8053 住友商事 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第157期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 住友商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 布施 吉康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 布施 吉康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友商事株式会社 関西支社（大阪）（大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社 中部支社（名古屋）（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社 九州支社（福岡）（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期前中間連結会計期間 | 第157期当中間連結会計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自2023年4月1日至2023年9月30日 | 自2024年4月1日至2024年9月30日 | 自2023年4月1日至2024年3月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 3,343,834 | 3,518,480 | 6,910,302 |
| 売上総利益 | (百万円) | 639,674 | 683,890 | 1,342,488 |
| 中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 284,885 | 253,963 | 386,352 |
| 中間(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 679,558 | 41,982 | 847,100 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,354,094 | 4,360,814 | 4,445,494 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,733,184 | 10,795,959 | 11,032,583 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 3,563.48 | 3,604.04 | 3,638.06 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 232.76 | 209.33 | 315.87 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 232.62 | 209.20 | 315.64 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.6 | 40.4 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 332,057 | 187,665 | 608,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △106,875 | △74,692 | △219,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △261,494 | △95,951 | △415,478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 657,261 | 675,633 | 667,852 |
(注) 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。
変更後の各事業セグメントにおける取扱商品または事業の内容、及び主要な関係会社は以下のとおりであります。
| セグメント | 取扱商品又は事業の内容 | 主要な関係会社名 |
|---|---|---|
| 鉄鋼 | 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 | 住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子) |
| 自動車 | 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。 | 住友商事パワー＆モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC(持) |
| 輸送機・建機 | リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。 | 住友精密工業(子)SMS Construction And Mining Systems(子) 三井住友ファイナンス＆リース (持) |
| 都市総合開発 | 不動産・工業団地・サステイナブルシティ・基幹インフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、産業機器の販売事業及び物流・保険関連事業を推進。 | 住友商事マシネックス(子)住商グローバル・ロジスティクス(子)アイジー工業(子) |
| メディア・デジタル | デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。 | SCSK(子)JCOM(持)ジュピターショップチャンネル(持)ティーガイア(持) |
| ライフスタイル | 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。 | サミット(子)トモズ(子)Fyffes International(子) |
| 資源 | 金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。 | Sumisho Coal Australia Holdings(子)SC Quebrada Blanca(子)Oresteel Investments(持) |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。 | スミトロニクス(子) 住友商事ケミカル(子)Sumi Agro Europe(子) |
| エネルギートランス フォーメーション | 国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。 | サミットエナジー(子)Central Java Power(子)Pacific Summit Energy(子) |
(注) (子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国では弱さが見られるものの、緩やかな成長が継続しています。インフレ圧力の低下や景気の減速を踏まえて、欧米で政策金利の引き下げが始まったことを受け、その他の国々でも引き下げの動きが広がっています。米国経済は、緩やかな回復の中で減速感を示しています。ユーロ圏経済は緩やかに持ち直しつつあります。日本経済は、一部で足踏みしているものの、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、堅調な内需によって拡大基調が続いています。金融やコモディティなど市況商品市場では、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明感が高い不安定な状況が続いています。
業績
| (単位：億円) | 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 増減額 | 主な増減要因 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 33,438 | 35,185 | ＋1,746 | ||
| 売上総利益 | 6,397 | 6,839 | ＋442 | ・自動車流通販売事業 堅調に推移・海外発電事業 既存事業における 収益増 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,403 | △4,930 | △526 | ・人件費上昇の影響 | |
| 固定資産損益 (注)１ | △5 | △8 | △2 | ||
| その他の損益 | △31 | △37 | △5 | ||
| 利息収支 (注)２ | △103 | △105 | △2 | ||
| 受取配当金 | 75 | 82 | ＋7 | ||
| 有価証券損益 | 21 | 121 | ＋100 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,522 | 1,334 | △188 | ・前年同期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う一過性利益 の反動減 | |
| 税引前中間利益 | 3,473 | 3,297 | △176 | ||
| 法人所得税費用 | △455 | △558 | △103 | ||
| 中間利益 | 3,018 | 2,739 | △278 | ||
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 2,849 | 2,540 | △309 |
(注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループを設置しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて表示しております。
| (単位：億円) | 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 増減額 | 主な増減要因 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼 | 407 | 352 | △55 | ・鋼管：北米鋼管事業 市況軟化・鋼材：堅調に推移 | |
| 自動車 | 376 | 234 | △142 | ・自動車流通販売：堅調に推移・タイヤ：前年同期 一過性利益あり・自動車製造・エンジニアリング： 当期 一過性損失あり | |
