6471 日本精工 半期報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月6日
【中間会計期間】	第164期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】	日本精工株式会社
【英訳名】	NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 瀧川 直弥
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 瀧川 直弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 中間連結会計期間	第164期 中間連結会計期間	第163期
会計期間		自　2023年4月 1日至　2023年9月30日	自　2024年4月 1日至　2024年9月30日	自　2023年4月 1日至　2024年3月31日
売上高	(百万円)	386,691	397,643	788,867
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	10,528	7,735	26,210
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	659	1,969	8,502
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	50,619	△10,403	80,147
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	637,803	642,641	659,979
資産合計	(百万円)	1,311,989	1,220,509	1,298,077
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	1.33	4.03	17.27
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	1.33	4.01	17.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	48.6	52.7	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	73,713	5,478	99,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△77,821	△6,578	△90,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24,597	△4,448	△24,780
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	185,744	142,071	150,583

(注) 1　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

     2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

     3　前第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引前中間利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

     4　当社は2023年8月1日にステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)に対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。

     5　前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK　Steering Systems Private Limited（以下「RNSS」）について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited (以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の喪失に係る損益を非継続事業に含めています。

詳細は、「第４[経理の状況]１[要約中間連結財務諸表][要約中間連結財務諸表注記]６.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」
「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
　当中間連結会計期間の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。

地域別にみると、日本は個人消費の伸び悩みや設備投資の一部に弱い動きがみられるなど景気回復のペースは鈍化しています。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は緩やかに拡大を続けています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や生産が振るわず景気は低迷しています。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。

このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当中間連結会計期間の売上高は3,976億43百万円(前年同期比+2.8％)となりました。営業利益は97億4百万円(前年同期比△12.8％)、税引前中間利益は77億35百万円(前年同期比△26.5％)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は19億69百万円(前年同期比+198.5％)となりました。

なお、当社は2023年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、前第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。

前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRNSSについて、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRHLに譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

① 産業機械事業

設備投資の需要が緩やかに回復したことに加えて、為替が円安に推移した影響により、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。

地域別では、日本はアフターマーケット向けの減少などにより減収となりました。米州ではアフターマーケット向けの増加や為替影響により増収となりました。欧州はアフターマーケットや風車向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要低迷が継続し減収となりました。中国では電機、工作機械及び鉄道向けの販売が増加し増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は1,804億91百万円(前年同期比+5.5％)、営業利益は55億1百万円(前年同期比+19.8％)となりました。

当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。

② 自動車事業

グローバル自動車生産台数が前年同期から下振れしたものの、為替が円安に推移した影響により、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。

地域別では、日本は一部自動車メーカーの生産・出荷停止が要因となり減収となりました。米州では自動車販売が緩やかな回復基調を保ち増収となりました。欧州は自動車市場が低迷したものの、為替影響により増収となりました。中国では日本車の販売不振影響を受けて需要が減少し減収となりました。

この結果、自動車事業の売上高は1,991億32百万円(前年同期比+0.0％)、営業利益は56億13百万円(前年同期比△1.1％)となりました。

当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末において、資産合計は前連結会計年度末に比べて775億67百万円減少した1兆2,205億9百万円となり、負債合計は596億73百万円減少した5,604億49百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益があった一方で、剰余金の配当による減少、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べて178億94百万円減少した6,600億60百万円となりました。

なお、上記の資産及び負債には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産72億12百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債75億78百万円が含まれています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益77億35百万円、減価償却費及び償却費266億99百万円、法人所得税の支払額273億13百万円に加えて運転資本等の加減算を行った結果、54億78百万円の収入となりました(前年同期は737億13百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217億17百万円、無形資産の取得による支出59億21百万円等があった一方で、その他の金融資産の取得及び償還等により、65億78百万円の支出となりました(前年同期は778億21百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額73億34百万円等により、44億48百万円の支出となりました(前年同期は245億97百万円の収入)。

上記により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて85億11百万円減少した1,420億71百万円となりました。また、前年同期末に比べて436億73百万円減少しました。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

　(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、79億67百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	500,000,000	500,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株
計	500,000,000	500,000,000	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年4月 1日～2024年9月30日	－	500,000	－	67,176	－	77,923

(5) 【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目8番1号	79,205	15.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	33,963	6.84
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	27,626	5.56
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	22,400	4.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	22,034	4.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	18,211	3.66
日本精工取引先持株会	東京都品川区大崎一丁目6番3号	10,621	2.14
日本精工社員持株会	東京都品川区大崎一丁目6番3号	9,068	1.82
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	7,514	1.51
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	6,973	1.40
計	―	237,618	47.88

