8935 ＦＪネクストホールディングス 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】	FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 肥田 恵輔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	48,448	53,588	100,405
経常利益	（百万円）	4,858	4,106	9,434
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,227	2,796	6,453
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,252	2,736	6,548
純資産額	（百万円）	65,520	69,940	68,031
総資産額	（百万円）	93,159	98,799	95,281
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	98.71	85.48	197.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	70.8	71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,877	△4,054	4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△66	4,957	△5,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△954	2,326	△2,289
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	35,060	32,780	29,550

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果もあり、設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復が見られております。一方、金融資本市場の変動や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続等に伴う海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

　首都圏のマンション市場においては、2024年度上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比29.7％減の8,238戸に留まり、建築費や用地価格の高騰を背景とした販売価格上昇のなか、平均初月契約率が64.3％と好調の目安と言われる70％を下回って推移するなど、調整局面が続いております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃

貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後

押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

　こうした結果、売上高535億88百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益41億15百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益41億６百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益27億96百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

①不動産開発事業

　「ガーラ・クレスタ川崎」、「ガーラ・ヴィスタ大島」、「ガーラ・レジデンス南砂町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。

　当中間連結会計期間における新築マンション売上高84億14百万円（224戸）、中古マンション売上高364億35百万円（1,350戸）、不動産賃貸収入29億78百万円、その他収入３億17百万円となり、不動産開発事業の合計売上高481億45百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益34億82百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

売上高等内訳

区分	前中間連結会計期間 自　2023年４月１日 至　2023年９月30日			当中間連結会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日
	戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
			前年同期比 （％）			前年同期比 （％）
ガーラマンションシリーズ	416	11,910	265.3	134	4,096	34.4
ガーラ・レジデンスシリーズ	108	4,368	75.1	90	4,318	98.9
中古マンション	876	22,127	96.7	1,350	36,435	164.7
不動産賃貸収入	－	3,131	95.4	－	2,978	95.1
その他収入	－	102	69.3	－	317	310.7
合計	1,400	41,639	113.7	1,574	48,145	115.6

　（注）マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引

　　　　渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

②不動産管理事業
　新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,898戸、建物管理棟数は363棟（24,550戸）となりました。

　当中間連結会計期間における不動産管理事業の売上高は20億98百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益５億69百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

③建設事業
　マンション建設は工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。

　当中間連結会計期間における建設事業の売上高は27億33百万円（前年同期比36.0％減）、セグメント利益86百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

④旅館事業
　高価格帯の宿を中心に客室単価は前年の水準を上回った一方で、台風等天災の影響もあり客室稼働率は想定を下回りました。

　当中間連結会計期間における旅館事業の売上高は５億91百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

⑤その他

　当中間連結会計期間の売上高は20百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は862億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産99億14百万円であり、減少は販売用不動産23億50百万円、電子記録債権22億７百万円、現金及び預金17億70百万円であります。固定資産は125億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は987億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円増加いたしました。

（負債）
　当中間連結会計期間末における流動負債は103億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億83百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金32億53百万円、支払手形及び買掛金８億40百万円、未払法人税等５億44百万円減少したことによるものであります。固定負債は185億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が64億30百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は288億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加いたしました。

（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は699億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益27億96百万円であり、減少は剰余金の配当８億50百万円であります。

　この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億29百万円増加し、327億80百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は40億54百万円（前年同期は38億77百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益41億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額20億96百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額76億18百万円、法人税等の支払額17億47百万円、仕入債務の減少額８億５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は49億57百万円（前年同期は66百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金が50億円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は23億26百万円（前年同期は９億54百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入72億30百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出40億53百万円、配当金の支払額８億50百万円であります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用及び外注建築工事費、不動産購入費用であり、用地取得費用については、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エム・エム・ヨーク	東京都港区虎ノ門４丁目１－３４号	6,146,140	18.77
肥田　幸春	東京都渋谷区	5,099,800	15.58
株式会社松濤投資倶楽部	東京都渋谷区神山町２０－４６	4,824,000	14.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,535,000	7.74
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	1,164,529	3.55
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	829,000	2.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	706,400	2.15
京田　景子	東京都江戸川区	539,700	1.64
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	441,760	1.34
柳澤　安慶	東京都目黒区	400,000	1.22
計	－	22,686,329	69.31

（注）　2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2024年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株式等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）	米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５ （２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）	2,666,073	7.70
計	－	2,666,073	7.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,915,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,709,700	327,097	－
単元未満株式	普通株式	21,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	327,097	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＪネクストホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,915,100	－	1,915,100	5.52
計	－	1,915,100	－	1,915,100	5.52

