7130 ヤマエグループホールディングス 半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092－412－0711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092－412－0711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期中間連結会計期間 | 第４期中間連結会計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 309,091 | 479,766 | 712,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,955 | 7,570 | 14,757 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,944 | 4,199 | 8,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,317 | 2,776 | 15,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,063 | 88,269 | 94,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,950 | 393,888 | 407,641 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 166.53 | 151.60 | 347.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.75 | 21.75 | 22.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,549 | △1,965 | 23,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,309 | △14,915 | △36,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,007 | 13,611 | 38,178 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,919 | 41,678 | 44,969 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第４期中間連結会計期間の期首から適用しており、第３期中間連結会計期間及び第３期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第４期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント再開などにより、主に外食産業を中心に需要の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は活況を呈しております。一方、不安定な国際情勢や変動の激しい為替相場、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,797億66百万円（前中間連結会計期間比55.2％増）となり、1,706億74百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰などが利益を押し下げていますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は75億70百万円（前中間連結会計期間比8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億99百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や夏イベントによるアルコール飲料の販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が期初より寄与いたしました。一方、10月に3,000品目弱の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰などが利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、売上高は3,674億13百万円（前中間連結会計期間比72.6％増）となり、セグメント営業利益は43億25百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、国内観光客やインバウンドの増加により土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加したものの、今夏は「令和のコメ騒動」と呼ばれたコメ不足と価格の高騰により販売機会の喪失がみられました。
飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の子会社業績が期初より寄与いたしました。また、低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は徐々に上昇に転じております。
以上の結果、売上高は560億51百万円（前中間連結会計期間比10.6％増）となり、セグメント営業利益は14億76百万円（前中間連結会計期間比9.1％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が期初より寄与いたしましたが、資材価格や物流費の上昇が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から取得希望者の購入意欲低下が見られ、全国の新設住宅着工数（令和６年８月）は前年同月比で5.1％減、前月比で1.8％減と、前年比では４ヶ月連続の減少となり、特に一戸建ては１年10ヶ月連続の減少となっております。このような環境下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。
以上の結果、売上高は448億38百万円（前中間連結会計期間比31.1％増）となり、セグメント営業利益は７億68百万円（前中間連結会計期間比32.1％減）となりました。
(その他)
レンタカー事業におきましては、インバウンドの増加により観光地への移動手段としてレンタカーの需要が増加いたしました。
運送事業におきましては、「2024年問題」の対応や燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
以上の結果、売上高は114億63百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）となり、セグメント営業利益は３億73百万円（前中間連結会計期間比18.2％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,938億88百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額41億93百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少額187億85百万円、「建物及び構築物（純額）」の増加額158億84百万円及び「有形固定資産その他（純額）」の減少額85億27百万円によるものです。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ77億33百万円減少し、3,056億18百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額193億14百万円、「短期借入金」の増加額160億64百万円、「流動負債その他」の減少額95億25百万円及び「長期借入金」の増加額71億53百万円によるものです。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ60億19百万円減少し、882億69百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額55億63百万円、「利益剰余金」の増加額25億37百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額17億54百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億90百万円減少し、416億78百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は19億65百万円(前中間連結会計期間は資金の収入185億49百万円)となり、前中間連結会計期間に比べて205億15百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の減少額187億19百万円があったものの、棚卸資産の増加額26億22百万円、仕入債務の減少額203億91百万円、法人税等の支払額49億92百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった要因につきましては、前連結会計年度末日が銀行休日であったことにより仕入債務等の決済が当中間連結会計期間に繰り越されたことや、10月に値上げされる食品の棚卸資産の増加が要因であります。また、前連結会計年度の利益に対する法人税等の支払額が大きいことが要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は149億15百万円(前中間連結会計期間比13.8％減)となり、前中間連結会計期間に比べて23億93百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180億89百万円及び関係会社清算による収入18億21百万円、貸付金の回収による収入12億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は136億11百万円(前中間連結会計期間比126.6％増)となり、前中間連結会計期間に比べて76億３百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増加額160億64百万円及び長期借入れによる収入164億54百万円があったものの、長期借入金の返済による支出86億41百万円、連結子会社の自己株式の取得による支出70億48百万円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発費
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,726,852 | 27,726,852 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,726,852 | 27,726,852 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月６日(注) | 40 | 27,726 | 48 | 9,224 | 48 | 6,250 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,436円 資本組入額 1,218円
主な割当先 当社の取締役 ４名
当社の常勤執行役員 ７名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,997 | 7.20 |
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,870 | 6.74 |
| ヤマエグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,402 | 5.06 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号エコービル内 | 934 | 3.37 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 3.17 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 853 | 3.08 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 790 | 2.85 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 2.59 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 549 | 1.98 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 | 425 | 1.53 |
| 計 | ― | 10,419 | 37.58 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,997千株
２ 当中間会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,706,600 | 普通株式 | 27,706,600 | 277,066 | ― |
| 普通株式 | 27,706,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,852 | 普通株式 | 19,852 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,852 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,726,852 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 277,066 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 82株
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマエグループホールディングス株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,001 | 42,807 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 118,041 | ※１ 99,256 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,047 | 2,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,394 | 26,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 877 | 982 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 99 | 179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,959 | 2,945 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,444 | 3,499 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,196 | 6,280 | |||||||||
