1301 極洋 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,075 | 140,565 | 261,604 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,142 | 5,315 | 8,856 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,451 | 2,709 | 5,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,757 | 3,678 | 8,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,393 | 61,731 | 58,860 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,112 | 173,772 | 160,720 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 228.66 | 228.16 | 548.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 35.3 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,220 | 2,101 | △1,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,196 | △5,206 | △5,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,802 | 3,374 | 8,524 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,681 | 8,917 | 8,452 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（水産事業セグメント）
当社は、当中間連結会計期間において、太平洋スキャロップ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当社連結子会社であるKyokuyo Europe B.V.がNorth Seafood Holding B.V.（以下、NSH）の株式を一部取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、NSH 他２社を連結の範囲に含めておりますが、NSH 他２社のみなし取得日を2024年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだことで、緩やかな回復を維持しました。一方で、地政学リスクや、欧米における高金利の継続、不安定な為替変動などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、インバウンド需要などにより、外食・観光産業は堅調に推移した一方、原材料価格や、人手不足に伴う人件費などのコスト上昇、消費者の消費マインドの低下傾向が見られ、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,405億65百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は54億64百万円（前年同期比36.7％増）、経常利益は53億15百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億９百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①水産事業セグメント
国内販売においては、夏場に急激な円高進行による水産物相場の軟化があったものの、当中間連結会計期間としては、主要魚種のサケやエビ、高額商品の魚卵やカニの販売が好調に推移しました。利益面では、加工品が伸長するとともに、夏までの相場上昇の流れをとらえて販売が順調に推移したことから、相場の不透明感を背景に流通・加工業者が手堅い買付にとどまった前年同期に比べて、大きく改善しました。
海外事業については、輸出事業は世界的な飼料用水産物の高騰から、日本産青物の販売が大幅に伸長したものの、中国の日本産水産物の輸入禁止措置が継続されたことからホタテの取扱いが減少し、全体でも前年を下回りました。一方、海外現地販売は、欧米においては製品の、中国においては加工用原料の過剰在庫が解消に向かったことで、販売が回復し売上が前年を上回りました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は745億１百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益は31億44百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
②生鮮事業セグメント
マグロは冷凍クロマグロを中心に回転寿司を含む外食、量販店向けの販売が好調に推移するとともに、相場が回復したことで売上、利益とも増加しました。海外まき網事業は、水揚げ量が増加した一方で、市況下落による単価減少があり、売上は減少しましたが、燃料費の高騰や修繕費が落ち着いたことから、利益は改善しました。養殖事業は、国産養殖クロマグロについては拡販したものの、飼料費など生産コストの上昇が収益を圧迫しました。寿司種をはじめとする生食商材は、前期に実施した価格改定の影響で、回転寿司向けの販売が減少しましたが、収益は改善しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は320億51百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は16億45百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
③食品事業セグメント
市販用冷凍食品は自社工場製品の拡販方針のもと、煮魚・焼魚、弁当用商材などの販売が伸長しました。缶詰は、サバ缶が改善したほか、販促に注力したツナ缶が伸長し、販売は拡大しましたが、円安の影響で輸入缶のコストが上昇し、収益を圧迫しました。また、前期に実施した価格改定による消費減退の影響で、業務用冷凍食品は水産フライ、切り身などの販売が減少し、おつまみ・珍味製品については、販売減少に原料高が重なり、利益も減少しました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。食品事業セグメントの売上高は329億６百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は14億13百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、荷動き悪く、入出庫ともに低調に推移したものの、庫腹率の高い状態が続いたことで保管料収入が増加し、売上・利益とも拡大しました。利用運送事業においては、外部取引先への営業強化により売上が増加しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は８億38百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ130億52百万円増加し、1,737億72百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億61百万円増加し、1,317億59百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億90百万円増加し、420億13百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億81百万円増加し、1,120億40百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加し、617億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.3%(前連結会計年度末比1.4ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の中間期末残高 | △1,220△3,1964,8022526387,0427,681 | 2,101△5,2063,3741964658,4528,917 | 3,321△2,010△1,428△55△1731,4091,236 |
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加などにより、21億１百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、52億６百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、33億74百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高より４億65百万円増加し、89億17百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,078,283 | 12,078,283 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,078,283 | 12,078,283 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 12,078 | ― | 7,527 | ― | 2,605 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,672 | 14.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 556 | 4.67 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 523 | 4.39 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 445 | 3.73 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 315 | 2.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 250 | 2.09 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 224 | 1.88 |
| 中村 格彰 | 東京都中央区 | 171 | 1.44 |
| 極洋秋津会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 150 | 1.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１) | 149 | 1.25 |
| 計 | ― | 4,458 | 37.41 |
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２．上記株式のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する556,647株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式38,547株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．上記のほか、当社の所有株式は162,305株があります。
