6718 アイホン 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 富雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 信之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	30,151	30,977	61,334
経常利益	（百万円）	3,504	2,070	6,130
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,639	1,694	4,645
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,605	1,033	7,919
純資産額	（百万円）	62,417	64,641	64,913
総資産額	（百万円）	74,982	74,968	78,416
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	161.42	103.57	283.98
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.24	86.22	82.78
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,015	2,820	9,056
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	948	154	△58
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△762	△1,435	△1,699
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	19,453	23,040	21,587

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、物価の上昇が落ち着きつつある一方で、景気後退が懸念される等先行き不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、実質賃金の回復等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、為替の急激な変動等先行きが不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は749億６千８百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり34億４千７百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が24億９千５百万円減少、投資有価証券が10億４千３百万円減少したことによるものです。

負債は103億２千７百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり31億７千５百万円減少いたしました。これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払消費税等が６億１百万円減少、仕入債務が４億７千６百万円減少したことによるものです。

純資産は646億４千１百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり２億７千１百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が３億８千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億９千２百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は309億７千７百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は21億１千７百万円（同29.9％減）、経常利益は20億７千万円（同40.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億９千４百万円（同35.8％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

セグメント	売上高（億円）			営業利益又は営業損失（△）（億円）
	中間会計期間		増減率（％）	中間会計期間		増減率（％）
	2024年 ３月期	2025年 ３月期		2024年 ３月期	2025年 ３月期
日本	266.0	278.4	4.7	26.1	18.5	△29.0
北米	65.0	61.1	△5.9	5.7	△3.1	－
欧州	19.5	22.0	12.5	0.1	0.0	△97.3
タイ	51.0	49.8	△2.5	1.6	2.6	60.5
ベトナム	27.4	35.4	29.5	1.0	1.4	30.5
その他	6.6	7.9	20.0	0.1	0.2	75.2

（日本セグメント）

売上高は278億４千４百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益は研究開発費の増加等もあり18億５千２百万円（同29.0％減）となりました。

（戸建住宅市場）

売上高は19億８千６百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

新築では、ハイグレードモデルを中心に価格改定の効果が見られたものの、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の減少や、前年同期の商品供給の安定化に伴う一時的な売上増加の反動もあり、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、商品の供給難に起因する受注納入残が解消された前年同期と比べて、主力のワイヤレステレビドアホンやスタンダードモデルの販売が大幅に減少し、売上は大幅に減少いたしました。

（集合住宅市場）

売上高は、152億９千８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向けの主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、旺盛なセキュリティニーズを背景に、積極的な受注活動を推進したことにより分譲マンション向けの大型案件の受注が増加したことに加え、賃貸マンション向け主力商品の供給の安定化や価格改定に伴う駆け込み需要により販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

（ケア市場）

売上高は、33億９千２百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

新築では、病院向けの小規模案件が増加するとともに、医療・介護従事者不足の解消に向けた「見守り支援」ニーズを背景に、高齢者施設向けの販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、第１四半期から引き続き「見守り支援」ニーズは高水準を維持しており、補助金活用によるシステム導入が進められているものの、商品の供給難に起因する受注納入残が解消された前年同期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。

（業務市場）

売上高は、14億３千万円（前年同期比2.7％増）となりました。

新築では、国内企業における生産拠点の国内回帰の増加を背景に工場向けの販売が好調に推移したものの、テナントビルや物流、鉄道駅等における省人化・無人化ニーズへの対応に一服感が見られたことにより、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、引き続き学校や金融機関等における連絡用設備更新の受注が好調に推移するとともに、新紙幣対応に向けた設備更新需要も追い風となり、売上は大幅に増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は現地通貨ベースで大幅に減少するとともに、円貨ベースにおいても61億１千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。営業損失は売上高の減少やグループ会社からの仕入価格増加の影響等により３億１千６百万円（前年同期は営業利益５億７千７百万円）となりました。

小・中規模物件への主力テレビドアホンの提案活動が奏功したものの、バックオーダーの解消による前年同期の売上増加からの反動減が生じるとともに、集合住宅市場の中心である東海岸都市部において競合企業からの価格攻勢が激化し販売が苦戦したことにより、現地通貨ベースの売上は大幅に減少いたしました。

