6518 三相電機 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2023年   ４月１日 至2023年   ９月30日	自2024年   ４月１日 至2024年   ９月30日	自2023年   ４月１日 至2024年   ３月31日
売上高	（千円）	9,360,473	7,616,092	17,666,653
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	610,394	△76,924	796,307
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	425,574	△119,333	493,070
中間包括利益又は包括利益	（千円）	544,723	133,278	701,428
純資産額	（千円）	11,558,631	11,738,407	11,715,336
総資産額	（千円）	20,298,622	19,161,794	19,533,305
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	93.70	△26.20	108.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	61.3	60.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,086,305	421,590	2,040,447
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	17,325	△619,433	△339,079
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△659,796	△589,629	△1,059,426
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,730,760	4,260,440	4,928,796

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第67期中間連結会計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、半導体業界は、生成AI関連を中心に一部に回復の兆しがあるものの、半導体製造装置メーカーでは生産調整を継続しており、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注に影響を与えました。先行きの不透明感から回復時期は見通し難い状況であるものの、中長期的には情報通信技術の拡充にともなうデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みなどを背景に、半導体市場はさらなる成長が期待されています。

また、産業機械業界は、世界的な金利上昇や中国景況感悪化を背景に企業の設備投資の減少や生産調整により、産業機械用モータの受注は低調に推移しました。

一方、事業環境の変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。

しかしながら、半導体製造装置用ポンプの販売減少要因が大きく、当中間連結会計期間の売上高は76億16百万円（前年同期比81.4％）となりました。

営業損失は96百万円（前年同中間期は営業利益５億21百万円）、経常損失は76百万円（前年同中間期は経常利益６億10百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億19百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益４億25百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億71百万円減少し、191億61百万円となりました。主な内訳として商品及び製品、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ３億94百万円減少し、74億23百万円となりました。主な内訳として短期借入金、未払法人税等ならびに長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、117億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億68百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億21百万円（前年同期は10億86百万円の収入）となりました。これは主に４億24百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億19百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。これは主に６億40百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億89百万円（前年同中間期は６億59百万円の支出）となりました。これは主に２億74百万円の長期借入金の返済、１億22百万円の配当金の支払ならびに１億１百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億57百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,663,000	4,663,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,663,000	4,663,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月18日 （注）	12,500	4,663,000	6,312	915,231	6,312	1,867,821

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,010円、資本組入額は505円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西１６７－１３	1,180	25.87
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	634	13.90
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町３２５	401	8.79
石野一郎	兵庫県加西市	250	5.48
倉茂電工株式会社	福井県越前市下平吹町１０－９	131	2.87
黒田直樹	兵庫県姫路市	128	2.82
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.26
三井住友カード株式会社	大阪市中央区今橋４丁目５－１５	92	2.02
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	85	1.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	79	1.73
計	－	3,086	67.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	101,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,560,100	45,601	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,663,000	－	－
総株主の議決権		－	45,601	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,100	－	101,100	2.16
計	－	101,100	－	101,100	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,796	4,290,440
受取手形及び売掛金	※ 2,987,687	2,859,717
電子記録債権	※ 2,375,046	2,236,377
商品及び製品	609,529	840,509
仕掛品	1,322,182	1,330,923
原材料及び貯蔵品	396,815	384,806
その他	175,102	212,106
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	12,824,161	12,153,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,168,219	2,151,286
機械装置及び運搬具（純額）	685,237	642,402
工具、器具及び備品（純額）	434,453	419,154
土地	945,996	945,996
リース資産（純額）	627,156	686,961
建設仮勘定	79,161	417,237
有形固定資産合計	4,940,225	5,263,039
無形固定資産
その他	99,768	96,951
無形固定資産合計	99,768	96,951
投資その他の資産
投資有価証券	1,158,204	1,175,323
繰延税金資産	275,606	242,061
その他	235,340	230,536
投資その他の資産合計	1,669,151	1,647,921
固定資産合計	6,709,144	7,007,912
資産合計	19,533,305	19,161,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	908,019	1,098,008
電子記録債務	1,583,820	1,614,912
短期借入金	402,391	312,179
１年内返済予定の長期借入金	539,968	509,968
未払費用	446,990	450,464
未払法人税等	76,661	30,611
その他	1,104,012	890,175
流動負債合計	5,061,864	4,906,319
固定負債
長期借入金	1,055,093	810,109
リース債務	492,309	535,218
退職給付に係る負債	1,180,894	1,145,008
負ののれん	6,457	5,381
その他	21,350	21,350
固定負債合計	2,756,104	2,517,067
負債合計	7,817,969	7,423,387
純資産の部
株主資本
資本金	908,918	915,231
資本剰余金	1,863,215	1,869,528
利益剰余金	8,338,371	8,096,205
自己株式	△79,134	△79,134
株主資本合計	11,031,371	10,801,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,318	225,682
為替換算調整勘定	501,673	728,832
退職給付に係る調整累計額	△19,027	△17,938
その他の包括利益累計額合計	683,964	936,576
純資産合計	11,715,336	11,738,407
負債純資産合計	19,533,305	19,161,794