　(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。

2 2024年4月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年4月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	4,811	0.96
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,201	1.44
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	6,801	1.36

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	3,723,400	―	単元株式数は100株
	(相互保有株式)普通株式	691,700	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	495,217,700	4,952,177	同上
単元未満株式	普通株式	367,200	―	―
発行済株式総数		500,000,000	―	―
総株主の議決権	―		4,952,177	―

　 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式

　　　　　 6,973,400株(議決権69,734個)が含まれています。

　　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株

           式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		69株
相互保有株式	NSKワーナー㈱	98株
	八木工業㈱　　　（自己名義）　　　　　　　　（他人名義）	64株40株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式		80株

② 【自己株式等】

					2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	3,723,400	―	3,723,400	0.74
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	420,000	―	420,000	0.08
井上軸受工業㈱	大阪府堺市美原区木材通二丁目2番87号	200,000	―	200,000	0.04
八木工業㈱	群馬県高崎市倉賀野町3121番地	800	70,900	71,700	0.01
計	―	4,344,200	70,900	4,415,100	0.88

　(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
　  されている株式は全て同持株会名義となっています。

　     2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式6,973,480株を含めていません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		150,583	142,071
売上債権及びその他の債権		220,248	204,828
棚卸資産		185,886	184,458
その他の金融資産	8	45,076	23,795
未収法人所得税		4,988	3,904
その他の流動資産		18,196	15,261
小計		624,979	574,320
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産	6	11,643	7,212
流動資産合計		636,623	581,532
非流動資産
有形固定資産		364,947	345,623
のれん及び無形資産		56,548	58,744
持分法で会計処理されている投資		49,605	45,261
その他の金融資産	8	51,932	50,144
繰延税金資産		10,309	10,051
退職給付に係る資産		121,589	122,411
その他の非流動資産		6,521	6,738
非流動資産合計		661,454	638,977
資産合計		1,298,077	1,220,509
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		140,451	117,850
その他の金融負債	8	128,433	107,389
引当金		469	299
未払法人所得税		25,835	2,982
その他の流動負債		52,583	48,559
小計		347,774	277,080
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債	6	11,370	7,578
流動負債合計		359,145	284,659
非流動負債
金融負債	8	214,864	233,276
引当金		1,065	1,127
繰延税金負債		21,890	18,622
退職給付に係る負債		13,582	13,464
その他の非流動負債		9,574	9,299
非流動負債合計		260,977	275,790
負債合計		620,123	560,449
資本
資本金		67,176	67,176
資本剰余金		77,897	78,189
利益剰余金		375,402	370,113
自己株式		△10,422	△10,317
その他の資本の構成要素		150,270	137,479
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素		△345	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		659,979	642,641
非支配持分		17,975	17,418
資本合計		677,954	660,060
負債及び資本合計		1,298,077	1,220,509

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自　2023年4月 1日至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年4月 1日至　2024年9月30日)
継続事業
売上高	5	386,691	397,643
売上原価		306,669	311,937
売上総利益		80,021	85,706
販売費及び一般管理費		69,932	72,672
持分法による投資利益(△は損失)		1,349	△157
その他の営業費用	7	315	3,172
営業利益		11,123	9,704
金融収益		1,725	1,445
金融費用		2,320	3,413
税引前中間利益		10,528	7,735
法人所得税費用		4,517	3,683
継続事業からの中間利益		6,011	4,051
非継続事業
非継続事業からの中間利益(△は損失)	6	△4,953	△1,892
中間利益		1,058	2,159
(中間利益の帰属)
親会社の所有者		659	1,969
非支配持分		398	189
(親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益)
基本的１株当たり中間利益(△は損失)(円)	9	1.33	4.03
継続事業		11.56	7.63
非継続事業		△10.23	△3.60
希薄化後１株当たり中間利益(△は損失)(円)	9	1.33	4.01
継続事業		11.52	7.60
非継続事業		△10.19	△3.58

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自　2023年4月 1日至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年4月 1日至　2024年9月30日)
中間利益		1,058	2,159
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定		18,806	19
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		7,890	△1,403
持分法適用会社に対する持分相当額		27	0
純損益に振替えられることのない項目合計		26,724	△1,383
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		22,213	△10,138
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－	△140
持分法適用会社に対する持分相当額		907	△507
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		23,121	△10,785
その他の包括利益合計		49,845	△12,169
中間包括利益合計		50,903	△10,010
(中間包括利益の帰属)
親会社の所有者		50,619	△10,403
非支配持分		283	393