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。

　　　２．2024年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により、前事業年度末から16,900株減

　　　　　少いたしました。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,600	32,830
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,259	3,370
電子記録債権	2,207	-
販売用不動産	12,491	10,140
仕掛販売用不動産	28,159	38,073
未成工事支出金	4	6
原材料及び貯蔵品	28	42
前渡金	348	337
その他	1,631	1,423
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	82,732	86,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,359	7,379
減価償却累計額	△1,879	△1,992
建物及び構築物（純額）	5,480	5,386
土地	5,406	5,406
その他	458	467
減価償却累計額	△358	△376
その他（純額）	100	91
有形固定資産合計	10,987	10,884
無形固定資産	37	35
投資その他の資産
投資有価証券	405	291
繰延税金資産	438	573
その他	690	798
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	1,524	1,653
固定資産合計	12,548	12,574
資産合計	95,281	98,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,473	1,633
１年内返済予定の長期借入金	5,653	2,400
未払金	731	539
未払法人税等	2,069	1,525
未払消費税等	335	210
預り金	2,726	2,569
賞与引当金	318	539
その他	900	907
流動負債合計	15,209	10,326
固定負債
長期借入金	7,100	13,530
長期未払金	833	833
退職給付に係る負債	862	903
長期預り敷金保証金	1,897	1,917
長期預り金	80	88
企業結合に係る特定勘定	1,253	1,253
その他	11	5
固定負債合計	12,039	18,533
負債合計	27,249	28,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,066	3,078
利益剰余金	63,227	65,173
自己株式	△1,193	△1,182
株主資本合計	67,875	69,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	53
退職給付に係る調整累計額	47	42
その他の包括利益累計額合計	156	96
純資産合計	68,031	69,940
負債純資産合計	95,281	98,799

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	48,448	53,588
売上原価	38,206	44,087
売上総利益	10,241	9,501
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	825	959
給料手当及び賞与	1,612	1,573
賞与引当金繰入額	476	507
退職給付費用	56	46
役員退職慰労引当金繰入額	13	-
その他	2,396	2,299
販売費及び一般管理費合計	5,382	5,386
営業利益	4,859	4,115
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	4	5
違約金収入	9	3
助成金収入	0	1
その他	10	10
営業外収益合計	26	23
営業外費用
支払利息	24	27
その他	2	4
営業外費用合計	27	32
経常利益	4,858	4,106
特別損失
関係会社株式評価損	34	-
特別損失合計	34	-
税金等調整前中間純利益	4,823	4,106
法人税、住民税及び事業税	1,825	1,418
法人税等調整額	△229	△108
法人税等合計	1,596	1,309
中間純利益	3,227	2,796
親会社株主に帰属する中間純利益	3,227	2,796

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,227	2,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△55
退職給付に係る調整額	1	△4
その他の包括利益合計	25	△60
中間包括利益	3,252	2,736
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,252	2,736
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,823	4,106
減価償却費	177	173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	237	220
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△864	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	34
長期未払金の増減額（△は減少）	878	-
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	24	27
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,470	2,096
棚卸資産の増減額（△は増加）	△510	△7,618
仕入債務の増減額（△は減少）	1,121	△805
前渡金の増減額（△は増加）	△93	11
前受金の増減額（△は減少）	△49	56
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	4	20
未払消費税等の増減額（△は減少）	575	△7
その他	254	△592
小計	5,149	△2,284
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△22	△30
法人税等の支払額	△1,254	△1,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,877	△4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62	△65
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
定期預金の増減額（△は増加）	-	5,000
その他	1	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	4,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,600	7,230
長期借入金の返済による支出	△2,770	△4,053
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△784	△850
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954	2,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,856	3,229
現金及び現金同等物の期首残高	32,204	29,550
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,060	※ 32,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	35,110百万円	32,830百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50百万円	△50百万円
現金及び現金同等物	35,060百万円	32,780百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	785	24	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	850	26	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	785	24	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	16,278	-	-	-	16,278	-	16,278	-	16,278
中古マンション売上高	22,127	-	-	-	22,127	-	22,127	-	22,127
その他	102	1,838	4,268	571	6,780	-	6,780	-	6,780
顧客との契約から生じる収益	38,508	1,838	4,268	571	45,186	-	45,186	-	45,186
その他の収益（注）４	3,131	105	-	-	3,236	25	3,261	-	3,261
外部顧客への売上高	41,639	1,943	4,268	571	48,423	25	48,448	-	48,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	184	27	10	231	-	231	△231	-
計	41,648	2,128	4,296	582	48,654	25	48,679	△231	48,448
セグメント利益又は損失（△）	4,163	529	179	△32	4,839	15	4,855	4	4,859

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△123百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	8,414	-	-	-	8,414	-	8,414	-	8,414
中古マンション売上高	36,435	-	-	-	36,435	-	36,435	-	36,435
その他	317	1,996	2,733	591	5,637	-	5,637	-	5,637
顧客との契約から生じる収益	45,166	1,996	2,733	591	50,487	-	50,487	-	50,487
その他の収益（注）４	2,978	102	-	-	3,081	20	3,101	-	3,101
外部顧客への売上高	48,145	2,098	2,733	591	53,568	20	53,588	-	53,588
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	173	35	9	226	-	226	△226	-
計	48,153	2,272	2,768	600	53,795	20	53,815	△226	53,588
セグメント利益又は損失（△）	3,482	569	86	△33	4,105	10	4,115	0	4,115

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△94百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	98円71銭	85円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,227	2,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,227	2,796
普通株式の期中平均株式数（株）	32,697,110	32,717,748

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………785百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月６日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 照代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。