1768 ソネック 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第85期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 坂本 昇一郎
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 坂本 昇一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 中間連結会計期間	第85期 中間連結会計期間	第84期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	8,459,052	6,434,999	16,179,751
経常利益	（千円）	254,891	137,625	317,766
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	170,834	81,224	144,953
中間包括利益又は包括利益	（千円）	254,788	86,037	279,395
純資産額	（千円）	8,685,012	8,576,496	8,709,619
総資産額	（千円）	11,088,714	11,521,284	11,617,855
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	23.38	11.12	19.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.32	74.44	74.96
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△318,773	695,129	△2,666,624
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,353	△201,551	△39,602
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△222,134	△217,432	△222,914
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,034,857	2,928,121	2,651,975

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要が回復するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、インフレの継続や円安の進行、物価上昇といった国内経済情勢、さらには欧米諸国の金利影響、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ・中東情勢、金融資本市場の変動などが国内に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要であります。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きがみられます。しかし、建設コストの上昇による影響、担い手の確保、いわゆる建設業における2024年問題として長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

一方、運輸業界におきましても、2024年問題等を受けて人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する可能性を含んでいます。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は118億63百万円となり、通期受注計画170億円に対する進捗率は69.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調であるものの、一部工事の着工遅れ等により前年実績を24.2％下回り、運輸事業も前年の輸送量を若干下回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比20億24百万円減少の64億34百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が0.5ポイント改善したものの売上高の減少により、当中間連結会計期間の営業利益は１億３百万円で前年同期比１億16百万円の減益、経常利益は１億37百万円で前年同期比１億17百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、81百万円と前年同期比89百万円の減益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は90億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億35百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が２億76百万円、電子記録債権が５億61百万円がそれぞれ増加する一方、完成工事未収入金等が14億３百万円減少したことによるものであります。

固定資産は25億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億39百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が２億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は115億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は26億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が４億60百万円減少する一方、未成工事受入金が５億91百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は29億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は85億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億33百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億37百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	63億18百万円	（前年同期比 24.2％減）	96百万円	（前年同期比 53.8％減）
・運輸事業	１億16百万円	（前年同期比  3.7％減）	7百万円	（前年同期比 39.9％減）

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億28百万円となり、前連結会計年度末より２億76百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは６億95百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額４億60百万円、立替金の増加額２億56百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益１億28百万円、売上債権の減少額８億42百万円、未成工事受入金の増加額５億91百万円により資金が増加したためであります。

(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億18百万円の資金の減少）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、投資有価証券の取得による支出16百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億17百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の

支払額２億16百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億22百万円の資金の減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,618,500	35.84
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	838,500	11.48
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	304,000	4.16
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.37
渡邊　　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.22
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿899-2	85,000	1.16
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.10
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２	76,000	1.04
株式会社則政組	兵庫県高砂市曽根町2468-5	63,000	0.86
榮藤電気株式会社	兵庫県姫路市花影町三丁目1-5	62,300	0.85
計	－	4,316,400	59.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,303,000	73,030	同上
単元未満株式	普通株式	2,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,030	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.59
計	－	194,600	－	194,600	2.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,657,975	2,934,121
完成工事未収入金等	6,351,766	4,947,827
電子記録債権	103,300	664,723
未成工事支出金	1,588	1,611
材料貯蔵品	1,467	1,542
その他	287,613	518,246
貸倒引当金	△51,170	△51,150
流動資産合計	9,352,543	9,016,923
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	694,228	694,228
機械、運搬具及び工具器具備品	380,191	402,896
土地	871,540	871,540
建設仮勘定	-	208,748
減価償却累計額	△621,798	△639,968
有形固定資産合計	1,324,162	1,537,446
無形固定資産	31,529	32,057
投資その他の資産
投資有価証券	647,098	661,184
会員権	102,919	109,373
繰延税金資産	131,369	111,248
その他	74,407	99,225
貸倒引当金	△46,175	△46,175
投資その他の資産合計	909,619	934,857
固定資産合計	2,265,311	2,504,360
資産合計	11,617,855	11,521,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,799,921	1,339,699
未払法人税等	11,760	33,934
未成工事受入金	343,252	934,523
完成工事補償引当金	61,000	49,000
工事損失引当金	130,500	90,800
賞与引当金	79,200	80,500
その他	132,470	80,920
流動負債合計	2,558,103	2,609,378
固定負債
役員退職慰労引当金	43,829	46,467
退職給付に係る負債	187,762	169,089
訴訟損失引当金	100,920	102,992
その他	17,619	16,860
固定負債合計	350,131	335,409
負債合計	2,908,235	2,944,787
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,321,266	7,183,330
自己株式	△119,484	△119,484
株主資本合計	8,401,783	8,263,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,836	312,649
その他の包括利益累計額合計	307,836	312,649
純資産合計	8,709,619	8,576,496
負債純資産合計	11,617,855	11,521,284