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	80,476	415,736	△36,781
中間利益		－	－	659	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	659	－
自己株式の取得		－	－	－	△21,720
自己株式の処分		－	△71	－	481
自己株式の消却		－	△47,540	－	47,540
株式報酬取引		－	△53	－	－
剰余金の配当	10	－	－	△7,704	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	4,964	－
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替		－	－	－	－
その他		－	－	38	－
所有者との取引額等合計		－	△47,665	△2,701	26,301
中間期末残高		67,176	32,810	413,694	△10,480

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
期首残高		38,922	－	21,816	28,865	89,604	－	616,213	18,511	634,724
中間利益		－	－	－	－	－	－	659	398	1,058
その他の包括利益		23,231	－	7,921	18,807	49,960	－	49,960	△114	49,845
中間包括利益合計		23,231	－	7,921	18,807	49,960	－	50,619	283	50,903
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	△21,720	－	△21,720
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	410	－	410
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	△53	－	△53
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	－	△7,704	△1,159	△8,863
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	△244	△244
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△4,643	△320	△4,964	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替		347	－	－	－	347	△347	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－	38	－	38
所有者との取引額等合計		347	－	△4,643	△320	△4,616	△347	△29,029	△1,403	△30,433
中間期末残高		62,501	－	25,093	47,352	134,948	△347	637,803	17,390	655,193

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	77,897	375,402	△10,422
中間利益		－	－	1,969	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	1,969	－
自己株式の取得		－	－	－	△4
自己株式の処分		－	△6	－	109
株式報酬取引		－	297	－	－
剰余金の配当	10	－	－	△7,337	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	72	－
その他		－	－	7	－
所有者との取引額等合計		－	291	△7,258	105
中間期末残高		67,176	78,189	370,113	△10,317

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
期首残高		69,754	△161	20,747	59,929	150,270	△345	659,979	17,975	677,954
中間利益		－	－	－	－	－	－	1,969	189	2,159
その他の包括利益		△11,200	△140	△1,398	21	△12,718	345	△12,372	203	△12,169
中間包括利益合計		△11,200	△140	△1,398	21	△12,718	345	△10,403	393	△10,010
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	103	－	103
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	297	－	297
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	－	△7,337	△1,197	△8,535
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	247	247
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△85	13	△72	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－	7	－	7
所有者との取引額等合計		－	－	△85	13	△72	－	△6,933	△949	△7,883
中間期末残高		58,554	△302	19,263	59,963	137,479	－	642,641	17,418	660,060

【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自　2023年4月 1日至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年4月 1日至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		10,528	7,735
非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)	6	△2,947	△2,883
減価償却費及び償却費		26,912	26,699
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額		33,109	△576
受取利息及び受取配当金		△1,607	△1,312
支払利息		2,710	3,217
持分法による投資損益(△は益)		△1,349	157
売上債権の増減額(△は増加)		5,586	11,359
棚卸資産の増減額(△は増加)		1,037	△4,443
仕入債務の増減額(△は減少)		14,877	△11,716
その他		△1,563	2,586
小計		87,294	30,821
利息及び配当金の受取額		4,064	5,093
利息の支払額		△2,711	△3,123
法人所得税の支払額		△14,934	△27,313
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,713	5,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,549	△21,717
有形固定資産の売却による収入		89	447
無形資産の取得による支出		△2,923	△5,921
その他の金融資産の取得による支出		△45,015	△25,514
その他の金融資産の売却による収入		7,586	149
その他の金融資産の償還による収入		－	44,999
事業譲渡による収入	6	－	3,372
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	6	△10,917	△2,634
その他		908	239
投資活動によるキャッシュ・フロー		△77,821	△6,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△12,740	7,476
長期借入れによる収入		67,607	5,013
長期借入金の返済による支出		△12,310	△5,476
社債の発行による収入		15,000	20,000
社債の償還による支出		－	△20,000
リース負債の返済による支出		△2,923	△3,032
自己株式の取得による支出		△21,716	△0
配当金の支払額	10	△7,704	△7,334
非支配持分への配当金の支払額		△1,025	△1,197
その他		409	103
財務活動によるキャッシュ・フロー		24,597	△4,448
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,332	△2,340
現金及び現金同等物の増減額		25,821	△7,889
現金及び現金同等物の期首残高		160,109	150,583
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	6	△185	△621
現金及び現金同等物の中間期末残高		185,744	142,071

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

なお、当社は前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記４．セグメント情報」をご覧ください。

当要約中間連結財務諸表は、2024年11月6日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．セグメント情報

