5195 バンドー化学 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第102期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植野 富夫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	（百万円）	53,927	58,098	108,278
税引前中間利益または税引前利益	（百万円）	5,408	4,525	8,676
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	（百万円）	3,671	3,297	6,180
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	（百万円）	7,348	3,134	11,227
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	83,735	85,716	85,163
総資産	（百万円）	123,379	122,101	125,622
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	84.40	77.23	142.55
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	67.9	70.2	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,019	5,610	14,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,142	△2,567	△4,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,533	△4,462	△8,960
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,763	16,477	17,935

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．基本的１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

		前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上収益		53,927	58,098	4,171	7.7
	自動車部品事業	26,270	29,257	2,987	11.4
	産業資材事業	18,518	19,267	749	4.0
	高機能エラストマー製品事業	6,932	7,070	138	2.0
	その他	2,634	2,917	283	10.8
	調整額	△427	△414	12	－
コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）		3,758	4,106	348	9.3
	自動車部品事業	1,820	2,470	650	35.7
	産業資材事業	1,896	1,348	△547	△28.9
	高機能エラストマー製品事業	△76	△11	64	－
	その他	△47	164	211	－
	調整額	164	134	△29	△18.1
営業利益		4,515	5,048	532	11.8
親会社の所有者に帰属する中間利益		3,671	3,297	△374	△10.2

　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　当中間連結会計期間は、売上収益は58,098百万円（前年同期比7.7％増）、コア営業利益は4,106百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は5,048百万円（前年同期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,297百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、自動車生産台数減少の影響を受けましたが、輸出向け製品の販売が好調に推移したことにより、販売が増加いたしました。海外においては、米国において補修市場向け製品の販売が増加いたしました。中国・アジアにおいては二輪車メーカーの生産が回復し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は29,257百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は2,470百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国・アジアにおいても農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内において樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしましたが、コンベヤベルトの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は19,267百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,348百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が増加いたしましたが、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は7,070百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は2,917百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は164百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。

　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　（２）財政状態の状況

　　　　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少し、122,101百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物および棚卸資産が減少したことによるものです。

　　　　負債は、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少し、36,048百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務および借入金が減少したことによるものです。

　　　　資本は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、86,052百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方、利益剰余金が増加したことによるものです。

　　　　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の67.8％から70.2％となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,458百万円減少し、16,477

　　　　百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,408百万円収入が減少し、5,610百万円の収入超過となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務などの運転資本が増加したことに加え、法人所得税の還付額が減少し、法人所得税の支払額が増加したことによるものです。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ424百万円支出が増加し、2,567百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,071百万円支出が減少し、4,462百万円の支出超過となりました。これは主に、株主総還元額が増加したものの、有利子負債の削減額が減少したことによるものです。

　　（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,074百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は496百万円であります。

　　　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

　　（７）資本の財源および資金の流動性

　　　　当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,477百万円（前連結会計年度末比8.1％減）、有利子負債（借入金）は6,362百万円（前連結会計年度末比16.1％減）となりました。

　　　　これは主に、資金効率改善のために借入金の返済を進めたことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,213,536	44,213,536	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,213,536	44,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	44,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
バンドー共栄会	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	4,751	11.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,179	9.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,157	5.05
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	2,000	4.68
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,800	4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,575	3.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,401	3.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,174	2.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,134	2.66
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	823	1.93
計	－	20,997	49.18

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,179千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,134千株は信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式   319千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,615,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,509,000	425,090	－
単元未満株式	普通株式	89,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,213,536	－	－
総株主の議決権		－	425,090	－

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,100株（議決権の数3,191個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,201個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	1,520,200	－	1,520,200	3.44
バン工業用品株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目27番１号	37,600	14,400	52,000	0.12
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	42,700	43,300	0.10
	－	1,558,400	57,100	1,615,500	3.65

