8425 みずほリース 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | みずほリース株式会社 |
| 【英訳名】 | Mizuho Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 近藤 竜太朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 近藤 竜太朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 271,798 | 298,417 | 656,127 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,722 | 34,764 | 50,897 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 17,894 | 25,595 | 35,220 |
| 中間包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 35,059 | 34,572 | 56,706 |
| 純資産額 | （百万円） | 312,297 | 399,465 | 329,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,182,602 | 3,629,941 | 3,363,336 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 73.80 | 96.89 | 145.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.2 | 10.3 | 9.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △107,294 | △216,874 | △192,205 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,660 | △27,895 | △51,969 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 129,935 | 234,657 | 266,524 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,941 | 47,581 | 56,194 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
４．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他セグメント）
当中間連結会計期間よりエムエル・パワー㈱を連結の範囲に含めております。また、ジェコス㈱およびメトレック㈱を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内においては、雇用所得環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢といった地政学リスクとそれに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として不確実性が高まっており、金利・為替等の金融マーケットの動向も不透明な状況が続いています。
こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期（2023年９月期）比25.0％増加して801,512百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比53.6％増加して460,844百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、商流ファイナンス案件は増加したものの、不動産および船舶ファイナンスの減少により、同0.2％減少して340,667百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年同期比9.8％増加して298,417百万円となり、売上総利益は、同21.3％増加して41,953百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同28.2％増加して24,176百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同35.2％増加して34,764百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.0％増加して25,595百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比7.0％増加して274,488百万円となりましたが、営業利益は同16.2％減少して10,598百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比33.7％増加して19,513百万円となり、営業利益は同59.7％増加して14,601百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比687.7％増加して4,414百万円となり、営業利益は同472.8％増加して1,014百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期（2024年３月期）末比7.5％増加して3,074,583百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比10.6％増加して1,875,139百万円、ファイナンスの残高は同3.3％増加して1,133,850百万円、その他の残高は65,593百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比7.3％増加して3,049,109百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比12.5％増加して589,800百万円、長期借入金が同7.5％増加して1,247,855百万円、コマーシャル・ペーパーが1.1％増加して662,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同6.7％減少して91,545百万円、社債が同13.3％増加して457,208百万円となっております。
また、純資産合計は399,465百万円、自己資本比率は10.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、216,874百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,895百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で152,738百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で96,279百万円の収入となり、財務活動全体では234,657百万円の収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2024年３月期）末比8,613百万円減少し、47,581百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高（百万円） | 前年同期比増減率（％） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 167,777 | 30.1 |
| オペレーティング・リース | 265,674 | 82.5 | |
| リース計 | 433,452 | 57.9 | |
| 割賦 | 27,392 | 7.5 | |
| 460,844 | 53.6 | ||
| ファイナンス | 340,667 | △0.2 | |
| その他 | － | － | |
| 合計 | 801,512 | 25.0 | |
（注）リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
| 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | ||
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 1,050,711 | 36.7 | 1,035,978 | 33.7 |
| オペレーティング・リース | 539,846 | 18.9 | 734,018 | 23.9 | |
| リース計 | 1,590,557 | 55.6 | 1,769,996 | 57.6 | |
| 割賦 | 104,359 | 3.7 | 105,142 | 3.4 | |
| 1,694,916 | 59.3 | 1,875,139 | 61.0 | ||
| ファイナンス | 1,097,477 | 38.4 | 1,133,850 | 36.9 | |
| その他 | 66,504 | 2.3 | 65,593 | 2.1 | |
| 合計 | 2,858,898 | 100.0 | 3,074,583 | 100.0 | |
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(9）営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 185,319 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 68,067 | - | - | - | - | |
| リース計 | 253,387 | 227,791 | 25,596 | 4,609 | 20,986 | |
| 割賦 | 3,251 | 1,067 | 2,184 | 287 | 1,896 | |
| 256,638 | 228,858 | 27,780 | 4,897 | 22,882 | ||
| ファイナンス | 14,599 | 126 | 14,473 | 3,120 | 11,353 | |
| その他 | 560 | 205 | 354 | 4 | 350 | |
| 合計 | 271,798 | 229,190 | 42,608 | 8,022 | 34,586 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 171,609 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 96,130 | - | - | - | - | |
| リース計 | 267,740 | 237,665 | 30,074 | 9,525 | 20,549 | |
| 割賦 | 6,748 | 3,995 | 2,752 | 623 | 2,129 | |
| 274,488 | 241,661 | 32,827 | 10,149 | 22,678 | ||
| ファイナンス | 19,513 | 169 | 19,343 | 1,401 | 17,942 | |
| その他 | 4,414 | 2,812 | 1,601 | 269 | 1,332 | |
