5703 日本軽金属ホールディングス 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第13期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートスタッフ統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートスタッフ統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 中間連結会計期間	第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	250,452	261,140	523,715
経常利益	（百万円）	6,689	7,282	19,033
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,144	4,806	9,939
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,443	5,594	19,834
純資産額	（百万円）	226,275	241,210	238,997
総資産額	（百万円）	527,313	546,897	544,095
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.62	77.59	160.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.9	41.1	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,856	1,214	38,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,455	△9,619	△23,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,192	19,852	△11,049
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	31,106	46,915	35,087

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １  財政状態及び経営成績の状況」及び「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、不安定な為替相場、原材料価格の変動や高止まりに加え、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの国際情勢不安、中国経済の減速など、依然、先行きの不透明な状況が続いています。

　当社グループにおきましては、自動車関連は中国での販売低迷や国内での自動車減産影響が継続、パネルシステム部門は建設費高騰や人手不足などによる工期遅れや見直しの影響がありましたが、トラック架装関連が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にある半導体関連も前年同期を上回る販売であったことに加え、アルミニウム地金市況が上昇局面にあった影響により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、板、押出製品が第１四半期に引き続き前年同期より大きく改善し、アルミナ・化成品、地金や箔、粉末製品が前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年3月期 中間連結会計期間	2024年3月期 中間連結会計期間	比較増減	(△印減少)
売上高	261,140	250,452	＋10,688	( ＋4.3%)
営業利益	8,534	5,681	＋2,853	( ＋50.2%)
経常利益	7,282	6,689	＋593	( ＋8.9%)
親会社株主に帰属する中間純利益	4,806	2,144	＋2,662	(＋124.2%)

　　セグメント別業績　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント	売上高（前年同期比）			営業利益（前年同期比）
アルミナ・化成品、地金	80,856	( ＋3,805	＋4.9%)	6,743	(  ＋624	＋10.2%)
板、押出製品	49,285	( ＋4,094	＋9.1%)	2,020	(＋2,329	－  )
加工製品、関連事業	77,956	(　 ＋929	＋1.2%)	△1,779	(  △544	－  )
箔、粉末製品	53,043	( ＋1,860	＋3.6%)	3,241	(  ＋338	＋11.6%)
消去または全社	－	－	－	△1,691	(  ＋106	－  )
合　　　　計	261,140	(＋10,688	＋4.3%)	8,534	(＋2,853	＋50.2%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当社は、2024年６月25日より、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制に移行しました。よって、当中間連結会計期間より、報告セグメントに属する部門・商品を以下のとおり「事業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。

　また、前中間連結会計期間の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前年同期比較については、上記の組み替えを踏まえた数値での記載および比較としております。

報告セグメント	主な事業グループ	主な部門・商品
アルミナ・化成品、地金	化成品	化成品、炭素製品
	メタル	二次合金
板、押出製品	軽圧	板、押出、電子材料
加工製品、関連事業	輸送機器	トラック架装
	自動車部品	自動車部品
	エンジニアリング	パネルシステム、景観エンジニアリング
	インフラ	日軽金・蒲原製造所、苫小牧製造所、物流
箔、粉末製品	箔	箔、パウダー・ペースト、日用品

（アルミナ・化成品、地金）

　化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けが前年同期比で好調であったこと、また化学品でも無機塩化物の販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原材料価格高騰の影響により、営業利益は前年同期を若干下回りました。

　メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内は自動車減産の影響継続、海外は米国が堅調の一方、中国・タイでの販売減などにより販売量は減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では二次合金部門での販売減の影響があったものの、アルミニウム地金市況上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の770億51百万円に比べ38億５百万円(4.9%)増の808億56百万円となり、営業利益は前年同期の61億19百万円から６億24百万円(10.2%)増の67億43百万円となりました。

（板、押出製品）

　軽圧事業グループにおきましては、板部門は、販売面では緩やかな回復基調にある半導体製造装置向けが前年同期と比べ販売量が増加、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売も堅調だったことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、販売量増に加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、営業損益は前年同期より大きく回復しました。