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ14,400株および42,700株を所有しております。

　　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	17,935	16,477
営業債権及びその他の債権	9	23,329	23,614
棚卸資産		19,218	18,248
未収法人所得税		104	119
その他の金融資産	9	1,807	1,862
その他の流動資産		1,161	1,229
流動資産合計		63,556	61,551
非流動資産
有形固定資産		32,545	32,270
のれん		4,589	4,587
無形資産		3,188	2,935
持分法で会計処理されている投資		11,493	10,878
その他の金融資産	9	9,221	8,898
繰延税金資産		727	688
その他の非流動資産		300	291
非流動資産合計		62,065	60,550
資産合計		125,622	122,101

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	18,778	17,235
借入金	9	5,350	4,350
未払法人所得税		1,035	931
その他の金融負債	9	1,130	1,020
引当金		0	1
その他の流動負債		6,163	5,761
流動負債合計		32,458	29,301
非流動負債
借入金	9	2,237	2,012
退職給付に係る負債		753	774
その他の金融負債	9	1,752	1,620
繰延税金負債		1,859	1,504
その他の非流動負債		1,048	836
非流動負債合計		7,652	6,747
負債合計		40,111	36,048
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		2,936	2,952
利益剰余金		61,039	62,706
自己株式		△1,692	△2,660
その他の資本の構成要素		11,927	11,765
親会社の所有者に帰属する持分合計		85,163	85,716
非支配持分		347	336
資本合計		85,511	86,052
負債および資本合計		125,622	122,101

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	5,7	53,927	58,098
売上原価		38,600	41,732
売上総利益		15,327	16,366
販売費及び一般管理費		11,569	12,259
その他の収益		185	402
その他の費用		61	260
持分法による投資利益		634	799
営業利益		4,515	5,048
金融収益		1,033	259
金融費用		140	781
税引前中間利益		5,408	4,525
法人所得税費用		1,723	1,201
中間利益		3,685	3,323
中間利益の帰属：
親会社の所有者		3,671	3,297
非支配持分		14	26
中間利益		3,685	3,323
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	8	84.40	77.23

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		3,685	3,323
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		987	△220
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		8	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計		996	△228
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,117	△11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		603	62
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,721	50
その他の包括利益合計		3,718	△178
中間包括利益		7,403	3,144
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,348	3,134
非支配持分		54	10
中間包括利益		7,403	3,144

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年４月１日　残高		10,951	3,112	60,380	△3,577	6,789	77,656	356	78,013
中間利益				3,671			3,671	14	3,685
その他の包括利益						3,677	3,677	40	3,718
中間包括利益合計		－	－	3,671	－	3,677	7,348	54	7,403
剰余金の配当	６			△1,304			△1,304	△91	△1,396
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			0		5		6		6
自己株式の消却			△235	△2,646	2,881		－		－
株式に基づく報酬取引			30				30		30
所有者との取引額等合計		－	△205	△3,951	2,886	－	△1,269	△91	△1,361
2023年９月30日　残高		10,951	2,907	60,101	△691	10,466	83,735	319	84,055

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日　残高		10,951	2,936	61,039	△1,692	11,927	85,163	347	85,511
中間利益				3,297			3,297	26	3,323
その他の包括利益						△162	△162	△16	△178
中間包括利益合計		－	－	3,297	－	△162	3,134	10	3,144
剰余金の配当	６			△1,630			△1,630	△21	△1,651
自己株式の取得					△982		△982		△982
自己株式の処分			1		14		15		15
株式に基づく報酬取引			14				14		14
所有者との取引額等合計		－	16	△1,630	△967	－	△2,582	△21	△2,603
2024年９月30日　残高		10,951	2,952	62,706	△2,660	11,765	85,716	336	86,052

