1850 南海辰村建設 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浦 地 紅 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 部 学 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 部 学 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店（東京都中央区銀座五丁目15番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,911 | 23,011 | 43,626 |
| 経常利益 | (百万円) | 137 | 644 | 1,625 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 88 | 432 | 1,100 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 101 | 398 | 1,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,468 | 16,057 | 15,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,761 | 32,283 | 30,335 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.09 | 14.99 | 38.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 49.7 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,602 | △555 | 1,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11 | △22 | △507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,030 | △58 | △2,574 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,184 | 5,631 | 6,269 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりました。その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前中間連結会計期間に比べ5.0％増の230億11百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ247.6％増の６億57百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ368.2％増の６億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ385.5％増の４億32百万円となりました。
また、資産合計は現金預金や電子記録債権が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ19億47百万円増の322億83百万円となりました。負債合計は支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ16億64百万円増の162億26百万円となりました。
純資産合計は配当金の支払により、利益剰余金が１億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益４億32百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ２億83百万円増の160億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前中間連結会計期間に比べ5.2％増の229億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事案件の採算性が改善したこと等により、前中間連結会計期間に比べ320.6％増の６億73百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ27.8％減の96百万円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ53.3％減の19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5億55百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが58百万円のマイナスとなりました。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ６億37百万円減の56億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産が増加したものの、仕入債務の増加や税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間16億2百万円のマイナスから5億55百万円のマイナスとなり、10億46百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
その他の支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間11百万円のマイナスから22百万円のマイナスとなり、10百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したこと等により、前中間連結会計期間30億30百万円のマイナスから58百万円のマイナスとなり、29億72百万円の増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,835,730 | 28,835,730 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,835,730 | 28,835,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 28,835,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南海電気鉄道株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 16,635 | 57.71 |
| 住之江興業株式会社 | 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 | 871 | 3.02 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 800 | 2.78 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 800 | 2.78 |
| 南海辰村建設大阪取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 573 | 1.99 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 552 | 1.91 |
| 南海ビルサービス株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 408 | 1.42 |
| 南海辰村建設東京取引先持株会 | 東京都中央区銀座五丁目15番１号 | 295 | 1.03 |
| 高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 287 | 1.00 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 231 | 0.80 |
| 計 | － | 21,453 | 74.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,165 | ― | ||
| 28,816,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,230 | 普通株式 | 11,230 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 11,230 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,835,730 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 288,165 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.03 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,269 | 5,631 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 18,028 | 20,298 | |||||||||
| 電子記録債権 | 785 | 373 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,006 | 997 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 352 | 621 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 47 | 20 | |||||||||
| その他 | 536 | 1,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,986 | 28,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 243 | 235 | |||||||||
| 土地 | 365 | 365 | |||||||||
| その他（純額） | 35 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644 | 631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91 | 101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,300 | 1,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314 | 256 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,613 | 2,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,349 | 3,284 | |||||||||
| 資産合計 | 30,335 | 32,283 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 8,314 | 9,349 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,886 | 2,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,848 | 1,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173 | 176 | |||||||||
| 契約負債 | 145 | 270 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 119 | 121 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224 | 271 | |||||||||
| その他 | 395 | 310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,112 | 14,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,258 | 1,284 | |||||||||
| その他 | 109 | 107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,449 | 1,448 | |||||||||
| 負債合計 | 14,562 | 16,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,553 | 11,870 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,253 | 15,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 433 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 520 | 487 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,773 | 16,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,335 | 32,283 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,911 | 23,011 | |||||||||
| 売上原価 | 20,624 | 21,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,287 | 1,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,098 | ※１ 1,185 | |||||||||
| 営業利益 | 189 | 657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 51 | 13 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 137 | 644 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 137 | 644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | 212 | |||||||||
| 中間純利益 | 88 | 432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 88 | 432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 88 | 432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △33 | |||||||||
| 中間包括利益 | 101 | 398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 101 | 398 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 137 | 644 | |||||||||
| 減価償却費 | 48 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 25 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 40 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △27 | △1,857 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △49 | △268 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 25 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △54 | 35 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △881 | 1,425 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 124 | 125 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △457 | △618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △300 | 9 | |||||||||
| その他 | 77 | △48 | |||||||||
| 小計 | △1,312 | △418 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △289 | △141 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,602 | △555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| その他 | △7 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,800 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △115 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,030 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,645 | △637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,829 | 6,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,184 | ※１ 5,631 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間
の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 明和地所株式会社 | 380百万円 | 明和地所株式会社 | 385百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | １百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 450 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 24 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,184百万円 | 5,631百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,184百万円 | 5,631百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日取締役会 | 普通株式 | 86 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 115 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,779 | 132 | 21,911 | ― | 21,911 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 2 | 5 | △5 | ― |
| 計 | 21,782 | 134 | 21,916 | △5 | 21,911 |
| セグメント利益 | 160 | 42 | 202 | △13 | 189 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,916 | 95 | 23,011 | ― | 23,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 1 | 5 | △5 | ― |
| 計 | 22,919 | 96 | 23,016 | △5 | 23,011 |
| セグメント利益 | 673 | 19 | 693 | △36 | 657 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 17,387 | ― | 17,387 |
| 土木工事 | 3,599 | ― | 3,599 |
| 電気工事 | 792 | ― | 792 |
| 不動産事業 | ― | 13 | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,779 | 13 | 21,793 |
| その他の収益 | ― | 118 | 118 |
| 外部顧客への売上高 | 21,779 | 132 | 21,911 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,766 | ― | 19,766 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,012 | 13 | 2,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,779 | 13 | 21,793 |
| その他の収益 | ― | 118 | 118 |
| 外部顧客への売上高 | 21,779 | 132 | 21,911 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 18,523 | ― | 18,523 |
| 土木工事 | 3,901 | ― | 3,901 |
| 電気工事 | 491 | ― | 491 |
| 不動産事業 | ― | 12 | 12 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,916 | 12 | 22,928 |
| その他の収益 | ― | 82 | 82 |
| 外部顧客への売上高 | 22,916 | 95 | 23,011 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 21,396 | ― | 21,396 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 1,519 | 12 | 1,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,916 | 12 | 22,928 |
| その他の収益 | ― | 82 | 82 |
| 外部顧客への売上高 | 22,916 | 95 | 23,011 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3.09円 | 14.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 88 | 432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 88 | 432 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,827 | 28,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 １億15百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。