2676 高千穂交易 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	高千穂交易株式会社
【英訳名】	TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】	高千穂交易株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内）） 高千穂交易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	12,729,123	13,314,449	25,224,430
経常利益	（千円）	1,057,390	811,965	1,835,838
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	717,924	594,600	1,437,717
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,085,583	627,452	1,857,681
純資産額	（千円）	16,531,902	16,509,345	16,835,560
総資産額	（千円）	22,383,742	23,245,893	22,963,402
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	79.17	65.08	158.46
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	78.86	64.91	157.87
自己資本比率	（％）	73.8	71.0	73.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,262,934	1,552,709	1,642,068
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△79,315	△434,917	29,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△986,838	43,850	△1,459,471
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,867,352	6,163,923	4,871,542

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第73期中間連結会計期間57,900株、第74期中間連結会計期間57,900株、第73期57,900株）。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米での高い金利水準の継続や、中国での不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

　具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。

　システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

　他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、クラウドサービス＆サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や大型保守契約を獲得したことに加え、メカトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同中間期比4.6％増の133億14百万円となりました。

　損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同中間期比31.2％増の９億36百万円、経常利益は外貨建取引の為替差損を計上したことなどから、前年同中間期比23.2％減の８億11百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期比17.2％減の５億94百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント（ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類）からクラウドサービス＆サポートセグメントへの集計に異動しております。

（クラウドサービス＆サポートセグメント）

　クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は、ＭＳＰサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同中間期比48.8％増の17億73百万円となりました。営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同中間期比71.3％増の３億86百万円となりました。

（※ＭＳＰサービス：クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）

（システムセグメント）

　システムセグメントの売上高は、前年同中間期比2.5％増の47億26百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が今期は発生しなかったこと等により、前年同中間期と比較して１億67百万円増加し、84百万円となりました。

　リテールソリューション商品類は、ＧＭＳ向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同中間期比2.0％増の16億45百万円となりました。

　ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス、及びデータセンター向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことに加え、メーリングシステムの納品も順調に完了したことにより、売上高は前年同中間期比4.7％増の16億67百万円となりました。

　グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高は減少した一方で、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移し、全体の売上高が増加し、前年同中間期比0.4％増の14億13百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間よりシステムセグメントからクラウドサービス＆サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同中間連結会計期間はシステムセグメントに２億47百万円含まれております。

（デバイスセグメント）

　デバイスセグメントの売上高は、前年同中間期比1.6％減の68億14百万円、営業利益は前年同中間期比18.6％減の４億65百万円となりました。

　エレクトロニクス商品類では、コンシューマ向け電子部品の販売が好調に推移するも、顧客の生産調整が続いていることにより、売上高は前年同中間期比9.2％減の42億11百万円となりました。

　メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や発電設備向け部品、複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同中間期比13.9％増の26億２百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ２億82百万円増加し、232億45百万円となりました。これは商品及び製品が６億24百万円、売掛金が３億18百万円、契約資産が１億42百万円減少した一方で、現金及び預金が12億92百万円増加したことなどによるものです。

　他方、負債は、前連結会計年度末と比べ６億８百万円増加し、67億36百万円となりました。これは未払法人税等が３億６百万円減少した一方で、短期借入金が10億円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ３億26百万円減少し、165億９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益５億94百万円、配当金の支払９億60百万円などにより、利益剰余金が３億65百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント下降し、71.0％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ12億92百万円（26.5％）増加し、61億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ２億89百万円増加し、15億52百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前中間純利益が８億15百万円となる中、売上債権の減少額４億73百万円、棚卸資産の減少額７億23百万円があった一方で、法人税等の支払額５億９百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ３億55百万円減少し、４億34百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出３億81百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス（前年同中間連結会計期間は９億86百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入による収入10億円があった一方で、配当金の支払額９億61百万円があったことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は、システムセグメントで27百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は、当中間連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ12億92百万円増加し、61億63百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が８億15百万円となる中、短期借入による収入10億円、棚卸資産の減少額７億23百万円、売上債権の減少額４億73百万円があった一方で、配当金の支払額９億61百万円、法人税等の支払額５億９百万円、投資有価証券の取得による支出３億81百万円があったことなどによるものです。

運転資金の需要増については、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,800	10,171,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,171,800	10,171,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,171,800	－	1,209,218	－	1,171,672

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿１－10－７	804	8.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	685	7.32
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	450	4.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	3.21
株式会社マーストーケンソリューション	東京都新宿区新宿１－10－７	265	2.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	216	2.30
一般財団法人高千穂交易奨学財団	東京都新宿区四谷１－６－１	200	2.13
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	200	2.13
高千穂交易従業員持株会	東京都新宿区四谷１－６－１	192	2.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	186	1.99
計	－	3,501	37.41

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57千株を含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、685千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	814,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,339,500	93,395	－
単元未満株式	普通株式	17,500	－	－
発行済株式総数		10,171,800	－	－
総株主の議決権		－	93,395	－