　押出部門は、トラック架装向けが堅調で、半導体製造装置向けが緩やかながらも回復傾向であることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇影響もあり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の451億91百万円に比べ40億94百万円(9.1%)増の492億85百万円となりました。営業損益は前年同期の３億９百万円の損失から23億29百万円改善の20億20百万円の利益となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送機器事業グループにおきましては、トラック架装は前期における回復以来、概ね堅調な需要環境にあることに加え、販売価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では原材料価格の高止まり影響があるものの、販売価格改定効果により、前年同期より改善しました。

　自動車部品事業グループにおきましては、国内では自動車減産の影響が続いており、海外では中国市場での日系自動車メーカーの低迷継続などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売価格改定効果や固定費削減による改善があるものの、販売面の影響が大きく、前年同期に比べ悪化しました。

　エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場および低温流通倉庫の拠点増設の動きや建て替え需要は継続しているものの、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があり、クリーンルーム分野では半導体関連および製造装置メーカー向けクリーンルームの新設需要は継続しているものの、大型物件の前期販売増に対する反動減影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の770億27百万円に比べ９億29百万円(1.2%)増の779億56百万円となりました。営業損益は、前年同期の12億35百万円の損失から５億44百万円悪化の17億79百万円の損失となりました。

（箔、粉末製品）

　箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用での調整局面継続に加え、医薬包材向け加工箔の販売が前年同期比で減少となったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。

　パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが需要回復により前年同期を上回る販売となり、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内顧客における在庫調整影響があったものの、海外向けの販売が堅調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルをはじめ販売価格改定による値上げ効果が減販影響を上回り、パッケージ用品向けは冷凍食品向けに加え紙容器が好調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の511億83百万円に比べ18億60百万円(3.6%)増の530億43百万円となり、営業利益は前年同期の29億３百万円から３億38百万円(11.6%)増の32億41百万円となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やアルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて28億２百万円増の5,468億97百万円となりました。

　負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて５億89百万円増の3,056億87百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円増の2,412億10百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8%から41.1%となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ118億28百万円（33.7％）増加の469億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは12億14百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の218億56百万円の収入に対し、当中間連結会計期間は12億14百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは96億19百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ１億64百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは198億52百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の131億92百万円の支出に対し、当中間連結会計期間は198億52百万円の収入となっておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

３．経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

５．研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,900百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　当社は、2022年８月31日付「連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結に関するお知らせ」ならびに同日付「東洋アルミニウム株式会社と株式会社ＵＡＣＪ製箔の経営統合に向けた統合基本契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、連結子会社（100%子会社）である東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミニウム」という）について、当社が保有する東洋アルミニウムの株式をJICキャピタル株式会社（以下「JICC」という）が運用するファンド（JICPEファンド1号投資事業有限責任組合）に46%ならびに東洋アルミニウム（自己株式取得）に54%譲渡し、東洋アルミニウムと株式会社ＵＡＣＪの連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔（以下「ＵＡＣＪ製箔」という）（以下、東洋アルミニウムとＵＡＣＪ製箔の２社を「両事業会社」という）が2023年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICCが統合後の会社の議決権の80%を取得し、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有すること（以下「本経営統合」という）について合意し、統合基本契約書を締結しました。その後、2023年２月27日付「連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の実行日延期に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、JICC、株式会社ＵＡＣＪ、当社及び両事業会社は、本経営統合の日程を延期することを合意し、本経営統合の実現に向けた準備を行ってまいりましたが、統合基本契約の当事者全社で協議を進めた結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、本統合を実施するための条件が整わず、現時点においては、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くことといたしました。それに基づき、この度JICC、株式会社ＵＡＣＪ、当社及び両事業会社は、本経営統合を中止し統合基本契約の解約を行うことに合意し、当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、統合基本契約の解約に関する合意書を締結することを決議し、統合基本契約を同日付で解約しました。