| その他 | 21,059 | 20,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,254 | △1,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,866 | 203,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,976 | 47,860 | |||||||||
| 土地 | 42,254 | 47,917 | |||||||||
| その他（純額） | 24,262 | 15,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,493 | 111,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,447 | 1,416 | |||||||||
| のれん | 41,557 | 39,120 | |||||||||
| その他 | 2,363 | 2,763 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,368 | 43,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,448 | 22,216 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,745 | 1,731 | |||||||||
| その他 | 13,290 | 11,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,913 | 35,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,774 | 190,126 | |||||||||
| 資産合計 | 407,641 | 393,888 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 134,864 | 115,550 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 9,017 | 7,939 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 20,474 | ※４ 36,538 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300 | 226 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 14,314 | ※３ 14,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,159 | 4,078 | |||||||||
| 契約負債 | 748 | 639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,904 | 3,076 | |||||||||
| その他 | 32,380 | 22,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 220,164 | 205,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 403 | 313 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 71,194 | ※３ 78,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 910 | 710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,608 | 1,679 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,053 | 1,114 | |||||||||
| その他 | 18,017 | 17,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,187 | 99,738 | |||||||||
| 負債合計 | 313,351 | 305,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,175 | 9,224 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,144 | 1,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,378 | 66,916 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,698 | 77,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,437 | 7,683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 494 | 444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,761 | 7,936 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,829 | 2,611 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,289 | 88,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 407,641 | 393,888 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 309,091 | 479,766 | |||||||||
| 売上原価 | 270,435 | 421,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,656 | 58,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 32,057 | ※1 52,089 | |||||||||
| 営業利益 | 6,598 | 6,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 119 | 151 | |||||||||
| 仕入割引 | 42 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 538 | 979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 704 | 2,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 421 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 43 | 54 | |||||||||
| その他 | 154 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 346 | 777 | |||||||||
| 経常利益 | 6,955 | 7,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105 | 304 | |||||||||
| 補助金収入 | 180 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 303 | 359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 61 | 57 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,192 | 7,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,197 | 3,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △191 | △622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,005 | 3,295 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,186 | 4,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 242 | 356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,944 | 4,199 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,186 | 4,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,154 | △1,692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,130 | △1,779 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,317 | 2,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,056 | 2,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 261 | 401 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,192 | 7,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,654 | 3,397 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 21 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,506 | 2,437 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 69 | △122 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 136 | 85 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △79 | △199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △151 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △1,167 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 421 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △105 | △304 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △5 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △180 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,313 | 18,719 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △661 | △2,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,302 | △20,391 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,447 | △1,489 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 13 | △882 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 116 | △804 | |||||||||
| その他 | 1,978 | △2,844 | |||||||||
| 小計 | 21,204 | 2,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | △436 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 700 | 1,194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,311 | △4,992 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,549 | △1,965 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △275 | △311 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 197 | 1,214 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,125 | △18,089 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 95 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,388 | △808 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △161 | △368 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 409 | 321 | |||||||||
| 関係会社清算による収入 | - | 1,821 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △14 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 75 | 1,233 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 180 | 146 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 44 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,017 | - | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △10 | △15 | |||||||||