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		5,408	4,525
減価償却費及び償却費		2,902	2,975
減損損失		－	53
受取利息及び受取配当金		△196	△246
支払利息		43	45
為替差損益（△は益）		△685	439
持分法による投資損益（△は益）		△634	△799
固定資産除売却損益（△は益）		28	21
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,082	610
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,853	△346
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		629	△1,017
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		11	25
引当金の増減額（△は減少）		△1	1
その他の流動負債の増減額（△は減少）		164	△248
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△184	△210
その他		431	△167
小計		7,147	5,662
利息及び配当金の受取額		827	1,535
利息の支払額		△44	△44
法人所得税の支払額		△1,514	△1,742
法人所得税の還付額		603	199
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,019	5,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,037	△1,833
定期預金の払戻による収入		1,189	1,739
有形固定資産の取得による支出		△2,232	△2,392
有形固定資産の売却による収入		15	6
無形資産の取得による支出		△106	△107
その他		28	20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,142	△2,567

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△752	△400
長期借入金の返済による支出		△2,825	△825
リース負債の返済による支出		△558	△602
自己株式の取得による支出		△0	△982
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△1,304	△1,630
非支配持分への配当金の支払額		△91	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,533	△4,462
現金及び現金同等物に係る換算差額		650	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6	△1,458
現金及び現金同等物の期首残高		16,770	17,935
現金及び現金同等物の中間期末残高		16,763	16,477

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	26,267	18,515	6,930	51,714	2,213	－	53,927
セグメント間の売上収益 または振替高	3	2	1	6	421	△427	－
計	26,270	18,518	6,932	51,720	2,634	△427	53,927
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	1,820	1,896	△76	3,640	△47	164	3,758
その他の収益	－	－	－	－	－	－	185
その他の費用	－	－	－	－	－	－	61
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	634
営業利益	－	－	－	－	－	－	4,515
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,033
金融費用	－	－	－	－	－	－	140
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	5,408

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,257	19,264	7,070	55,593	2,505	－	58,098
セグメント間の売上収益 または振替高	－	2	0	2	412	△414	－
計	29,257	19,267	7,070	55,595	2,917	△414	58,098
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,470	1,348	△11	3,807	164	134	4,106
その他の収益	－	－	－	－	－	－	402
その他の費用	－	－	－	－	－	－	260
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	799
営業利益	－	－	－	－	－	－	5,048
金融収益	－	－	－	－	－	－	259
金融費用	－	－	－	－	－	－	781
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	4,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額134百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,312	30	2023年３月31日	2023年６月28日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,490	34	2023年９月30日	2023年12月１日

　（注）１．2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　　　　２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,642	38	2024年３月31日	2024年６月26日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,622	38	2024年９月30日	2024年12月２日

　（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　　２．2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	5,911	14,380	2,477	3,497	26,267
	産業資材事業	12,048	2,169	1,235	3,061	18,515
	高機能エラストマー製品事業	4,682	423	1,468	356	6,930
	計	22,643	16,974	5,181	6,915	51,714
その他						2,213
合計						53,927

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,040	16,558	2,766	3,891	29,257
	産業資材事業	11,803	2,617	1,614	3,230	19,264
	高機能エラストマー製品事業	4,605	528	1,620	315	7,070
	計	22,449	19,704	6,001	7,437	55,593
その他						2,505
合計						58,098

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	84.40	77.23

　　　（２）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	3,671	3,297
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	43,502	42,697

　　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（借入金）

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	20	－	20
その他の金融資産	－	104	19	124
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,441	－	1,090	8,532
金融資産合計	7,441	125	1,110	8,678
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	66	－	66
金融負債合計	－	66	－	66

　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	56	－	56
その他の金融資産	－	111	20	131
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,284	－	940	8,225
金融資産合計	7,284	167	961	8,413
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	7	－	7
金融負債合計	－	7	－	7

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,129	19	1,090
利得または損失
純損益	0		0
その他の包括利益		△129		△160
購入	－	－	－	10
処分	－	－	－	－
その他	0	0	△0	△0
中間期末残高	19	999	20	940
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ7.6倍～32.1倍および9.6倍～28.4倍、PER倍率はそれぞれ15.9倍～18.9倍および11.6倍～20.5倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

　　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,622百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
バンドー化学株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河 野 匡 伸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飴 本 拓 真

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。