| 合計 | 298,417 | 244,643 | 53,773 | 11,819 | 41,953 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,363 | 100.00 | 686,716 | 100.00 | 3.25 |
| 合計 | 1,363 | 100.00 | 686,716 | 100.00 | 3.25 |
② 資金調達内訳
2024年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 1,567,278 | 1.05 | |
| その他 | 1,076,743 | 0.43 | |
| 社債・ＣＰ | 985,198 | 0.42 | |
| 合計 | 2,644,022 | 0.80 | |
| 自己資本 | 204,757 | － | |
| 資本金・出資額 | 46,925 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 76 | 14.39 | 44,873 | 6.53 |
| 建設業 | 6 | 1.14 | 552 | 0.08 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19 | 3.60 | 36,527 | 5.32 |
| 運輸・通信業 | 61 | 11.55 | 147,078 | 21.42 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 68 | 12.88 | 9,959 | 1.45 |
| 金融・保険業 | 13 | 2.46 | 90,978 | 13.25 |
| 不動産業 | 104 | 19.70 | 294,901 | 42.95 |
| サービス業 | 161 | 30.49 | 32,974 | 4.80 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 20 | 3.79 | 28,870 | 4.20 |
| 合 計 | 528 | 100.00 | 686,716 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 2,075 | 0.30 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 230,694 | 33.59 | |
| 計 | 232,769 | 33.89 | |
| 保証 | 30,410 | 4.43 | |
| 無担保 | 423,535 | 61.68 | |
| 合計 | 686,716 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 149 | 10.93 | 20,887 | 3.04 |
| １年超 ５年以下 | 729 | 53.48 | 445,756 | 64.90 |
| ５年超 10年以下 | 349 | 25.61 | 171,750 | 25.01 |
| 10年超 15年以下 | 50 | 3.67 | 30,003 | 4.37 |
| 15年超 20年以下 | 70 | 5.14 | 13,843 | 2.02 |
| 20年超 25年以下 | 15 | 1.10 | 3,332 | 0.49 |
| 25年超 | 1 | 0.07 | 1,143 | 0.17 |
| 合計 | 1,363 | 100.00 | 686,716 | 100.00 |
| １件当たり平均期間 | 5.61年 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
(注)当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は560,000,000株増加し、700,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 282,666,300 | 282,666,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 282,666,300 | 282,666,300 | － | － |
(注)１．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は196,016,000株増加し、245,020,000株となっております。
２．また、当社は、2024年６月18日を払込期日とする、丸紅㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数は37,646,300株増加し、282,666,300株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注）１ | 196,016 | 245,020 | － | 26,088 | － | 24,008 |
| 2024年６月18日 （注）２ | 37,646 | 282,666 | 20,837 | 46,925 | 20,837 | 44,845 |
(注)１．普通株式１株につき５株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．有償第三者割当（丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資）
発行価額 1,107円
資本組入額 553.50円
割当先 丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループ
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 65,278 | 23.09 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 56,533 | 20.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 21,958 | 7.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 8,106 | 2.87 |
| リコーリース株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 7,500 | 2.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,000 | 1.06 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 2,925 | 1.03 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目１４－１ | 2,800 | 0.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,755 | 0.97 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． | 2,453 | 0.87 |
| 計 | － | 173,309 | 61.31 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数3,000千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 282,380,000 | 2,823,800 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 279,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 282,666,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,823,800 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式2,755,500株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数27,555個を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号 | 7,100 | － | 7,100 | 0.00 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 56,668 | 47,854 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,235 | 2,344 |
| 割賦債権 | 109,128 | 111,054 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,050,711 | 1,035,978 |
| 営業貸付金 | ※２ 567,305 | ※２ 583,582 |
| その他の営業貸付債権 | ※２ 166,459 | ※２ 159,993 |
| 営業投資有価証券 | 363,711 | 390,274 |
| 賃貸料等未収入金 | 4,578 | 4,496 |
| その他 | ※２ 60,051 | ※２ 81,578 |
| 貸倒引当金 | △1,788 | △2,008 |
| 流動資産合計 | 2,378,063 | 2,415,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 530,872 | 725,334 |
| 賃貸資産前渡金 | 2,444 | 5,594 |
| 賃貸資産合計 | 533,316 | 730,928 |
| その他の営業資産 | ||
| その他の営業資産 | 66,504 | 65,593 |
| その他の営業資産前渡金 | 1 | － |
| その他の営業資産合計 | 66,505 | 65,593 |
| 社用資産 | ||
| 社用資産 | 3,936 | 3,954 |
| 社用資産合計 | 3,936 | 3,954 |
| 有形固定資産合計 | 603,758 | 800,476 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 8,974 | 8,683 |
| 賃貸資産合計 | 8,974 | 8,683 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 4,623 | 4,417 |
| ソフトウエア | 4,022 | 5,159 |
| その他 | 2,312 | 3,185 |
| その他の無形固定資産合計 | 10,959 | 12,763 |
| 無形固定資産合計 | 19,933 | 21,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 306,380 | 344,336 |
| 破産更生債権等 | ※２ 28,867 | ※２ 21,224 |
| 退職給付に係る資産 | 1,685 | 1,609 |
| 繰延税金資産 | 6,704 | 6,490 |
| その他 | 23,746 | 22,986 |
| 貸倒引当金 | △5,803 | △3,778 |