　(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&Cは当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他		合計		調整額		連結
	産業機械		自動車		計		(注1)				(注2)
売上高
外部顧客への売上高	171,012		199,127		370,139		16,551		386,691		－		386,691
セグメント間の売上高	－		－		－		16,182		16,182		△16,182		－
計	171,012		199,127		370,139		32,733		402,873		△16,182		386,691
セグメント利益(営業利益)	4,593		5,674		10,267		1,383		11,651		△527		11,123
金融収益・費用合計													△595
税引前中間利益													10,528

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2 　セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引消去△212百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△315百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他		合計		調整額		連結
	産業機械		自動車		計		(注1)				(注2)
売上高
外部顧客への売上高	180,491		199,132		379,624		18,019		397,643		－		397,643
セグメント間の売上高	－		－		－		15,579		15,579		△15,579		－
計	180,491		199,132		379,624		33,598		413,223		△15,579		397,643
セグメント利益(営業利益)	5,501		5,613		11,114		940		12,054		△2,350		9,704
金融収益・費用合計													△1,968
税引前中間利益													7,735

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2　 セグメント利益の調整額△2,350百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,945百万円が含まれています。

５．売上高

売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

なお、前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	産業機械	自動車	計
日本	40,301	85,838	126,140	10,172	136,312
米州	29,428	38,725	68,153	237	68,391
欧州	30,678	18,209	48,888	3,336	52,225
中国	42,020	31,202	73,222	1,779	75,002
その他アジア	28,582	25,151	53,734	1,024	54,759
合計	171,012	199,127	370,139	16,551	386,691

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	産業機械	自動車	計
日本	39,493	79,464	118,957	10,989	129,947
米州	30,850	44,156	75,006	293	75,299
欧州	28,889	18,470	47,360	3,530	50,890
中国	51,636	31,186	82,822	2,289	85,112
その他アジア	29,621	25,855	55,477	915	56,393
合計	180,491	199,132	379,624	18,019	397,643

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
　当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

６．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1)売却目的保有に分類される処分グループ

　　当中間連結会計期間に、当社が所有するNSKロジスティックス株式会社(以下「NLK」)の発行済み株式1,800株のうち、1,199株(発行済み株式の66.61%)をＳＢＳホールディングス株式会社(以下「SBSHD」)へ譲渡することを決議し、2024年7月1日にSBSHDとの間で株式の一部を譲渡する契約を締結しました。これにより、NLKを売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、NLKは「その他」のセグメントに区分されています。本株式譲渡は2024年10月1日に実行しました。本株式譲渡に伴い、NLKは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　　なお、前連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに分類していたステアリング事業のインド子会社であるRNSSは、当中間連結会計期間に株式の売却手続きが完了しています。

　　売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の中間期末残高の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	6	628
売上債権及びその他の債権	4,065	338
棚卸資産	2,048	－
その他の流動資産	128	72
有形固定資産	4,002	5,825
のれん及び無形資産	33	0
その他の金融資産(非流動)	222	319
繰延税金資産	1,114	27
その他の非流動資産	22	0
資産合計	11,643	7,212
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	3,908	－
その他の金融負債(流動)	5,961	942
未払法人所得税	－	82
その他の流動負債	1,427	1,666
金融負債(非流動)	73	4,731
引当金(非流動)	－	142
繰延税金負債	－	△116
退職給付に係る負債	－	129
負債合計	11,370	7,578

(2)非継続事業

当中間連結会計期間はRNSSの支配の喪失に係る取引及び支配を喪失する以前のRNSSを非継続事業の範囲に含めています。また、前中間連結会計期間はNS&Cの支配の喪失に係る損益及び2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C、同社の子会社及びRNSSを非継続事業の範囲に含めています。

①非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年 4月 1日至　2023年 9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年 4月 1日至　2024年 9月30日)
売上高	67,023	14,333
売上原価及び費用	69,971	17,216
税引前中間利益(△は損失)	△2,947	△2,883
法人所得税費用	2,005	△990
中間利益(△は損失)	△4,953	△1,892

売上原価及び費用には、RNSSの株式譲渡及び支配の喪失に関連する損失2,432百万円が含まれています。

詳細は、(3)RNSSの株式譲渡に記載のとおりです。

②非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年 4月 1日至　2023年 9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年 4月 1日至　2024年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,510	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,321	731
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,771	293
合計	54,960	907

前第3四半期連結会計期間に実行した欧州子会社のステアリング事業譲渡に係る対価3,372百万円を当中間連結会計期間に受領し、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しています。

