4388 エーアイ 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第22期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略グループ統括 小川 遼
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8402
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略グループ統括 小川 遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間会計期間	第22期 中間会計期間	第21期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	299,609	400,452	734,975
経常利益	（千円）	4,841	8,578	81,960
中間純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△9,303	△465	109,725
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△33,586	△83,554	△73,274
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	5,168,000	5,168,000	5,168,000
純資産額	（千円）	1,181,755	1,300,319	1,300,784
総資産額	（千円）	1,586,046	1,534,781	1,710,046
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.88	△0.09	22.18
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.51	84.72	76.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	34,693	△45,610	169,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,069,544	△32,033	△1,036,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	171,198	△105,406	90,835
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	487,699	392,148	575,198

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や人手不足を背景とする物価上昇や、国際情勢の不安定な中でありながらも、横ばいの状況が続いております。また、各社でランサムウェアによる被害やシステム開発の遅延のニュースも頻発し、情報セキュリティの重要性、システム開発におけるトラブルが事業に与える影響の大きさを再認識する状況でありました。

当社を取り巻く環境においては、企業のDX推進への取り組みが継続していることを背景に、法人向け製品のうちロイヤリティ収入やパッケージ製品に加えて消防・防災向けライセンスが堅調に推移し、また、2023年9月1日付で吸収合併したコエステ株式会社のクラウドサービス「コエステーション」の売上と受託案件および自社IPである琴葉茜・葵の10周年記念ライブの開催や、A.I.VOICE2新規製品発売などが寄与し、前中間会計期間を大きく上回る結果となりましたが、受託案件が期初計画を下回ったことにより、売上高は期初計画を下回る結果となりました。

費用面においては、琴葉茜・葵の10周年記念ライブの開催費用や株式会社フュートレックとの2024年10月１日付け合併に向けた新たなコーポレートロゴ及びミッション・ビジョン・バリューの策定をはじめとした合併関連費用の発生が生じたものの、受託案件が計画を下回ったことにより原価の発生が抑えられ、また、広告宣伝費の抑制により、利益面においては計画より上振れた着地となりました。一方で、合併に向けたオフィス統合の為の本社増床工事に伴う固定資産除却損と繰延税金資産の減少が生じております。

この結果、当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して175,265千円減少し、1,534,781千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,049千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して174,799千円減少し、234,462千円となりました。これは主に、短期借入金が90,000千円、契約負債が44,859千円、社債が15,000千円減少したことによるものです。（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して465千円減少し、1,300,319千円となりました。これは、利益剰余金が465千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は84.7％（前事業年度末は76.1％）となりました。

②経営成績

当中間会計期間の売上高は400,452千円（前年同期比33.7％増）、営業利益は9,660千円（前年同期比95.4％増）、経常利益は8,578千円（前年同期比77.2％増）、中間純損失は465千円（前年同期は中間純損失9,303千円）となりました。

なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品184,267千円（前年同期比45.1％増）、法人向けサービス112,641千円（前年同期比17.7％増）、コンシューマー向け製品103,543千円（前年同期比34.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前事業年度末と比較して183,049千円減少し、392,148千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、45,610千円（前年同期は34,693千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,579千円の計上と、非資金項目として固定資産除却損6,999千円、減価償却費7,837千円があったものの、未払金の減少額23,056千円、契約負債の減少額44,859千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、32,033千円（前年同期は1,069,544千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出24,666千円、無形固定資産の取得による支出7,366千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、105,406千円（前年同期は171,198千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少額90,000千円、社債の償還による支出15,000千円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37,321千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当中間会計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
法人向け製品 （千円）	184,267	145.1
法人向けサービス （千円）	112,641	117.7
コンシューマー向け製品 (千円)	103,543	134.6
合計 (千円)	400,452	133.7

（８）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

吸収合併契約

　当社は、株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）との顧客基盤や技術・ソリューションを共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つ音声関連技術のトップランナーを目指し、フュートレックのＣＲＭ事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪とした企業価値の更なる向上を図り、かつ、経営統合による経営基盤の強化、管理部門の統合による経営機能のスリム化による収益力の向上を目的として、2024年５月14日開催の取締役会において、フュートレックと合併することを決議し、同日付で、2024年10月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。同契約は、2024年６月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催のフュートレックの第24回定時株主総会において、承認可決されております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,168,000	7,004,298	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,168,000	7,004,298	－	－