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株(議決権の数579個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社	東京都新宿区四谷 １－６－１	814,800	－	814,800	8.01
計	－	814,800	－	814,800	8.01

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,871,542	6,163,923
受取手形	128,948	65,408
売掛金	5,609,779	5,291,721
契約資産	716,047	573,118
電子記録債権	848,124	786,491
商品及び製品	5,143,551	4,518,897
原材料	217,414	159,670
前払費用	1,240,074	1,412,055
その他	114,938	102,250
貸倒引当金	△2,818	△25,460
流動資産合計	18,887,601	19,048,075
固定資産
有形固定資産	459,872	439,391
無形固定資産	171,029	140,498
投資その他の資産
投資有価証券	3,009,136	3,070,633
繰延税金資産	8,753	90,246
敷金及び保証金	325,846	330,719
その他	101,172	126,339
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,444,898	3,617,929
固定資産合計	4,075,800	4,197,818
資産合計	22,963,402	23,245,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,726,053	2,718,213
電子記録債務	198,317	195,431
契約負債	1,067,251	1,088,623
リース債務	10,908	10,908
為替予約	－	13,671
賞与引当金	302,700	313,067
役員賞与引当金	57,778	55,264
未払金	265,080	236,429
未払法人税等	540,967	234,369
短期借入金	－	1,000,000
その他	238,932	144,842
流動負債合計	5,407,989	6,010,821
固定負債
役員株式給付引当金	21,231	27,213
退職給付に係る負債	619,655	625,594
リース債務	39,997	34,543
その他	38,967	38,375
固定負債合計	719,852	725,726
負債合計	6,127,842	6,736,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,381,481	1,189,649
利益剰余金	13,938,581	13,572,687
自己株式	△1,064,705	△861,103
株主資本合計	15,464,576	15,110,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911,544	718,818
繰延ヘッジ損益	－	△7,872
為替換算調整勘定	394,450	637,132
退職給付に係る調整累計額	60,046	50,814
その他の包括利益累計額合計	1,366,041	1,398,893
新株予約権	4,942	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	16,835,560	16,509,345
負債純資産合計	22,963,402	23,245,893

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,729,123	13,314,449
売上原価	9,762,935	9,958,107
売上総利益	2,966,188	3,356,341
販売費及び一般管理費	※ 2,252,447	※ 2,420,224
営業利益	713,740	936,116
営業外収益
受取利息	17,843	22,776
受取配当金	38,301	37,564
為替差益	298,210	－
受取保険金	2,397	2,188
その他	10,363	8,629
営業外収益合計	367,116	71,159
営業外費用
支払利息	－	1,122
為替差損	－	147,864
支払手数料	767	837
投資事業組合運用損	22,372	38,915
その他	325	6,570
営業外費用合計	23,466	195,310
経常利益	1,057,390	811,965
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,612
投資有価証券売却益	7,222	－
特別利益合計	7,222	3,612
税金等調整前中間純利益	1,064,613	815,577
法人税、住民税及び事業税	321,631	221,230
法人税等調整額	25,058	△252
法人税等合計	346,689	220,977
中間純利益	717,924	594,600
親会社株主に帰属する中間純利益	717,924	594,600

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	717,924	594,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227,911	△192,726
繰延ヘッジ損益	－	△7,872
為替換算調整勘定	144,636	242,682
退職給付に係る調整額	△4,889	△9,231
その他の包括利益合計	367,658	32,852
中間包括利益	1,085,583	627,452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,085,583	627,452

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,064,613	815,577
減価償却費	99,153	98,313
新株予約権戻入益	－	△3,612
投資事業組合運用損益（△は益）	22,372	38,915
受取利息及び受取配当金	△56,144	△60,341
支払利息	－	1,122
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,222	－
売上債権の増減額（△は増加）	238,162	473,184
電子記録債権の増減額（△は増加）	△65,096	61,633
契約資産の増減額（△は増加）	202,796	146,041
棚卸資産の増減額（△は増加）	152,558	723,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△383,022	△80,898
契約負債の増減額（△は減少）	202,406	17,977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,344	△6,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129,998	8,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	432	22,471
前払費用の増減額（△は増加）	△126,884	△170,883
未収消費税等の増減額（△は増加）	110,583	△5,660
未払金の増減額（△は減少）	△23,386	△22,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,373	△72,299
その他	△22,545	16,026
小計	1,319,496	2,000,871
利息及び配当金の受取額	56,144	60,341
利息の支払額	－	△1,122
法人税等の支払額	△112,706	△509,144
法人税等の還付額	－	1,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,262,934	1,552,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,297	△34,656
投資有価証券の取得による支出	△49,673	△381,969
投資有価証券の売却による収入	19,005	－
無形固定資産の取得による支出	△22,897	△17,243
敷金及び保証金の差入による支出	△128	△1,214
敷金及び保証金の回収による収入	675	105
その他	0	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,315	△434,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000,000
配当金の支払額	△995,459	△961,135
リース債務の返済による支出	－	△5,454
自己株式の取得による支出	△282	△333
ストックオプションの行使による収入	8,904	10,573
自己株式の売却による収入	－	200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△986,838	43,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,345	130,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	358,126	1,292,380
現金及び現金同等物の期首残高	4,509,225	4,871,542
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,867,352	※ 6,163,923