| 投資その他の資産合計 | 361,580 | 392,870 |
| 固定資産合計 | 985,272 | 1,214,793 |
| 資産合計 | 3,363,336 | 3,629,941 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 27,186 | 28,541 |
| 短期借入金 | 524,116 | 589,800 |
| １年内償還予定の社債 | 36,723 | 30,961 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 328,051 | 360,825 |
| コマーシャル・ペーパー | 655,400 | 662,700 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 55,650 | 47,708 |
| リース債務 | 15,785 | 17,610 |
| 未払法人税等 | 7,287 | 5,802 |
| 割賦未実現利益 | 4,769 | 5,911 |
| 賞与引当金 | 1,717 | 1,664 |
| 役員賞与引当金 | 282 | 13 |
| 役員株式給付引当金 | 196 | 15 |
| 債務保証損失引当金 | 13 | 12 |
| その他 | 58,062 | 60,878 |
| 流動負債合計 | 1,715,242 | 1,812,446 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 366,745 | 426,246 |
| 長期借入金 | 833,231 | 887,030 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 42,509 | 43,836 |
| 役員株式給付引当金 | 66 | 74 |
| 退職給付に係る負債 | 2,422 | 2,251 |
| 受取保証金 | 31,044 | 35,507 |
| その他 | 42,272 | 23,083 |
| 固定負債合計 | 1,318,293 | 1,418,029 |
| 負債合計 | 3,033,535 | 3,230,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,088 | 46,925 |
| 資本剰余金 | 23,578 | 44,415 |
| 利益剰余金 | 208,545 | 228,804 |
| 自己株式 | △1,040 | △2,060 |
| 株主資本合計 | 257,171 | 318,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,720 | 20,241 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,584 | △3,643 |
| 為替換算調整勘定 | 32,299 | 39,366 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,298 | 1,227 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,734 | 57,192 |
| 非支配株主持分 | 20,894 | 24,187 |
| 純資産合計 | 329,800 | 399,465 |
| 負債純資産合計 | 3,363,336 | 3,629,941 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 271,798 | 298,417 |
| 売上原価 | 237,212 | 256,463 |
| 売上総利益 | 34,586 | 41,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,723 | ※１ 17,777 |
| 営業利益 | 18,862 | 24,176 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 101 | 108 |
| 受取配当金 | 1,751 | 439 |
| 持分法による投資利益 | 4,925 | 11,654 |
| その他 | 1,612 | 1,092 |
| 営業外収益合計 | 8,390 | 13,295 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,218 | 2,109 |
| その他 | 312 | 597 |
| 営業外費用合計 | 1,530 | 2,706 |
| 経常利益 | 25,722 | 34,764 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 90 | 156 |
| 特別利益合計 | 90 | 156 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 36 |
| 特別損失合計 | 8 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 25,805 | 34,876 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,224 | 7,492 |
| 法人税等調整額 | 771 | 67 |
| 法人税等合計 | 6,996 | 7,559 |
| 中間純利益 | 18,809 | 27,317 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 915 | 1,722 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,894 | 25,595 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 18,809 | 27,317 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,909 | △2,017 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,234 | 917 |
| 為替換算調整勘定 | 9,547 | 7,087 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △47 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,056 | 1,315 |
| その他の包括利益合計 | 16,250 | 7,254 |
| 中間包括利益 | 35,059 | 34,572 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 32,954 | 31,052 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,104 | 3,519 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,805 | 34,876 |
| 賃貸資産減価償却費 | 7,797 | 8,949 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 1,308 | 1,165 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,925 | △11,654 |
| 投資損益（△は益） | △1,248 | △708 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | △2,101 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △372 | △97 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △224 | △269 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △696 | △173 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △133 | △143 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,852 | △547 |
| 資金原価及び支払利息 | 9,240 | 13,928 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △90 | △148 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | 36 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 341 | △977 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △4,129 | 272 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 48,780 | 20,943 |
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | △5,533 | △8,181 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △30,327 | △28,813 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 586 | 240 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △147,043 | △268,882 |
| 賃貸資産の売却による収入 | 30,414 | 69,591 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,475 | 1,108 |
| その他 | △18,571 | △24,720 |
| 小計 | △97,485 | △196,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,485 | 2,381 |
| 利息の支払額 | △9,094 | △13,967 |
| 法人税等の支払額 | △4,201 | △8,979 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △107,294 | △216,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △1,525 | △3,159 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △18,723 | △39,418 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8,801 | 13,448 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,536 | － |