（注）　2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を実施し、株式会社フュートレックの株主に当社株式を新規発行により割り当てた結果、発行済株式総数は1,836,298株増加し、7,004,298株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,168,000	－	100,000	－	121,280

（注）　2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を実施し、株式会社フュートレックの株主に当社株式を新規発行により割り当てた結果、発行済株式総数は1,836,298株増加し、7,004,298株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣飯　伸一	千葉県浦安市	880,000	17.79
吉田　大介	京都府京都市右京区	586,300	11.85
合同会社吉田事務所	千葉県市川市宝１丁目９-６	575,000	11.62
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝浦３丁目１-21	250,000	5.05
吉田　大志	千葉県市川市	150,000	3.03
亀井　佳代	兵庫県神戸市垂水区	145,000	2.93
吉田　昭	静岡県富士宮市	48,000	0.97
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	44,925	0.91
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	32,549	0.66
株式会社国際電気通信基礎技術研究所	京都府相楽郡精華町光台２丁目２-２	30,000	0.61
計	－	2,741,774	55.41

（注）2024年10月１日付のフュートレックとの合併に伴い、フュートレック普通株式１株につき0.33株の割当て交付を普通株式の新規発行により行っておりますが、上記所有割合については、当該割当て交付前の発行済株式に対する割合を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	220,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,941,400	49,414	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		5,168,000	－	－
総株主の議決権		－	49,414	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーアイ	東京都文京区西片 一丁目15番15号	220,000	－	220,000	4.25
計	－	220,000	－	220,000	4.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	575,198	392,148
売掛金	89,692	89,020
商品及び製品	6,223	6,150
仕掛品	10,030	2,376
原材料及び貯蔵品	837	701
未収還付法人税等	2	5
その他	20,387	19,810
貸倒引当金	△529	△529
流動資産合計	701,842	509,684
固定資産
有形固定資産	10,792	29,096
無形固定資産
ソフトウエア	43,571	35,203
ソフトウエア仮勘定	-	10,983
無形固定資産合計	43,571	46,186
投資その他の資産
関係会社株式	926,328	926,328
その他	24,470	20,782
投資その他の資産合計	950,798	947,111
固定資産合計	1,005,162	1,022,395
繰延資産
社債発行費	3,041	2,701
繰延資産合計	3,041	2,701
資産合計	1,710,046	1,534,781
負債の部
流動負債
買掛金	12,153	26,250
短期借入金	110,000	20,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	746	761
未払法人税等	265	265
契約負債	72,845	27,985
その他	77,605	38,937
流動負債合計	303,616	144,201
固定負債
社債	105,000	90,000
リース債務	645	260
固定負債合計	105,645	90,260
負債合計	409,261	234,462
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	257,617	257,617
利益剰余金	1,230,234	1,229,769
自己株式	△287,067	△287,067
株主資本合計	1,300,784	1,300,319
純資産合計	1,300,784	1,300,319
負債純資産合計	1,710,046	1,534,781

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	299,609	400,452
売上原価	83,005	160,022
売上総利益	216,603	240,430
販売費及び一般管理費	※ 211,659	※ 230,770
営業利益	4,944	9,660
営業外収益
受取利息及び配当金	4	36
為替差益	1	-
講演料収入	18	-
還付加算金	30	-
業務受託料	600	-
未払配当金除斥益	47	37
その他	9	3
営業外収益合計	711	76
営業外費用
支払利息	803	590
為替差損	-	228
社債発行費償却	11	339
営業外費用合計	814	1,159
経常利益	4,841	8,578
特別損失
固定資産除却損	-	6,999
抱合せ株式消滅差損	13,066	-
投資有価証券評価損	2,353	-
特別損失合計	15,420	6,999
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△10,579	1,579
法人税、住民税及び事業税	192	264
法人税等調整額	△1,468	1,780
法人税等合計	△1,276	2,044
中間純損失（△）	△9,303	△465

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△10,579	1,579
減価償却費	3,797	7,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	639	-
受取利息及び受取配当金	△4	△36
支払利息	803	590
固定資産除却損	-	6,999
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	13,066	-
投資有価証券評価損益（△は益）	2,353	-
売上債権の増減額（△は増加）	12,220	672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,929	7,862
仕入債務の増減額（△は減少）	△767	14,096
未払金の増減額（△は減少）	7,089	△23,056
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,440	-
契約負債の増減額（△は減少）	△3,532	△44,859
その他	8,162	△16,482
小計	28,879	△44,796
利息及び配当金の受取額	4	36
利息の支払額	△794	△587
法人税等の支払額	△426	△265
法人税等の還付額	7,030	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,693	△45,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△1,069,428	-
有形固定資産の取得による支出	△464	△24,666
無形固定資産の取得による支出	△572	△7,366
敷金及び保証金の回収による収入	921	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,069,544	△32,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	25,000	△90,000
社債の発行による収入	146,607	-
社債の償還による支出	-	△15,000
配当金の支払額	△54	△37
リース債務の返済による支出	△355	△369
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,198	△105,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△863,652	△183,049
現金及び現金同等物の期首残高	1,236,795	575,198
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	114,556	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 487,699	※ 392,148