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	8,338,122	6,318,531
運輸事業売上高	120,930	116,468
売上高合計	8,459,052	6,434,999
売上原価
完成工事原価	7,797,253	5,877,776
運輸事業売上原価	97,502	98,031
売上原価合計	7,894,756	5,975,807
売上総利益
完成工事総利益	540,868	440,755
運輸事業総利益	23,427	18,436
売上総利益合計	564,296	459,191
販売費及び一般管理費	※ 343,626	※ 355,493
営業利益	220,669	103,698
営業外収益
受取利息	17	112
受取配当金	9,119	10,451
受取賃貸料	24,633	25,670
売電収入	1,036	1,067
その他	2,878	3,373
営業外収益合計	37,684	40,674
営業外費用
賃貸費用	2,947	4,073
売電費用	457	598
訴訟損失引当金繰入額	－	2,072
その他	57	3
営業外費用合計	3,462	6,747
経常利益	254,891	137,625
特別利益
固定資産売却益	3,223	254
特別利益合計	3,223	254
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,980
特別損失合計	－	8,980
税金等調整前中間純利益	258,115	128,899
法人税、住民税及び事業税	81,023	29,674
法人税等調整額	6,257	18,000
法人税等合計	87,281	47,675
中間純利益	170,834	81,224
親会社株主に帰属する中間純利益	170,834	81,224

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	170,834	81,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,953	4,813
その他の包括利益合計	83,953	4,813
中間包括利益	254,788	86,037
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	254,788	86,037
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	258,115	128,899
減価償却費	28,215	25,206
投資有価証券評価損益（△は益）	-	8,980
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	△12,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10,500	△39,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	1,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,135	2,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	997	△18,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	260	△20
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	2,072
受取利息及び受取配当金	△9,136	△10,563
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,223	△254
売上債権の増減額（△は増加）	△18,467	842,516
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,344	△97
仕入債務の増減額（△は減少）	182,049	△460,221
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△560,979	591,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,404	△19,637
立替金の増減額（△は増加）	△33,634	△256,170
その他	14,554	△132,249
小計	△165,363	653,294
利息及び配当金の受取額	9,136	10,563
法人税等の還付額	-	31,271
法人税等の支払額	△162,546	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,773	695,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,925	△147,928
有形固定資産の売却による収入	3,463	254
無形固定資産の取得による支出	△3,435	△5,665
投資有価証券の取得による支出	△4,588	△16,132
その他	2,131	△32,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,353	△201,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△221,421	△216,673
その他	△712	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222,134	△217,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△546,260	276,145
現金及び現金同等物の期首残高	5,581,118	2,651,975
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,034,857	※ 2,928,121

【注記事項】

（追加情報）

訴訟損失引当金

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金の支払

いを求める訴訟の提起を受け、その後、2024年2月16日付、東京地方裁判所において当社に対し、東日本高速道路

株式会社へ損害金8,228万2,490円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。

　当社は当該判決を不服として、2024年3月2日付で東京高等裁判所へ控訴しておりますが、当判決が一審判決ど

おりに確定した場合に備え、損害金及び遅延損害金1億299万2,863円を訴訟損失引当金として固定負債に計上して

おり、当期に係る訴訟損失引当金繰入額207万2,063円を営業外費用に計上しております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、

瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく

方針であります。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	26,895千円	29,370千円
従業員給料手当	106,252	104,584
賞与引当金繰入額	17,072	17,045
退職給付費用	3,531	4,765
役員退職慰労引当金繰入額	3,133	3,081

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	5,040,857千円	2,934,121千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	5,034,857	2,928,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,338,122	120,930	8,459,052
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,338,122	120,930	8,459,052
セグメント利益	208,661	12,007	220,669

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,318,531	116,468	6,434,999
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,318,531	116,468	6,434,999
セグメント利益	96,478	7,219	103,698

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	7,209,225	4,337	7,213,562	120,930	7,334,492
官公庁	383,941	740,619	1,124,560	－	1,124,560
顧客との契約から生じる収益	7,593,166	744,956	8,338,122	120,930	8,459,052
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,593,166	744,956	8,338,122	120,930	8,459,052

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	5,176,453	266,827	5,443,280	116,468	5,559,748
官公庁	785,785	89,466	875,251	－	875,251
顧客との契約から生じる収益	5,962,238	356,293	6,318,531	116,468	6,434,999
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,962,238	356,293	6,318,531	116,468	6,434,999

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円38銭	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	170,834	81,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	170,834	81,224
普通株式の期中平均株式数（株）	7,305,369	7,305,369

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月8日
株式会社ソネック

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 井 さわ子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　　きなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　　られないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。