3553 共和レザー 半期報告書－第127期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第127期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長執行役員 花井 幹雄
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 鈴木 俊昭
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 鈴木 俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 中間連結会計期間	第127期 中間連結会計期間	第126期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	24,039	26,100	52,037
経常利益	（百万円）	1,001	834	2,704
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	647	531	1,958
中間包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,186	547	3,621
純資産額	（百万円）	35,476	37,477	37,574
総資産額	（百万円）	55,747	56,987	60,653
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	26.88	22.24	81.29
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	63.3	59.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,617	△37	7,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△79	△3,629	△1,920
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△235	△649	△587
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,478	9,355	13,773

   （注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、それに伴う消費者マインドの停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクおよび地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は261億円と前年同期（240億３千９百万円）に比べ8.6％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社子会社の受注回復などにより、225億４千８百万円と前年同期（206億９千７百万円）に比べ8.9％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、14億２千５百万円と前年同期（14億３千万円）に比べ0.4％の減少となりました。ファッション・生活資材用につきましては、21億２千６百万円と前年同期（19億１千万円）に比べ11.3％の増加となりました。

　利益面につきましては、連結経常利益は８億３千４百万円（前年同期連結経常利益10億１百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億３千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益６億４千７百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％減少し、569億８千７百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ13.3％減少し、306億７千３百万円となりました。これは主として前連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、263億１千３百万円となりました。これは主として建設仮勘定や投資有価証券が増加したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ18.2％減少し、169億４千１百万円となりました。これは主として前連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、25億６千７百万円となりました。これは主としてその他に含まれるリース債務が増加したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、374億７千７百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて44億１千８百万円減少し、

93億５千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は３千７百万円（前年同期は36億１千７百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は36億２千９百万円（前年同期は７千９百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は６億４千９百万円（前年同期は２億３千５百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は497百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	─	24,500	─	1,810	─	1,586

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,360	35.08
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８	1,554	6.52
林テレンプホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５	1,041	4.37
ＫＩＳＣＯ株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	765	3.21
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	719	3.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	670	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	474	1.99
共和レザー従業員持株会	静岡県浜松市中央区東町1876	411	1.73
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	302	1.27
長瀬産業株式会社	大阪府大阪市西区新町１丁目１-17	301	1.26
計	―	14,598	61.26

（注）１．当社は自己株式669千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     670千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   474千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	669,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,814,900	238,149	－
単元未満株式	普通株式	15,900	－	－
発行済株式総数		24,500,000	－	－
総株主の議決権		－	238,149	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）

含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市中央区東町1876番地	669,200	－	669,200	2.73
計	―	669,200	－	669,200	2.73

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人より期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,773	9,355
受取手形及び売掛金	11,105	11,038
電子記録債権	4,185	3,439
有価証券	998	1,898
商品及び製品	2,919	2,414
仕掛品	726	793
原材料及び貯蔵品	1,406	1,455
その他	453	454
貸倒引当金	△185	△175
流動資産合計	35,383	30,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,231	4,213
機械装置及び運搬具（純額）	5,386	5,229
土地	3,769	3,769
建設仮勘定	632	1,291
その他（純額）	671	700
有形固定資産合計	14,692	15,204
無形固定資産
ソフトウエア	79	160
その他	656	819
無形固定資産合計	736	979
投資その他の資産
投資有価証券	6,571	6,617
長期貸付金	37	31
繰延税金資産	292	394
退職給付に係る資産	1,517	1,550
その他	1,433	1,545
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	9,841	10,129
固定資産合計	25,269	26,313
資産合計	60,653	56,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,226	8,089
電子記録債務	5,979	4,265
短期借入金	358	396
未払金	2,106	1,594
未払法人税等	577	250
役員賞与引当金	85	35
資産除去債務	1	1
その他	2,366	2,308
流動負債合計	20,702	16,941
固定負債
役員退職慰労引当金	146	109
退職給付に係る負債	2,192	2,222
資産除去債務	15	15
その他	22	220
固定負債合計	2,376	2,567
負債合計	23,078	19,509
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	30,435	30,533
自己株式	△273	△483
株主資本合計	33,626	33,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,280	880
為替換算調整勘定	803	1,110
退職給付に係る調整累計額	621	576
その他の包括利益累計額合計	2,705	2,567
非支配株主持分	1,241	1,394
純資産合計	37,574	37,477
負債純資産合計	60,653	56,987

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	24,039	26,100
売上原価	19,628	21,357
売上総利益	4,410	4,743
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,291	1,323
役員賞与引当金繰入額	17	26
役員退職慰労引当金繰入額	15	△6
運賃及び荷造費	633	647
その他	1,568	1,828
販売費及び一般管理費合計	3,526	3,819
営業利益	884	923
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	33	40
持分法による投資利益	6	－
固定資産売却益	1	4
為替差益	115	－
その他	27	32
営業外収益合計	189	82
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	－	33
固定資産除却損	51	34
為替差損	－	88
その他	11	8
営業外費用合計	72	172
経常利益	1,001	834
税金等調整前中間純利益	1,001	834
法人税等	351	265
中間純利益	649	568
非支配株主に帰属する中間純利益	2	36
親会社株主に帰属する中間純利益	647	531

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	649	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	△399
為替換算調整勘定	123	322
退職給付に係る調整額	△21	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	51	100
その他の包括利益合計	536	△21
中間包括利益	1,186	547
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,134	394
非支配株主に係る中間包括利益	51	153

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,001	834
減価償却費	1,222	1,191
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△62	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	△14
受取利息及び受取配当金	△37	△45
支払利息	4	7
持分法による投資損益（△は益）	△6	33
有形固定資産処分損益（△は益）	50	30
売上債権の増減額（△は増加）	△827	1,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	550	503
仕入債務の増減額（△は減少）	1,739	△3,155
未払費用の増減額（△は減少）	△36	△32
未払金の増減額（△は減少）	△356	△152
その他	31	△86
小計	3,411	422
利息及び配当金の受取額	111	43
利息の支払額	△1	△5
法人税等の支払額	△51	△531
法人税等の還付額	148	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,617	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,252	△2,070
有形固定資産の売却による収入	5	9
無形固定資産の取得による支出	△5	△51
有価証券の取得による支出	－	△998
有価証券の償還による収入	1,200	300
投資有価証券の取得による支出	－	△800
その他	△27	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	△3,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△209
配当金の支払額	△231	△435
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235	△649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,269	△4,418
現金及び現金同等物の期首残高	9,209	13,773
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,478	※ 9,355

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	12,478百万円	9,355百万円
有価証券	600	1,898
計	13,079	11,253
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△600	△1,898
現金及び現金同等物	12,478	9,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	240	10.00	2023年３月31日	2023年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	337	14.00	2023年９月30日	2023年12月５日

２　株主資本の金額の著しい変動

　240百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	433	18.00	2024年３月31日	2024年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	381	16.00	2024年９月30日	2024年12月５日

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式267,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が209百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が483百万円となっております。

　また、433百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
20,697	1,430	1,910	24,039

当中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
22,548	1,425	2,126	26,100

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
13,455	5,094	3,468	2,020	24,039

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

当中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
14,312	7,123	2,807	1,857	26,100

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	26円88銭	22円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	647	531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	647	531
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,098	23,920

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第127期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	381百万円
② １株当たりの金額	16.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月6日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	手 塚 謙 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒栁 康太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。