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
役員報酬	18,015千円	19,950千円
給料及び手当	58,314	52,615
研究開発費	32,918	37,321

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	487,699千円	392,148千円
現金及び現金同等物	487,699	392,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の額の減少（減資）を行いました。この結果、当中間会計期間において資本金が51,481千円減少、資本剰余金が51,481千円増加し、当中間会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が257,617千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	926,328千円	926,328千円
持分法を適用した場合の投資の金額	864,931千円	781,376千円

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△33,586千円	△83,554千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	126,994 －	－ 95,671	76,944 －	203,938 95,671
顧客との契約から生じる収益	126,994	95,671	76,944	299,609
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	126,994	95,671	76,944	299,609

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	204,378 －	－ 112,641	83,432 －	287,810 112,641
顧客との契約から生じる収益	204,378	112,641	83,432	400,452
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	204,378	112,641	83,432	400,452

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純損失（△）	△1円88銭	△0円09銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△9,303	△465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△9,303	△465
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,947	4,947

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社の合併）

当社及び株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）は、2024年６月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の目的

当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるＣＲＭ事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

２．企業結合日

2024年10月１日

３．吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　　株式会社フュートレック

事業の内容　　音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

４．企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

５．結合企業の名称

株式会社エーアイ

（英文表記：AI,Inc.）

６．企業結合に係る割当ての内容

（１）株式の種類別の合併比率

フュートレックの普通株式１株に対して、エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたしました。

（２）合併比率の算定方法

本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人ＦＲＩＱを起用し、フユートレックは株式会社クリフィックスＦＡＳを起用いたしました。

当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

７．引き継ぐ資産・負債の額

資産の額　　　1,501,733千円

負債の額　　　　108,195千円

８．合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
（１）名称	株式会社エーアイ	株式会社フュートレック
（２）所在地	東京都文京区西片一丁目15番15号	大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 廣飯 伸一	代表取締役社長 西田 明弘
（４）事業内容	音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供	音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等
（５）資本金	100,000千円	100,000千円
（６）設立年月日	2003年４月１日	2000年４月17日
（７）発行済株式数	5,168,000株	9,504,200株
（８）決算期	３月31日	３月31日
（９）従業員数	単体65名	単体68名 連結91名

９．合併の時期

取締役会決議日（両社）　　　　　　　　　2024年５月14日

契約締結日（両社）　　　　　　　　　　　2024年５月14日

株主総会基準日（両社）　　　　　　　　　2024年３月31日

株主総会決議日（フュートレック）　　　　2024年６月18日

株主総会決議日（当社）　　　　　　　　　2024年６月20日

最終売買日（フュートレック）　　　　　　2024年９月26日

上場廃止日（フュートレック）　　　　　　2024年９月27日

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　2024年10月１日

10．合併後の状況

	吸収合併存続会社
（１）名称	株式会社エーアイ
（２）所在地	東京都文京区西片一丁目15番15号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 廣飯 伸一 （エーアイ 代表取締役社長）
（４）取締役の氏名	取締役（監査等委員である取締役を除く。） 廣飯 伸一 小川 遼 井上 将志 深田 俊明 長尾 章 （社外取締役） 監査等委員である取締役 栗原 学 （社外取締役） 杉山 浩 （社外取締役） 金丸 祐子（社外取締役）
（５）事業内容	音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等
（６）資本金	100,000千円
（７）決算期	３月31日
（８）純資産	2,448,005千円 （2024年10月１日時点）
（９）総資産	2,779,295千円 （2024年10月１日時点）

11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　　　　　680,476千円

発生原因　　　　　　　　　　　株式の全取得

償却方法及び償却期間　　　　　定額法、10年

12．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、取得の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社エーアイ
取締役会 御中

アスカ監査法人

東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石渡 裕一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及び株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）は、2024年６月20日開催の会社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で吸収合併をしている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。