| 輸送機・建機 | 334 | 388 | ＋55 | ・輸送機：リース事業・船舶事業を中心に 堅調に推移・建設機械：建設需要の伸びの鈍化、償却費等 のコスト負担増により減益 | |
| 都市総合開発 | 225 | 205 | △20 | ・国内不動産事業：堅調に推移 | |
| メディア・デジタル | 232 | 82 | △150 | ・エチオピア通信事業：立ち上げコスト増加 及び 現地通貨切り下げに伴う為替評価損あり・国内主要事業：堅調に推移・メディア事業：前年同期 一過性利益あり | |
| ライフスタイル | 24 | 26 | ＋2 | ・ヘルスケア：国内事業にて調剤報酬 改定の影響あり・欧米州青果事業：メロン事業不調なるも バナナ・パイナップル事業好調 | |
| 資源 | 444 | 504 | ＋59 | ・アルミ：価格上昇 等・豪州石炭事業：石炭価格下落・非鉄金属：当期 一過性利益あり | |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 164 | 148 | △15 | ・アグリ事業：農業資材の販売数量減、 前期の天候不順による影響が継続・ライフサイエンス：当期 一過性利益あり | |
| エネルギートランスフォーメーション | 425 | 589 | ＋164 | ・海外発電事業：好調に推移 | |
| 計 | 2,630 | 2,528 | △102 | ||
| 消去又は全社 | 219 | 11 | △207 | ・社内制度変更の影響あり | |
| 全社計 | 2,849 | 2,540 | △309 |
資産、負債及び資本の概況
| (単位：億円) | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | 増減額 | 主な増減要因 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 110,326 | 107,960 | △2,366 | ・円高の影響による減少 | |
| 株主資本(注)３ | 44,455 | 43,608 | △847 | ・円高の影響による減少・中間利益の計上・配当金の支払、自己株式の取得 | |
| ネット有利子負債(注)４ | 25,234 | 24,967 | △267 | ||
| ネットDER(注)５ | 0.6 | 0.6 | ±0.0pt |
(注)３ 株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４ ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)５ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(2) キャッシュ・フローの概況
| (単位：億円) | 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間実績の概要 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,321 | 1,877 | ・コアビジネスが着実にキャッシュを 創出 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,069 | △747 | ・投資 ：ノルウェー洋上風力支援船 保有・運行会社出資、 建設機械代理店企業 BIA Groupへの出資、 インド都市ガス事業出資 等・資産入替：政策保有株式の売却、 米国製薬事業の売却に伴う 資金回収 等 |
| フリーキャッシュ・フロー | 2,252 | 1,130 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,615 | △960 | ・配当金の支払、自己株式の取得 等 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,679 | 6,756 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当中間連結会計期間において総額3兆1,820億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前連結会計年度比932億円減少の6,520億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,393億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,359億円、コマーシャルペーパー768億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当中間連結会計期間時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当中間連結会計期間時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当中間連結会計期間時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当中間連結会計期間時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年9月30日、株式会社BCJ-82-1(以下、「BCJ-82-1」という。)及び株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」という。)との間で、BCJ-82-1がティーガイアをBCJ-82-1の完全子会社とするための一連の取引に関し、ティーガイアの非公開化に協力する旨の契約を締結しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,211,099,367 | 1,211,099,367 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,211,099,367 | 1,211,099,367 | ― | ― |
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月22日(注)１ | 304,800 | 1,223,387,667 | 599 | 221,023 | 599 | 232,156 |
| 2024年8月28日(注)２ | △12,288,300 | 1,211,099,367 | ― | 221,023 | ― | 232,156 |
(注)１ 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,937円
資本組入額 1,968.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計23名
(注)２ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| (2024年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 201,356 | 16.64 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 112,816 | 9.32 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 65,359 | 5.40 |
| 住友生命保険 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 30,855 | 2.55 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) | 20,592 | 1.70 |
| JPモルガン証券 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 20,331 | 1.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) | 16,054 | 1.33 |
| 三井住友海上火災保険 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 | 15,000 | 1.24 |
| 日本生命保険 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 14,879 | 1.23 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号) | 14,264 | 1.18 |
| 計 | ― | 511,509 | 42.27 |
(注) １ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券 | 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 | 2,520 | 0.20 |
| ノムラ インターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 4,593 | 0.37 |
| 野村アセットマネジメント | 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 | 57,845 | 4.62 |
| 計 | ― | 64,959 | 5.19 |
２ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン | 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 | 18,257 | 1.46 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,437 | 0.11 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,456 | 0.12 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 4,365 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,169 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市ベイ・ストリート 161、2500号 | 1,397 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 7,732 | 0.62 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,751 | 1.42 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 21,258 | 1.70 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,014 | 0.16 |