５．極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 162,300 | 普通株式 | 162,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 162,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,891,000 | 普通株式 | 11,891,000 | 118,910 | ― |
| 普通株式 | 11,891,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,983 | 普通株式 | 24,983 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,983 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,078,283 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,910 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,500株
(議決権385個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式５株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 162,300 | ― | 162,300 | 1.34 |
| 計 | ― | 162,300 | ― | 162,300 | 1.34 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,547株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,452 | 8,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,677 | 36,412 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 70,337 | ※1 77,951 | |||||||||
| その他 | 10,840 | 8,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,297 | 131,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,670 | 25,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 887 | 1,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,744 | 13,247 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 568 | 566 | |||||||||
| その他 | 3,147 | 3,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,596 | △1,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,864 | 15,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,422 | 42,013 | |||||||||
| 資産合計 | 160,720 | 173,772 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,417 | 12,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,340 | 35,687 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,058 | 1,663 | |||||||||
| 引当金 | 1,063 | 1,119 | |||||||||
| 未払金 | 7,811 | 6,453 | |||||||||
| その他 | 6,967 | 7,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,659 | 79,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,975 | 30,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 931 | 1,049 | |||||||||
| 引当金 | 402 | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 701 | 731 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 171 | 243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,200 | 32,512 | |||||||||
| 負債合計 | 101,859 | 112,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,527 | 7,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,193 | 3,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,176 | 43,695 | |||||||||
| 自己株式 | △543 | △544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,354 | 53,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,842 | 5,241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 97 | △275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 861 | 1,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 820 | 817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,622 | 7,468 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △115 | 391 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,860 | 61,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,720 | 173,772 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,075 | 140,565 | |||||||||
| 売上原価 | 109,937 | 121,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,138 | 18,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,141 | ※1 13,363 | |||||||||
| 営業利益 | 3,996 | 5,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 165 | － | |||||||||
| その他 | 208 | 247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | 393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 282 | 339 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 128 | |||||||||
| その他 | 55 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 542 | |||||||||
| 経常利益 | 4,142 | 5,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | － | 3 | |||||||||
| 受取和解金 | 73 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 650 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | ※2 934 | |||||||||
| 為替差損 | － | 168 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 65 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | － | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 663 | 1,217 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,553 | 4,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 972 | 1,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,131 | 1,395 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,421 | 2,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,451 | 2,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △29 | 13 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 446 | 398 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 276 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 566 | 932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,335 | 955 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,757 | 3,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,722 | 3,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 34 | 121 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,553 | 4,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,173 | 1,216 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 22 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △20 | 94 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △133 | |||||||||
| 支払利息 | 282 | 339 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 934 | |||||||||