(3)RNSSの株式譲渡

①取引の概要

ステアリング事業のインド子会社であるRNSSについて、当中間連結会計期間に、当社が所有するRNSSの全株式をRHLに譲渡することを決議し、2024年7月1日にRHLとの間で株式譲渡契約を締結しました。本契約に伴う株式譲渡は、2024年9月19日に実行しました。

②支配の喪失を伴う資産及び負債

                                                            (単位：百万円)

	金額
流動資産	6,012
非流動資産	5,269
資産合計	11,282
流動負債	11,606
非流動負債	181
負債合計	11,788

③支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

                                                            (単位：百万円)

	金額
株式譲渡及び支配の喪失に関連する支出	△2,334
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物	△60
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,394

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。

④支配の喪失に伴う損益

当中間連結会計期間において、RNSSの株式譲渡及び支配の喪失に関連する損失は2,432百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間利益(△は損失)」に含めています。

７．その他の営業費用

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)
為替差損	300	1,649
子会社の支配喪失に伴う損失	－	1,206
その他	15	316
合 計	315	3,172

「子会社の支配喪失に伴う損失」は、当社の子会社であるNSK Europa Holding GmbHが所有するNeuweg Fertigung GmbH(以下「NWG」)の全株式をNew Way Group Holdings Limitedに譲渡し、NWGの支配を喪失したことに伴う損失です。

８．金融商品

公正価値の見積り　

(1)　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金	79,556	78,846	78,983	78,138
社債	153,000	151,479	153,000	151,065

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。　

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

(2)　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	37,852	－	6,218	44,071
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	9	－	9
	その他の金融資産	－	－	75	75
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	78,846	－	78,846
	社債	－	151,479	－	151,479
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	462	－	462
	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
	デリバティブ金融負債	－	221	－	221

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	35,945	－	6,462	42,408
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	713	－	713
	その他の金融資産	－	－	68	68
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	78,138	－	78,138
	社債	－	151,065	－	151,065
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	86	－	86
	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
	デリバティブ金融負債	－	398	－	398

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約、金利スワップです。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期末に認識することとしています。

なお、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、前連結会計年度の金融資産、金融負債には含まれていません。また、NLKの資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当中間連結会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。

次の表は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
期首残高	5,229	6,293
その他の包括利益で認識された利得及び損失	1,639	△250
純損益で認識された利得及び損失	－	△6
購入	－	500
売却及び償還	－	△0
その他	△6	△6
期末残高	6,862	6,530

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めています。

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間(自　2023年4月 1日至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年4月 1日至　2024年9月30日)
基本的１株当たり中間利益(△は損失)	1.33	円	4.03	円
継続事業	11.56	円	7.63	円
非継続事業	△10.23	円	△3.60	円
希薄化後１株当たり中間利益(△は損失)	1.33	円	4.01	円
継続事業	11.52	円	7.60	円
非継続事業	△10.19	円	△3.58	円

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)	659	1,969
継続事業	5,731	3,726
非継続事業	△5,072	△1,757
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	495,720	488,737
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株)	2,034	1,848
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	497,754	490,586

10．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

　前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年5月23日取締役会	普通株式	7,819	15.00	2023年3月31日	2023年6月7日

(注) 2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金115百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年5月22日取締役会	普通株式	7,444	15.00	2024年3月31日	2024年6月7日

(注) 2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金106百万円が含まれています。

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。　

　前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日取締役会	普通株式	7,444	15.00	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

(注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金107百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	8,436	17.00	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

(注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金118百万円が含まれています。

11．偶発事象

   訴訟事項等

(前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は、第3四半期連結会計期間末まで、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、現時点で具体的に想定し得る損害賠償請求に係る相手方との交渉の状況等をふまえ、今後当該損害賠償請求に関連する損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これらの損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社が、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受けた場合には、当社グループは当該請求に対して適切に対処していきます。

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
　なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

(当中間連結会計期間)

米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITC及びITCの保険会社も、当社及び当社の一部子会社に対して、訴訟を提起しました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていましたが、その後ITCとの間で和解交渉が進展したため、当社グループの和解金の支払義務を定める和解が成立する可能性があります。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(配当決議)

2024年5月22日開催の取締役会において、第163期期末配当に関し次のとおり決議しました。

期末配当額                    7,444,155,720円

    １株当たり期末配当金               　15円00銭
    期末配当金支払開始日             2024年6月7日

(注) 2024年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

また、2024年10月31日開催の取締役会において、第164期中間配当に関し次のとおり決議しました。

中間配当額                    8,436,701,027円

    １株当たり中間配当金               　17円00銭
    中間配当金支払開始日            2024年12月3日

(注) 2024年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月6日

日本精工株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 宏 和

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 正 男

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 久 保 豊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。