（欧州セグメント）

売上高は現地通貨ベースで増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により増加し、22億３百万円（前年同期比12.5％増）となりました。また、営業利益は原価率悪化の影響等により０百万円（同97.3％減）となりました。

欧州経済の停滞は底を打ち緩やかな回復基調が見られるものの、主要国フランスでは、主力の戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少するとともに、パリオリンピック開催の影響により第２四半期前半において多くの物件動向が停滞した影響を受けました。しかしながら、集合住宅市場への積極的な受注活動とともに、業務市場に向けたソリューション提案を強化したことが奏功し、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移した結果、現地通貨の売上は増加いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は49億８千万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり２億６千７百万円（同60.5％増）となりました。

商品在庫の適正化に向けた計画的な生産調整を継続しており、生産量が前年同期を下回ったことから、売上は減少いたしました。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は35億４千９百万円（前年同期比29.5％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等もあり１億４千２百万円（同30.5％増）となりました。

第1四半期に引き続き生産量が前年同期を上回ったことから、売上は大幅に増加いたしました。

（その他）

売上高は７億９千４百万円（前年同期比20.0％増）となりました。営業利益は、２千６百万円（同75.2％増）となりました。

（オセアニア）

売上高は、４億７千２百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

主要国オーストラリアでは、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に、政府案件の大型プロジェクトとともに小規模案件での採用も増加するなど業務市場での販売が好調に推移したものの、集合住宅市場向け主力商品の販売が苦戦した影響が大きく、現地通貨ベースの売上は微減となりました。しかしながら、為替の影響により円貨ベースの売上は増加いたしました。

（東南アジア）

売上高は、３億２千１百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場が大きく低迷したものの、インドネシアやフィリピンでの医療インフラの拡充を背景にナースコールの販売が好調に推移したことにより、現地通貨、円貨ともに売上は大幅に増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ14億５千３百万円増加し、230億４千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は28億２千万円（前年同期比43.8％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額24億９千８百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は１億５千４百万円（前年同期比83.7％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千３百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14億３千５百万円（前年同期比88.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額13億９百万円などによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、21億２千９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	1,909	11.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,648	10.07
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	769	4.69
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	552	3.37
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.21
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	507	3.10
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	490	2.99
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.22
アイホン取引先持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	361	2.20
計	－	7,637	46.66

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,853,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,315,000	163,150	－
単元未満株式	普通株式	51,300	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,150	－

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,853,700	－	1,853,700	10.17
計	－	1,853,700	－	1,853,700	10.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,129	23,954
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,461	9,556
電子記録債権	※２ 3,249	2,641
有価証券	598	299
製品	7,183	6,478
仕掛品	2,455	2,631
原材料	11,059	9,091
その他	784	734
貸倒引当金	△87	△81
流動資産合計	57,833	55,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,867	6,869
減価償却累計額	△5,011	△5,083
建物及び構築物（純額）	1,855	1,786
機械装置及び運搬具	3,225	3,290
減価償却累計額	△2,351	△2,485
機械装置及び運搬具（純額）	873	805
工具、器具及び備品	8,443	8,565
減価償却累計額	△7,710	△7,860
工具、器具及び備品（純額）	732	705
土地	4,171	4,164
リース資産	800	834
減価償却累計額	△332	△376
リース資産（純額）	468	458
建設仮勘定	82	60
有形固定資産合計	8,184	7,980
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	9,632	8,589
繰延税金資産	1,762	2,119
その他	1,004	973
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,398	11,681
固定資産合計	20,582	19,661
資産合計	78,416	74,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	713	420
買掛金	1,932	1,748
リース債務	209	171
未払法人税等	1,029	859
契約負債	361	372
製品保証引当金	221	167
その他	5,972	5,149
流動負債合計	10,441	8,889
固定負債
リース債務	250	280
繰延税金負債	4	3
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	425	469
その他	2,263	565
固定負債合計	3,061	1,438
負債合計	13,502	10,327
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,430	5,432
利益剰余金	49,011	49,397
自己株式	△3,166	△3,164
株主資本合計	56,664	57,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,453	2,861
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	5,119	5,060
退職給付に係る調整累計額	101	91
その他の包括利益累計額合計	8,249	7,587
純資産合計	64,913	64,641
負債純資産合計	78,416	74,968