| 災害による損失 | 650 | － | |||||||||
| 受取和解金 | △73 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,967 | △349 | |||||||||
| その他の債権の増減額（△は増加） | 3,487 | 2,203 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,380 | △5,930 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,608 | 2,975 | |||||||||
| その他の債務の増減額（△は減少） | △1,979 | △2,880 | |||||||||
| その他 | △292 | 215 | |||||||||
| 小計 | 967 | 2,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △284 | △351 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △34 | － | |||||||||
| 和解金の受取額 | 73 | － | |||||||||
| 国庫補助金等の受取額 | － | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,031 | △507 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,220 | 2,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 7 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,184 | △2,461 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △158 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 43 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △954 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,624 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30 | △143 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 89 | |||||||||
| その他 | △8 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,196 | △5,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,449 | △66 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900 | 6,354 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,129 | △1,682 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 725 | 39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,076 | △1,191 | |||||||||
| その他 | △66 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,802 | 3,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 252 | 196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 638 | 465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,042 | 8,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,681 | ※1 8,917 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるKyokuyo Europe B.V.の株式取得によりNorth Seafood Holding B.V.他２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当中間連結会計期間において、太平洋スキャロップ㈱を設立したため新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 59,308 | 百万円 | 65,356 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,521 | 〃 | 5,445 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,507 | 〃 | 7,150 | 〃 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 発送及び配達費 | 2,844 | 百万円 | 3,067 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,430 | 〃 | 2,679 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 686 | 〃 | 768 | 〃 |
| 退職給付費用 | 257 | 〃 | 148 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 〃 | 19 | 〃 |
※２ 訴訟関連損失
当社連結子会社であるKyokuyo(Thailand)Co.,ltd（以下、KKT社）は、2015年に水産加工品の生産委託先であったThe Union Frozen Products Co.,ltd.（以下、UFP社）が民事再生を申請したため、KKT社はUFP社との契約に基づいて債権債務の相殺処理を行いました。
一方で、UFP社がKKT社に対する売掛債権をKrung Thai Bank Company Limited（以下、KTB社）にファクタリング債権として売却したことから、2017年12月に、KTB社からファクタリング債権203百万バーツの支払いを求め訴訟を提起されました。
同訴訟について、KKT社に対しタイ王国の最高裁判所より、2024年10月7日にファクタリング債権及び遅延損害金を含め279百万バーツを支払うよう命じられました。
この判決を受けまして当案件に係る費用を「訴訟関連損失」として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,681百万円 | 8,917百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,681百万円 | 8,917百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,076 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）1. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,191 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,050 | 31,414 | 32,628 | 770 | 211 | 126,075 | － | 126,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,132 | 3,066 | 3,900 | 574 | 772 | 19,446 | △19,446 | － |
| 計 | 72,182 | 34,480 | 36,529 | 1,344 | 983 | 145,521 | △19,446 | 126,075 |
| セグメント利益 | 2,248 | 982 | 1,522 | 123 | 106 | 4,982 | △986 | 3,996 |
(注) １．セグメント利益の調整額986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,000百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 | － | 140,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,190 | 3,780 | 3,856 | 651 | 794 | 22,273 | △22,273 | － |
| 計 | 87,691 | 35,832 | 36,762 | 1,489 | 1,061 | 162,838 | △22,273 | 140,565 |
| セグメント利益 | 3,144 | 1,645 | 1,413 | 151 | 119 | 6,475 | △1,010 | 5,464 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用921百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、主として従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 48,634 | 31,414 | 32,609 | 770 | 211 | 113,639 |
| アジア | 9,233 | ― | 19 | ― | ― | 9,253 |
| その他 | 3,182 | ― | ― | ― | ― | 3,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,050 | 31,414 | 32,628 | 770 | 211 | 126,075 |
| 外部顧客への売上高 | 61,050 | 31,414 | 32,628 | 770 | 211 | 126,075 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 62,233 | 32,051 | 32,869 | 838 | 267 | 128,260 |
| アジア | 7,790 | ― | 36 | ― | ― | 7,826 |
| その他 | 4,477 | ― | ― | ― | ― | 4,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 |
| 外部顧客への売上高 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 228円 66銭 | 228円 16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,451 | 2,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,451 | 2,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,722 | 11,877 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月5日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 義 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。