（１）本統合基本契約解約の理由

本経営統合の実施における条件が最終的に整わなかったことによるものです。

（２）今後の見通し

　当社は、2024年５月15日付で公表いたしました「経営改革に関するお知らせ」のとおり、ステークホルダーの皆様への確かな価値の提供による企業価値向上を目指し、新生チーム日軽金として経営改革を実行しております。東洋アルミニウムにつきましては、本経営統合の中止により、株式の譲渡は実行せず、当社の連結子会社として、新生チーム日軽金の一員である「箔事業グループ」として一層の飛躍を目指してまいります。

　なお、本経営統合の中止が当社の2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,993,750	61,993,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,993,750	61,993,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	61,994	－	46,525	－	30,942

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	9,046	14.60
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,325	6.98
日軽ケイユ―会	東京都港区新橋１丁目１番13号	2,071	3.34
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	2,000	3.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,924	3.11
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	1,598	2.58
公益財団法人軽金属奨学会	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号	1,491	2.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,130	1.83
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,126	1.82
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	909	1.47
計	－	25,622	41.37

（注）１．当中間会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	909	1.47
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,744	2.81
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	886	1.43

３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	67	0.11
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	3,923	6.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,303,400	613,034	同上
単元未満株式	普通株式	637,250	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,993,750	－	－
総株主の議決権		－	613,034	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区新橋１丁目１番13号	53,100	－	53,100	0.09
計	－	53,100	－	53,100	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,206	47,353
受取手形、売掛金及び契約資産	157,077	141,584
商品及び製品	42,251	45,887
仕掛品	23,264	25,995
原材料及び貯蔵品	29,290	33,035
その他	15,180	13,431
貸倒引当金	△286	△275
流動資産合計	301,982	307,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,079	60,270
機械装置及び運搬具（純額）	46,054	47,175
工具、器具及び備品（純額）	5,733	5,615
土地	55,669	55,717
建設仮勘定	12,102	8,930
有形固定資産合計	178,637	177,707
無形固定資産
のれん	1,461	1,241
その他	10,512	9,576
無形固定資産合計	11,973	10,817
投資その他の資産
その他	52,047	51,889
貸倒引当金	△544	△526
投資その他の資産合計	51,503	51,363
固定資産合計	242,113	239,887
資産合計	544,095	546,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,546	61,647
短期借入金	92,808	91,955
未払法人税等	4,679	2,516
堆砂対策引当金	8,428	6,480
その他	38,567	31,542
流動負債合計	218,028	194,140
固定負債
社債	908	856
長期借入金	62,375	87,312
退職給付に係る負債	16,932	17,028
その他	6,855	6,351
固定負債合計	87,070	111,547
負債合計	305,098	305,687
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,031	19,047
利益剰余金	139,638	141,989
自己株式	△74	△77
株主資本合計	205,120	207,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,161	5,600
繰延ヘッジ損益	38	△68
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	9,121	10,137
退職給付に係る調整累計額	1,575	1,416
その他の包括利益累計額合計	17,040	17,230
非支配株主持分	16,837	16,496
純資産合計	238,997	241,210
負債純資産合計	544,095	546,897

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	250,452	261,140
売上原価	210,061	216,459
売上総利益	40,391	44,681
販売費及び一般管理費	※１ 34,710	※１ 36,147
営業利益	5,681	8,534
営業外収益
持分法による投資利益	701	564
為替差益	1,041	－
その他	1,452	1,446
営業外収益合計	3,194	2,010
営業外費用
支払利息	672	787
為替差損	－	773
その他	1,514	1,702
営業外費用合計	2,186	3,262
経常利益	6,689	7,282
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,059
特別利益合計	－	1,059
特別損失
堆砂対策費用	※２ 1,796	－
特別損失合計	1,796	－
税金等調整前中間純利益	4,893	8,341
法人税、住民税及び事業税	2,096	2,284
法人税等調整額	357	437
法人税等合計	2,453	2,721
中間純利益	2,440	5,620
非支配株主に帰属する中間純利益	296	814
親会社株主に帰属する中間純利益	2,144	4,806

