7,685,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,220,184 | 2,113,257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,992,398 | 2,854,106 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 12,660 | 12,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,515 | 207,304 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,032 | 3,032 | |||||||||
| その他 | 765,069 | 770,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,195,861 | 5,960,618 | |||||||||
| 負債合計 | 14,449,269 | 13,646,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 713,177 | 713,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,864,135 | 6,621,270 | |||||||||
| 自己株式 | △40,802 | △41,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,366,355 | 10,123,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070,312 | 2,758,152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,257 | △11,719 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,152 | 9,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283,824 | 251,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,360,032 | 3,006,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,726,387 | 13,129,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,175,657 | 26,776,219 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,037,748 | 4,245,615 | |||||||||
| 売上原価 | 3,541,965 | 2,946,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,495,782 | 1,299,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,641,915 | ※1 1,553,221 | |||||||||
| 営業損失（△） | △146,133 | △253,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,505 | 1,590 | |||||||||
| 受取配当金 | 112,356 | 124,914 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,072 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 5,582 | 5,092 | |||||||||
| その他 | 7,246 | 2,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,763 | 134,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,378 | 53,538 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,002 | 703 | |||||||||
| 為替差損 | 6,190 | 4,084 | |||||||||
| その他 | 3,906 | 3,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,477 | 61,933 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,847 | △181,361 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △64,847 | △181,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △24,887 | △59,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,887 | △59,412 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △39,959 | △121,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △39,959 | △121,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 986,427 | △312,159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,307 | △8,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,090 | △32,502 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 964,029 | △353,124 | |||||||||
| 中間包括利益 | 924,070 | △475,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 924,070 | △475,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △64,847 | △181,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,302 | 49,644 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △609 | 1,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,347 | △44,067 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △113,965 | △126,504 | |||||||||
| 支払利息 | 43,378 | 53,538 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,072 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 347,989 | 615,544 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72,521 | △321,188 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,508 | △693,205 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,150 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △793 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,384 | △17,618 | |||||||||
| その他 | 45,615 | △159,177 | |||||||||
| 小計 | 138,084 | △823,333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101,863 | 116,811 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,405 | △57,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15,654 | △8,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,197 | △771,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,465 | △21,030 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,689 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △912 | △1,067 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,380 | 58,779 | |||||||||
| その他の支出 | △47,110 | △61,152 | |||||||||
| その他の収入 | 37,721 | 48,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,697 | 24,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 656,303 | 765,970 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △653,464 | △742,086 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,776 | △12,166 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △435 | △436 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,971 | △120,664 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,344 | △109,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,150 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,305 | △856,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,159,450 | 2,675,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,230,755 | ※ 1,818,572 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 1,737,587 | 千円 | 2,058,830 | 千円 |
| 貯蔵品 | 509 | 千円 | 454 | 千円 |
※２ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 136,998 | 千円 | 59,512 | 千円 |
| 電子記録債権 | 8,399 | 千円 | 53,638 | 千円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 165 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 162 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形割引高 | 20,904 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 798 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 16,731 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債務 | 241,903 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 176,754 | 千円 | 163,361 | 千円 |
| 給料 | 487,468 | 千円 | 483,831 | 千円 |
| 退職給付費用 | △4,919 | 千円 | △28,632 | 千円 |
| 業務委託費 | 219,093 | 千円 | 236,584 | 千円 |
| 減価償却費 | 23,870 | 千円 | 13,874 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,240,755 | 千円 | 1,828,572 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,230,755 | 千円 | 1,818,572 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 120,577 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 121,075 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 436,478 | 2,230,876 | 483,336 | 1,391,919 | 487,460 | 5,030,072 | 7,675 | 5,037,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,055 | 161 | 13,882 | 2,039 | 40,718 | 58,857 | ― | 58,857 |
| 計 | 438,534 | 2,231,037 | 497,219 | 1,393,958 | 528,179 | 5,088,929 | 7,675 | 5,096,605 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △106,356 | △70,861 | 44,879 | △144,111 | 286,516 | 10,067 | △27,810 | △17,743 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,067 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △27,810 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △128,389 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △146,133 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 465,061 | 1,795,196 | 195,816 | 1,283,383 | 504,140 | 4,243,597 | 2,017 | 4,245,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 297 | 4 | 13,440 | 161 | 42,002 | 55,905 | ― | 55,905 |
| 計 | 465,358 | 1,795,200 | 209,256 | 1,283,544 | 546,142 | 4,299,502 | 2,017 | 4,301,520 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △84,767 | △84,287 | △54,167 | △176,251 | 303,527 | △95,946 | △25,630 | △121,576 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △95,946 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △25,630 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △132,243 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △253,820 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末まで「その他」に分類していた新規事業のうち、ツカモトウェルネス㈱が行うサウナ及びサウナグッズ関連事業を「健康・生活事業」に変更しております。また、同様に「その他」に分類していた新規事業のうち、和装関連事業を「和装事業」に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に量的重要性が増すことが予測され、管理体制の見直しを行った結果、上記のセグメントへの変更が合理的であると判断したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 436,478 | 2,180,351 | 483,336 | 1,391,919 | ― | 4,492,086 | 7,675 | 4,499,762 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 28,102 | 28,102 | ― | 28,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 436,478 | 2,180,351 | 483,336 | 1,391,919 | 28,102 | 4,520,189 | 7,675 | 4,527,864 |
| その他の収益 | ― | 50,525 | ― | ― | 459,357 | 509,883 | ― | 509,883 |
| 外部顧客への売上高 | 436,478 | 2,230,876 | 483,336 | 1,391,919 | 487,460 | 5,030,072 | 7,675 | 5,037,748 |
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 465,061 | 1,730,250 | 195,816 | 1,283,383 | ― | 3,674,511 | 2,017 | 3,676,529 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 30,884 | 30,884 | ― | 30,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 465,061 | 1,730,250 | 195,816 | 1,283,383 | 30,884 | 3,705,396 | 2,017 | 3,707,414 |
| その他の収益 | ― | 64,945 | ― | ― | 473,255 | 538,201 | ― | 538,201 |
| 外部顧客への売上高 | 465,061 | 1,795,196 | 195,816 | 1,283,383 | 504,140 | 4,243,597 | 2,017 | 4,245,615 |
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △9円92銭 | △30円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △39,959 | △121,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △39,959 | △121,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,026,453 | 4,035,636 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
| 東京都中央区 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 川 高 志 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。