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,360,473	7,616,092
売上原価	7,539,826	6,380,549
売上総利益	1,820,647	1,235,543
販売費及び一般管理費	※ 1,298,647	※ 1,332,065
営業利益又は営業損失（△）	521,999	△96,522
営業外収益
受取利息	6,673	3,727
受取配当金	9,953	12,101
為替差益	49,503	－
投資有価証券評価益	8,120	－
投資有価証券売却益	594	5,167
負ののれん償却額	1,076	1,076
不動産賃貸料	25,212	35,194
売電収入	4,161	3,981
その他	4,818	7,125
営業外収益合計	110,113	68,374
営業外費用
支払利息	6,232	6,008
為替差損	－	24,793
投資有価証券評価損	－	101
不動産賃貸費用	13,187	15,501
売電費用	1,523	1,515
その他	775	856
営業外費用合計	21,718	48,777
経常利益又は経常損失（△）	610,394	△76,924
特別利益
固定資産売却益	－	3,831
投資有価証券売却益	12,936	－
特別利益合計	12,936	3,831
特別損失
固定資産売却損	28	－
固定資産除却損	7,952	1,648
特別損失合計	7,981	1,648
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	615,349	△74,742
法人税、住民税及び事業税	161,686	21,454
法人税等調整額	28,088	23,136
法人税等合計	189,775	44,591
中間純利益又は中間純損失（△）	425,574	△119,333
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	425,574	△119,333

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	425,574	△119,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,469	24,364
繰延ヘッジ損益	△18,467	－
為替換算調整勘定	83,044	227,158
退職給付に係る調整額	1,102	1,088
その他の包括利益合計	119,149	252,611
中間包括利益	544,723	133,278
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	544,723	133,278

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	615,349	△74,742
減価償却費	404,914	424,622
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,943	△34,317
受取利息及び受取配当金	△16,626	△15,829
支払利息	6,232	6,008
為替差損益（△は益）	△19,026	△43,033
有形固定資産売却損益（△は益）	28	△3,831
有形固定資産除却損	7,952	1,648
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,530	△5,167
投資有価証券評価損益（△は益）	△8,120	101
売上債権の増減額（△は増加）	304,206	352,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	85,613	△172,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,427	164,387
未払金の増減額（△は減少）	38,057	19,024
未払費用の増減額（△は減少）	△4,934	3,475
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,635	△140,854
その他	△23,953	△7,034
小計	1,229,351	474,212
利息及び配当金の受取額	16,626	15,829
利息の支払額	△6,128	△6,017
法人税等の支払額	△153,543	△62,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,086,305	421,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△372,437	△640,281
有形固定資産の売却による収入	224	3,831
無形固定資産の取得による支出	△9,280	△2,595
投資有価証券の取得による支出	△299	△30,236
投資有価証券の売却による収入	45,276	183
投資有価証券の償還による収入	361,200	50,809
その他	△7,358	△1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,325	△619,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△97,608	△90,212
長期借入金の返済による支出	△335,019	△274,984
配当金の支払額	△122,383	△122,832
リース債務の返済による支出	△104,785	△101,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△659,796	△589,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,256	119,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	483,091	△668,355
現金及び現金同等物の期首残高	4,247,669	4,928,796
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,730,760	※ 4,260,440

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	19,448千円	－千円
電子記録債権	148,255	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	406,323千円	387,959千円
退職給付費用	17,683	16,644
研究開発費	269,326	257,933

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	4,730,760千円 －	4,290,440千円 △30,000
現金及び現金同等物	4,730,760	4,260,440

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	122,473	27.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	122,832	27.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）および当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
モータ（千円）	3,628,640	3,408,820
ポンプ（千円）	5,731,833	4,207,272
顧客との契約から生じる収益（千円）	9,360,473	7,616,092
その他の収益（千円）	－	－
外部顧客への売上高（千円）	9,360,473	7,616,092

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	93円70銭	△26円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	425,574	△119,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	425,574	△119,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,541	4,554

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,832千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2024年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
三相電機株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁九

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川勝 充樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。