| その他 | △328 | △197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,309 | △14,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 64 | 16,064 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,668 | 16,454 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,099 | △8,641 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △900 | △1,211 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結子会社の自己株式の取得による支出 | - | △7,048 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,184 | △1,658 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △183 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 563 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △29 | - | |||||||||
| その他 | △74 | △162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,007 | 13,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,180 | △3,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,738 | 44,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,919 | ※１ 41,678 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 214 | 百万円 | 168 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 158 | 百万円 | － | |
| 電子記録債権 | 59 | 〃 | － | |
| 支払手形 | 12 | 〃 | － | |
| 電子記録債務 | 1,067 | 〃 | － | |
※３ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入金残高 | 3,850 | 百万円 | 3,300 | 百万円 |
(2) 当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約及び特殊当座借越契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① インタレストカバレッジレシオ１以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書により以下の算式で算出されるものをいう。
(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
② ２期連続当期赤字
２期連続当期赤字とは、最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期純利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期純利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。
③ 債務超過
債務超過とは、最終の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。
④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入金残高 | － | 6,883 | 百万円 | |
※４ コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 6,350 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,150 | 〃 | 4,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,200 | 百万円 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 5,767 | 百万円 | 8,153 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,519 | 〃 | 1,977 | 〃 |
| 退職給付費用 | 296 | 〃 | 268 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64 | 〃 | 73 | 〃 |
| 福利厚生費 | 1,235 | 〃 | 1,828 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 8,938 | 〃 | 17,586 | 〃 |
| 租税公課 | 503 | 〃 | 739 | 〃 |
| 減価償却費 | 598 | 〃 | 1,043 | 〃 |
| のれん償却額 | 1,506 | 〃 | 2,437 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 〃 | － | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 28,556 | 百万円 | 42,807 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,637 | 〃 | △1,128 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 26,919 | 百万円 | 41,678 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,184 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,661 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024年８月６日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円それぞれ増加しております。
また、当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、当中間連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得したことにより、資本剰余金が5,612百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が9,224百万円、資本剰余金が1,581百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,836 | 50,696 | 34,189 | 297,722 | 11,369 | 309,091 | － | 309,091 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 109 | 527 | 243 | 880 | 3,649 | 4,529 | △4,529 | － |
| 計 | 212,945 | 51,223 | 34,433 | 298,602 | 15,019 | 313,621 | △4,529 | 309,091 |
| セグメント利益 | 4,420 | 1,625 | 1,131 | 7,177 | 316 | 7,493 | △895 | 6,598 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△895百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,073百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間のセグメント資産が33,669百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において1,388百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 367,413 | 56,051 | 44,838 | 468,302 | 11,463 | 479,766 | － | 479,766 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80 | 486 | 299 | 866 | 3,761 | 4,628 | △4,628 | － |
| 計 | 367,494 | 56,537 | 45,137 | 469,168 | 15,225 | 484,394 | △4,628 | 479,766 |
| セグメント利益 | 4,325 | 1,476 | 768 | 6,570 | 373 | 6,944 | △936 | 6,007 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去1,467百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合日
2024年７月31日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はございません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 7,048百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 7,048百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,612百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 175,411 | ― | ― | 175,411 | ― | 175,411 |
| 食品原材料 | ― | 26,500 | ― | 26,500 | ― | 26,500 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 1,466 | 24,196 | ― | 25,662 | ― | 25,662 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 19,477 | 19,477 | ― | 19,477 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 14,990 | ― | ― | 14,990 | ― | 14,990 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 11,362 | 11,362 | ― | 11,362 | |
| 工事請負 | ― | ― | 2,975 | 2,975 | ― | 2,975 | |
| 役務 | 物流 | 19,243 | ― | ― | 19,243 | ― | 19,243 |
| その他 | 1,207 | ― | 2 | 1,210 | 11,302 | 12,512 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,319 | 50,696 | 33,817 | 296,833 | 11,302 | 308,135 | |
| その他の収益（注）２ | 516 | ― | 371 | 888 | 67 | 955 | |
| 外部顧客への売上高 | 212,836 | 50,696 | 34,189 | 297,722 | 11,369 | 309,091 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 328,841 | ― | ― | 328,841 | ― | 328,841 |
| 食品原材料 | ― | 26,796 | ― | 26,796 | ― | 26,796 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 925 | 28,853 | ― | 29,779 | ― | 29,779 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 21,889 | 21,889 | ― | 21,889 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 15,348 | 397 | ― | 15,745 | ― | 15,745 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 16,240 | 16,240 | ― | 16,240 | |
| 工事請負 | ― | ― | 5,821 | 5,821 | ― | 5,821 | |
| 役務 | 物流 | 19,957 | ― | ― | 19,957 | ― | 19,957 |
| その他 | 1,684 | ― | 11 | 1,695 | 11,392 | 13,087 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,757 | 56,048 | 43,962 | 466,768 | 11,392 | 478,160 | |
| その他の収益（注）２ | 656 | 2 | 875 | 1,533 | 71 | 1,605 | |
| 外部顧客への売上高 | 367,413 | 56,051 | 44,838 | 468,302 | 11,463 | 479,766 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 166円53銭 | 151円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,944 | 4,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,944 | 4,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,686,594 | 27,698,679 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月6日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。