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	30,151	30,977
売上原価	16,904	17,316
売上総利益	13,246	13,660
販売費及び一般管理費	※ 10,226	※ 11,543
営業利益	3,020	2,117
営業外収益
受取利息	56	61
受取配当金	117	126
受取家賃	11	12
為替差益	301	－
その他	19	29
営業外収益合計	505	230
営業外費用
支払利息	18	5
為替差損	－	264
その他	2	6
営業外費用合計	21	277
経常利益	3,504	2,070
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	180	406
特別利益合計	180	407
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損	66	19
減損損失	－	26
特別損失合計	66	50
税金等調整前中間純利益	3,618	2,427
法人税等	979	732
中間純利益	2,639	1,694
親会社株主に帰属する中間純利益	2,639	1,694

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,639	1,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	444	△592
為替換算調整勘定	1,515	△59
退職給付に係る調整額	5	△9
その他の包括利益合計	1,966	△661
中間包括利益	4,605	1,033
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,605	1,033

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,618	2,427
減価償却費	483	526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△37	△53
受取利息	△56	△61
受取配当金	△117	△126
為替差損益（△は益）	△89	71
支払利息	18	5
投資有価証券評価損益（△は益）	66	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△180	△406
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	4
減損損失	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	445	1,468
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,291	2,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,018	△438
その他	580	△2,384
小計	5,047	3,583
利息及び配当金の受取額	175	196
利息の支払額	△18	△5
法人税等の支払額	△188	△953
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,015	2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△154	△475
定期預金の払戻による収入	546	128
有価証券の売却及び償還による収入	651	400
有形固定資産の取得による支出	△301	△373
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△5	△24
投資有価証券の売却による収入	211	498
投資活動によるキャッシュ・フロー	948	154
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△108	△125
配当金の支払額	△653	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△762	△1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	495	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,697	1,453
現金及び現金同等物の期首残高	13,756	21,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,453	※ 23,040

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	12百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	175百万円	－百万円
電子記録債権	189百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	443百万円	463百万円
アフターサービス費	548百万円	596百万円
製品保証引当金繰入	59百万円	53百万円
貸倒引当金繰入	1百万円	△3百万円
給与手当及び賞与	4,008百万円	4,402百万円
退職給付費用	169百万円	138百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	19,658百万円	23,954百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△204百万円	△914百万円
現金及び現金同等物	19,453百万円	23,040百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	818	50	2023年９月30日	2023年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,309	80	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	818	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	21,041	6,489	1,958	－	－	29,489	661	30,151	－	30,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,562	12	0	5,108	2,740	13,424	－	13,424	△13,424	－
計	26,603	6,502	1,959	5,108	2,740	42,913	661	43,575	△13,424	30,151
セグメント利益	2,610	577	17	166	109	3,480	15	3,495	△475	3,020

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	21,911	6,071	2,200	－	－	30,183	794	30,977	－	30,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,933	45	3	4,980	3,549	14,512	－	14,512	△14,512	－
計	27,844	6,117	2,203	4,980	3,549	44,695	794	45,489	△14,512	30,977
セグメント利益又は損失（△）	1,852	△316	0	267	142	1,946	26	1,972	144	2,117

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「タイ」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を26百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	16,916	6,415	1,952	25,284	658	25,942
据付工事が付帯した物品販売	3,556	－	－	3,556	－	3,556
役務の提供	568	74	6	648	3	652
顧客との契約から生じる収益	21,041	6,489	1,958	29,489	661	30,151
外部顧客への売上高	21,041	6,489	1,958	29,489	661	30,151

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	17,808	6,012	2,192	26,014	791	26,805
据付工事が付帯した物品販売	3,455	－	－	3,455	－	3,455
役務の提供	646	59	7	713	2	716
顧客との契約から生じる収益	21,911	6,071	2,200	30,183	794	30,977
外部顧客への売上高	21,911	6,071	2,200	30,183	794	30,977

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	161円42銭	103円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,639	1,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,639	1,694
普通株式の期中平均株式数（株）	16,349,565	16,365,603

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第67期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）中間配当については、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	818百万円
② １株当たりの金額	50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 泉 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 岡 宏 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。