7305 新家工業 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新家工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 川 圭 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | ||
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 22,362 | 21,510 | 44,556 | |
| 経常利益 | (百万円) | 1,496 | 923 | 2,558 | |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 978 | 685 | 1,691 | |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,005 | 258 | 4,346 | |
| 純資産額 | (百万円) | 33,669 | 35,408 | 36,010 | |
| 総資産額 | (百万円) | 55,753 | 57,226 | 58,187 | |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 175.76 | 123.23 | 303.94 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.1 | 61.2 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 955 | 1,901 | 2,872 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △357 | △383 | △683 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △863 | △1,179 | △1,048 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 8,013 | 9,770 | 9,417 | |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「役員向け株式給付信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保有する株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足や中国における不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスクが懸念される中、企業収益や雇用・所得環境は改善し、一部には足踏み感が見られるものの、緩やかに回復しました。
鉄鋼業界においては、自動車関連の需要は、回復の兆しも見られましたが、認証不正問題による出荷停止の影響もあり、低調に推移しました。建築関連では人手不足を起因とする需要の停滞や、堅調であった産業機械や建設機械などの分野にも陰りが出てくるなど、多くの分野で市況は悪化し、需要の回復は見込めず、厳しい環境が続きました。また、安価な輸入材が国内シェアを伸ばすことで、国内鋼材価格のさらなる低下が懸念されています。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、新規顧客の開拓と新規品種の販売に取り組むと同時に、販売数量を確保することに注力しましたが、市況の悪化による販売価格の下落と各種製造コスト上昇により、粗利益が減少し、収益改善には至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は21,510百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益763百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益923百万円（前年同期比38.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、建築関連における人手不足や資材高騰の影響による案件の着工遅れや工期の延期は、中小案件だけでなく大型案件でも散見されるようになり、新規案件が減少することで、業者間での受注競争がより激しくなりました。その結果、堅調に推移してきた物流倉庫やデータセンターなどの案件も減少するとともに、受注価格も伸び悩みました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケルの国際価格が徐々に下落するに伴い、製品価格の先安観から買い控えが見られました。また、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格も下落しました。そのような中、医療、食品、薬品などの設備関連や水処理等公共投資関連の案件の需要は底堅く、一定量の受注を確保できましたが、需要回復が遅れている半導体製造装置や建材での受注量の減少の影響もあり、販売数量は伸び悩み、収益は落ち込みました。
この結果、当セグメントの売上高は21,025百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は522百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては、完成自転車の市場在庫は依然として高い水準で推移し、夏場の猛暑による需要の減退や供給過多による販売価格の下落など、厳しい環境が継続しました。業者間での価格競争による販売価格の下落と円安による仕入れコストの上昇により粗利益が減少し、前年より大幅な減益となりました。
この結果、当セグメント売上高は167百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は305百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は262百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は57,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しました。流動資産は33,278百万円となり538百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権の減少611百万円と受取手形及び売掛金の減少553百万円であります。固定資産は23,947百万円となり423百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少652百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は21,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。流動負債は17,411百万円となり27百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加255百万円であります。固定負債は4,405百万円となり387百万円の減少となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の減少239百万円と長期借入金の減少149百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は35,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少179百万円、その他有価証券評価差額金の減少545百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,770百万円となり、前連結会計年度末より352百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,901百万円（前年同期は955百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が921百万円の資金増加、売上債権の増減額が1,167百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は383百万円（前年同期は357百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が347百万円の資金減少、投資有価証券の取得による支出が108百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,179百万円（前年同期は863百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が863百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
四 二及び三の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,045,326 | 6,045,326 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,045,326 | 6,045,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 6,045 | － | 3,940 | － | 4,155 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＢＬＡＣＫ ＣＬＯＶＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ，２ＮＤＦ，ＴＨＥＱＵＡＲＤＴＡＮＴ，Ｐ．Ｏ．３３４ ＳＹＣ(東京都中央区日本橋兜町４―２) | 705 | 12.60 |
| ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１) | 298 | 5.33 |
| 株式会社北國銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 石川県金沢市広岡２丁目１２－６(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 258 | 4.62 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 258 | 4.62 |
| 一般社団法人ツバメの会 | 横浜市鶴見区鶴見中央１丁目３１－２２－１８１０ | 245 | 4.38 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 209 | 3.74 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３－１ | 177 | 3.16 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 157 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 140 | 2.50 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 102 | 1.83 |
| 計 | ― | 2,555 | 45.63 |
(注) １ 所有株式数について千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２ 上記のほか当社所有の自己株式445千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 445,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,761 | ― | |
| 5,576,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,826 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,045,326 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,761 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株（議決権の数325個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新家工業株式会社 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 | 445,400 | ― | 445,400 | 7.36 |
| 計 | ― | 445,400 | ― | 445,400 | 7.36 |
（注）「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
32,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,417 | 9,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,584 | 7,030 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 6,267 | 5,656 | |||||||||
| 有価証券 | 185 | 58 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,503 | 7,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 575 | 739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,767 | 2,154 | |||||||||
| その他 | 545 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,817 | 33,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,174 | 5,189 | |||||||||
| 土地 | 4,599 | 4,624 | |||||||||
| その他（純額） | 2,432 | 2,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,206 | 12,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 209 | 163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,756 | 10,104 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 955 | 992 | |||||||||