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、及び「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,924,370千円は、「買掛金」2,726,053千円、「電子記録債務」198,317千円とし、「流動負債」の「その他」に表示していた504,013千円は、「未払金」265,080千円、「その他」238,932千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「その他」に表示していた88,038千円は、「未収消費税等の増減額」110,583千円、「その他」△22,545千円として組み替えております。

（追加情報）

（第三者割当による自己株式の処分について)

　当社は、2024年５月17日開催の当社取締役会において、2024年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を条件として、一般財団法人高千穂交易奨学財団（以下「本財団」という。）に対して第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議しておりましたが、同株主総会における承認及び2024年８月14日付取締役会決議に基づき、2024年８月23日に本自己株式処分を実施いたしました。

１．本財団について

(1)財団の目的・役割

　当社は、技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介するとともに、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。

　本財団は、最先端技術を学ぶ成績優秀な理工系学生の就学を支援する活動を通じて、経済社会の健全かつ持続的な発展に寄与する目的で、2024年４月に設立されました。本財団は、設立後３年を目途に公益財団法人への移行を目指しております。

　本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、まさに当社の企業理念の実現に資するものであり、ESG・サステナビリティの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。

(2)財団の概要

①名称	一般財団法人高千穂交易奨学財団
②所在地	東京都新宿区四谷１―６－１
③理事長	井出尊信
④活動内容	学術優秀で経済的理由から就学困難な理工系学生に対する奨学金の給付
⑤活動原資	年間約34百万円～36百万円 設立時に当社から300万円の寄付を行っており、これに２．の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。
⑥設立年月日	2024年４月19日

２．自己株式の処分について

①処分株式数	普通株式200,000株
②払込金額	１株につき１円
③払込金額の総額	200,000円
④処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	一般財団法人高千穂交易奨学財団
⑥処分期日	2024年８月23日（実施済）
⑦決定の委任	上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定は、取締役会に委任します。
⑧中間連結財務諸表への主な影響額	自己株式及び資本剰余金がそれぞれ194百万円減少しました。

３．処分の目的及び理由

当社は、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分することを決議いたしました。

これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動原資に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となり、奨学金給付による支援を通じて最先端技術を学んだ学生が、毎年累積的に技術者として社会に輩出され、当社事業のターゲットである最先端技術の維持発展に貢献し、かつ、その一部が当社の事業領域で活躍することで、当社の業容及び業績に中長期的にプラスの影響をもたらすことが見込まれるため、本自己株式処分の実施による株主の皆様に対する中長期的なメリットが、希薄化による短期的なデメリットを上回るものと判断しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・手当	777,201千円	825,437千円
賞与引当金繰入額	215,432	265,650
役員賞与引当金繰入額	23,039	23,386
退職給付費用	43,688	40,821
賃借料	215,768	213,570
支払手数料	262,838	278,254

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,867,352千円	6,163,923千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,867,352	6,163,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	994,680	109	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	484,070	53	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	960,494	105	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	542,705	58	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、2024年８月23日付で、一般財団法人高千穂交易奨学財団へ第三者割当による自己株式200,000株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、資本剰余金が194,490千円、自己株式が194,690千円減少しております。詳細につきましては、「中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,192,049	4,613,152	6,923,921	12,729,123	－	12,729,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,192,049	4,613,152	6,923,921	12,729,123	－	12,729,123
セグメント利益又は損失（△）	225,468	△83,332	571,603	713,740	－	713,740

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,773,488	4,726,955	6,814,004	13,314,449	－	13,314,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,773,488	4,726,955	6,814,004	13,314,449	－	13,314,449
セグメント利益	386,226	84,383	465,506	936,116	－	936,116

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当中間連結会計期間より「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前年同中間連結会計期間は「システムセグメント」の売上高に247,443千円、セグメント利益に14,067千円含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　 至　2024年９月30日）
	クラウドサービス＆サポート商品類	1,192,049	1,773,488
クラウドサービス＆サポート　計		1,192,049	1,773,488
	リテールソリューション商品類	1,613,406	1,645,855
	ビジネスソリューション商品類	1,592,320	1,667,359
	グローバル商品類	1,407,425	1,413,740
システム　　　　　　　　計		4,613,152	4,726,955
	エレクトロニクス商品類	4,638,534	4,211,415
	メカトロニクス商品類	2,285,386	2,602,589
デバイス　　　　　　　　計		6,923,921	6,814,004
顧客との契約から生じる収益		12,729,123	13,314,449
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		12,729,123	13,314,449

　当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント（ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類）」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」に異動しております。詳細につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	79円17銭	65円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	717,924	594,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	717,924	594,600
普通株式の期中平均株式数（株）	9,068,651	9,135,793
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	78円86銭	64円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	34,634	24,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間57,900株、当中間連結会計期間57,900株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………542,705千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天 野 清 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 東 朋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2024年４月１日から2025年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。