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,440	5,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,580	△657
繰延ヘッジ損益	100	△106
為替換算調整勘定	1,762	252
退職給付に係る調整額	△78	△159
持分法適用会社に対する持分相当額	639	644
その他の包括利益合計	4,003	△26
中間包括利益	6,443	5,594
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,587	5,020
非支配株主に係る中間包括利益	856	574

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,893	8,341
減価償却費	10,095	10,228
のれん償却額	348	134
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	272	△134
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）	640	△1,948
受取利息及び受取配当金	△277	△310
支払利息	672	787
持分法による投資損益（△は益）	△701	△564
売上債権の増減額（△は増加）	2,509	16,061
棚卸資産の増減額（△は増加）	△468	△10,107
仕入債務の増減額（△は減少）	2,520	△11,494
その他	334	△6,003
小計	20,842	3,907
利息及び配当金の受取額	636	361
利息の支払額	△751	△734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,129	△2,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,856	1,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,688	△10,580
投資有価証券の売却による収入	376	1,261
その他	△1,143	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,455	△9,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,642	△11,176
長期借入れによる収入	51	37,331
長期借入金の返済による支出	△3,125	△2,338
配当金の支払額	△619	△2,484
非支配株主への配当金の支払額	△438	△842
その他	△419	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,192	19,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	634	381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157	11,828
現金及び現金同等物の期首残高	31,263	35,087
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 31,106	※１ 46,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金が902百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

前連結会計年度（2024年３月31日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当及び賞与	10,661	百万円	11,080	百万円

※２　堆砂対策費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

　当中間連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,269	百万円	47,353	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△163		△438
現金及び現金同等物の中間期末残高	31,106		46,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	619	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	619	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,478	40.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,239	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	77,051	45,191	77,027	51,183	250,452	－	250,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,274	19,551	7,082	169	59,076	△59,076	－
計	109,325	64,742	84,109	51,352	309,528	△59,076	250,452
セグメント利益又は損失（△）	6,119	△309	△1,235	2,903	7,478	△1,797	5,681

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,797百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	80,856	49,285	77,956	53,043	261,140	－	261,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,263	25,010	8,059	132	71,464	△71,464	－
計	119,119	74,295	86,015	53,175	332,604	△71,464	261,140
セグメント利益又は損失（△）	6,743	2,020	△1,779	3,241	10,225	△1,691	8,534

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,691百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
化成品	21,121	－	－	－	21,121
メタル	55,930	－	－	－	55,930
板	－	29,911	－	－	29,911
押出	－	15,280	－	－	15,280
エンジニアリング	－	－	18,440	－	18,440
輸送機器	－	－	32,483	－	32,483
自動車部品	－	－	16,682	－	16,682
箔	－	－	－	51,183	51,183
その他	－	－	9,422	－	9,422
顧客との契約から生じる収益	77,051	45,191	77,027	51,183	250,452
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	77,051	45,191	77,027	51,183	250,452

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
化成品	22,708	－	－	－	22,708
メタル	58,148	－	－	－	58,148
板	－	33,391	－	－	33,391
押出	－	15,894	－	－	15,894
エンジニアリング	－	－	17,822	－	17,822
輸送機器	－	－	35,826	－	35,826
自動車部品	－	－	14,735	－	14,735
箔	－	－	－	53,043	53,043
その他	－	－	9,573	－	9,573
顧客との契約から生じる収益	80,856	49,285	77,956	53,043	261,140
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	80,856	49,285	77,956	53,043	261,140

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セ

　　グメント情報等）」に記載のとおりです。また、従来「輸送関連製品」「その他」に

　　含んでいた事業に係る収益の一部を、「自動車部品」「エンジニアリング」に、それ

　　ぞれ独立掲記することとしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても

　　組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円62銭	77円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,144	4,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,144	4,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,932	61,940

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第13期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,239百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小宮山 高路

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	多奈部 宏子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。