| その他 | 242 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,953 | 11,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,370 | 23,947 | |||||||||
| 資産合計 | 58,187 | 57,226 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 8,228 | 8,185 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,968 | 2,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,548 | 3,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,070 | 1,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 427 | |||||||||
| その他 | ※2 1,120 | 1,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,383 | 17,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200 | 1,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 41 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 9 | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 799 | 834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 2,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,793 | 4,405 | |||||||||
| 負債合計 | 22,177 | 21,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,629 | 4,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,215 | 22,035 | |||||||||
| 自己株式 | △694 | △748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,090 | 29,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,356 | 4,810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 289 | 277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,506 | 5,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413 | 417 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,010 | 35,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,187 | 57,226 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,362 | 21,510 | |||||||||
| 売上原価 | 18,401 | 17,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,960 | 3,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,829 | ※1 2,994 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131 | 763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 147 | |||||||||
| 仕入割引 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 200 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 1,496 | 923 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,495 | 921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318 | 218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 173 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492 | 230 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,003 | 690 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 978 | 685 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,003 | 690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | △545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,002 | △432 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,005 | 258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,980 | 253 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,495 | 921 | |||||||||
| 減価償却費 | 402 | 402 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △803 | 1,167 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 461 | △473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 585 | △253 | |||||||||
| その他 | △249 | △31 | |||||||||
| 小計 | 1,764 | 1,612 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △923 | △74 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 955 | 1,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △212 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143 | △347 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357 | △383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △123 | △134 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △159 | △159 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △557 | △863 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △863 | △1,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △258 | 352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,271 | 9,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,013 | ※ 9,770 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式給付信託）
当社は、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度26百万円、18,400株、当中間連結会計期間103百万円、32,500株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 178 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 172百万円 | － |
| 電子記録債権 | 685百万円 | － |
| 支払手形 | 288百万円 | － |
| 電子記録債務 | 807百万円 | － |
| その他（設備関係支払手形） | 11百万円 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 発送配達費 | 1,024 | 百万円 | 1,053 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 508 | 百万円 | 546 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 32 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | △1 | 百万円 | △3 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,013百万円 | 9,770百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,013百万円 | 9,770百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 558百万円 | 100円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 865百万円 | 155円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 559百万円 | 100円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,873 | 176 | 305 | 22,356 | 6 | 22,362 | － | 22,362 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,873 | 176 | 305 | 22,356 | 6 | 22,362 | － | 22,362 |
| セグメント利益又は損失（△） | 841 | △25 | 267 | 1,084 | 1 | 1,086 | 44 | 1,131 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,025 | 167 | 305 | 21,499 | 10 | 21,510 | － | 21,510 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,025 | 167 | 305 | 21,499 | 10 | 21,510 | － | 21,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 522 | △45 | 262 | 739 | 5 | 745 | 18 | 763 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||
| 商品及び製品の販売 | 21,630 | 176 | － | 21,807 | 6 | 21,814 |
| 役務の提供（注）1 | 219 | － | － | 219 | － | 219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,850 | 176 | － | 22,027 | 6 | 22,033 |
| その他の収益（注）2 | 22 | － | 305 | 328 | － | 328 |
| 外部顧客への売上高 | 21,873 | 176 | 305 | 22,356 | 6 | 22,362 |
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||
| 商品及び製品の販売 | 20,795 | 167 | － | 20,962 | 10 | 20,973 |
| 役務の提供（注）1 | 207 | － | － | 207 | － | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,003 | 167 | － | 21,170 | 10 | 21,181 |
| その他の収益（注）2 | 22 | － | 305 | 328 | － | 328 |
| 外部顧客への売上高 | 21,025 | 167 | 305 | 21,499 | 10 | 21,510 |
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 175円76銭 | 123円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 978 | 685 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 978 | 685 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 5,565 | 5,566 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
当たり中間純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
第161期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 559百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 川 賢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 博 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。