| その他 | △1,676 | 1,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,660 | △27,895 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 88,169 | 64,000 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | 7,300 |
| 長期借入れによる収入 | 171,896 | 215,237 |
| 長期借入金の返済による支出 | △139,001 | △126,499 |
| 債権流動化による収入 | 224,800 | 110,200 |
| 債権流動化の返済による支出 | △250,203 | △116,815 |
| 社債の発行による収入 | 60,000 | 75,000 |
| 社債の償還による支出 | △24,154 | △21,079 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △7,741 |
| 株式の発行による収入 | － | 41,674 |
| 配当金の支払額 | △4,018 | △5,341 |
| その他 | 447 | △1,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 129,935 | 234,657 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 506 | 1,204 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,487 | △8,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,453 | 56,194 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 294 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,941 | ※１ 47,581 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
エムエル・パワー㈱については、連結子会社のエムエル・エステート㈱が保有していた旧グリーンパワーマネジメント㈱の株式を当社が取得し重要性が上昇したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
ジェコス㈱については、新たに株式を取得したことにより、メトレック㈱については新たに設立したことにより当中間連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | ||
| ソフトバンク㈱ ＊1 | 7,730百万円 | ソフトバンク㈱ ＊1 | 7,730百万円 |
| ユニプレス㈱ ＊1 | 2,200百万円 | ユニプレス㈱ ＊1 | 2,900百万円 |
| その他25社 | 4,102百万円 | その他24社 | 4,402百万円 |
| 小 計 | 14,032百万円 | 小 計 | 15,032百万円 |
| (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） | ||
| PLM Fleet, LLC | 12,875百万円 | PLM Fleet, LLC | 10,954百万円 |
| Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd. | 8,322百万円 | Krungthai Mizuho LeasingCo., Ltd. | 7,314百万円 |
| 従業員 | 25百万円 | 従業員 | 23百万円 |
| 小 計 | 21,223百万円 | 小 計 | 18,293百万円 |
| (1)と(2)の計 | 35,256百万円 | (1)と(2)の計 | 33,325百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △13百万円 | 債務保証損失引当金 | △12百万円 |
| 合 計 | 35,242百万円 | 合 計 | 33,313百万円 |
＊1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。
※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 | 18,454百万円 | 14,349百万円 |
| (2）危険債権 ＊2 | 7,385百万円 | 1,757百万円 |
| (3）三月以上延滞債権 ＊3 | －百万円 | 0百万円 |
| (4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円 |
| (5）正常債権 ＊5 | 693,531百万円 | 693,457百万円 |
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 309百万円 | 557百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 0百万円 | △1百万円 |
| 従業員給与・賞与・手当 | 5,036百万円 | 5,419百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,287百万円 | 1,664百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7百万円 | 13百万円 |
| 退職給付費用 | 242百万円 | 204百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | △23百万円 | 21百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,803百万円 | 47,854百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △862百万円 | △272百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,941百万円 | 47,581百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,018 | 82.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,067 | 83.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,341 | 109.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めております。
２．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年６月25日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 5,653 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月18日付で、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が20,837百万円、資本準備金が20,837百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が46,925百万円、資本準備金の増加により資本剰余金が44,415百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 256,638 | 14,599 | 560 | 271,798 | － | 271,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 77 | 1,300 | 71 | 1,449 | △1,449 | － |
| 計 | 256,715 | 15,900 | 632 | 273,248 | △1,449 | 271,798 |
| セグメント利益 | 12,652 | 9,144 | 177 | 21,974 | △3,111 | 18,862 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去507百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,618百万円を含めております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 274,488 | 19,513 | 4,414 | 298,417 | － | 298,417 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112 | 1,095 | 70 | 1,278 | △1,278 | － |
| 計 | 274,601 | 20,608 | 4,485 | 299,695 | △1,278 | 298,417 |
| セグメント利益 | 10,598 | 14,601 | 1,014 | 26,214 | △2,038 | 24,176 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,038百万円には、セグメント間取引消去1,458百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,496百万円を含めております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 73円80銭 | 96円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 17,894 | 25,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 17,894 | 25,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 242,465 | 264,171 |
（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において株式分割後の株式数を基準とした2,549,549株、当中間連結会計期間において2,442,020株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・5,653百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・20円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月５日 | ||||
| みずほリース株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 墨岡 俊治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下飯坂 武志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。