| 計 | ― | 77,841 | 6.22 |
３ 2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ナショナル・インデムニティー・カンパニーが2023年6月12日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ナショナル・インデムニティー・カンパニー | アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマハ スイート1400 ダグラスストリート1314 | 101,210 | 8.23 |
| 計 | ― | 101,210 | 8.23 |
４ 2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他1名の共同保有者が2023年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント | 東京都港区芝公園1丁目1番1号 | 40,730 | 3.33 |
| 日興アセットマネジメント | 東京都港区赤坂9丁目7番1号 | 24,990 | 2.04 |
| 計 | ― | 65,720 | 5.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年9月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,120,400 | 普通株式 | 1,120,400 | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 普通株式 | 1,120,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,090,651 | 同上 | ||
| 1,209,065,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上1単元(100株)未満の株式 | ||
| 913,867 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,211,099,367 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,090,651 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
住友商事 14株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
| (2024年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)住友商事 | 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 | 1,120,400 | ― | 1,120,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 1,120,400 | ― | 1,120,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 667,852 | 675,633 | |
| 定期預金 | 10,447 | 9,666 | |
| 有価証券 | ９ | 12,896 | 7,241 |
| 営業債権及びその他の債権 | ９,11 | 1,863,238 | 1,755,643 |
| 契約資産 | 421,480 | 339,395 | |
| その他の金融資産 | ９ | 176,934 | 144,980 |
| 棚卸資産 | 1,486,770 | 1,518,701 | |
| 前渡金 | 131,137 | 148,737 | |
| 売却目的保有資産 | 7,058 | 4,629 | |
| その他の流動資産 | 457,892 | 488,104 | |
| 流動資産合計 | 5,235,704 | 5,092,729 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,857,899 | 2,853,781 | |
| その他の投資 | ９ | 485,540 | 402,274 |
| 営業債権及びその他の債権 | ９,11 | 201,356 | 194,809 |
| その他の金融資産 | ９ | 228,372 | 188,992 |
| 有形固定資産 | 1,152,019 | 1,185,760 | |
| 無形資産 | 349,829 | 353,430 | |
| 投資不動産 | 361,774 | 367,465 | |
| 生物資産 | 39,635 | 39,457 | |
| 繰延税金資産 | 47,055 | 41,108 | |
| その他の非流動資産 | 73,400 | 76,154 | |
| 非流動資産合計 | 5,796,879 | 5,703,230 | |
| 資産合計 | ５ | 11,032,583 | 10,795,959 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (負債及び資本の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ６,９ | 745,186 | 652,023 |
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 1,713,936 | 1,551,382 |
| リース負債 | 77,651 | 74,776 | |
| その他の金融負債 | ９ | 139,118 | 128,525 |
| 未払法人所得税 | 46,068 | 61,540 | |
| 未払費用 | 147,383 | 119,728 | |
| 契約負債 | 133,999 | 149,937 | |
| 引当金 | 24,689 | 27,685 | |
| 売却目的保有資産に関わる負債 | － | 1,066 | |
| その他の流動負債 | 112,553 | 117,154 | |
| 流動負債合計 | 3,140,583 | 2,883,816 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ６,９ | 2,456,547 | 2,530,019 |
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 50,796 | 54,366 |
| リース負債 | 427,457 | 437,010 | |
| その他の金融負債 | ９ | 60,245 | 86,868 |
| 退職給付に係る負債 | 23,644 | 23,908 | |
| 引当金 | 42,839 | 43,375 | |
| 繰延税金負債 | 158,168 | 129,543 | |
| 非流動負債合計 | 3,219,696 | 3,305,089 | |
| 負債合計 | 6,360,279 | 6,188,905 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 220,423 | 221,023 | |
| 資本剰余金 | 252,709 | 251,793 | |
| 自己株式 | △2,733 | △4,399 | |
| その他の資本の構成要素 | ７ | 1,077,039 | 824,588 |
| 利益剰余金 | 2,898,056 | 3,067,809 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,445,494 | 4,360,814 | |
| 非支配持分 | 226,810 | 246,240 | |
| 資本合計 | 4,672,304 | 4,607,054 | |
| 負債及び資本合計 | 11,032,583 | 10,795,959 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(2) 【要約中間連結包括利益計算書】
| 前中間連結会計期間(自2023年4月 1日至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月 1日至2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | |||
| 商品販売に係る収益 | 3,027,317 | 3,165,502 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 316,517 | 352,978 | |
| 収益合計 | ５ | 3,343,834 | 3,518,480 |
| 原価 | |||
| 商品販売に係る原価 | △2,547,982 | △2,662,660 | |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | △156,178 | △171,930 | |
| 原価合計 | △2,704,160 | △2,834,590 | |
| 売上総利益 | ５ | 639,674 | 683,890 |
| その他の収益・費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △440,323 | △492,959 | |
| 固定資産評価損益 | △889 | △3,213 | |
| 固定資産売却損益 | 382 | 2,463 | |
| その他の損益 | △3,148 | △3,668 | |
| その他の収益・費用合計 | △443,978 | △497,377 | |
| 金融収益及び金融費用 | |||
| 受取利息 | 33,006 | 35,511 | |
| 支払利息 | △43,282 | △46,025 | |
| 受取配当金 | 7,534 | 8,245 | |
| 有価証券損益 | 2,102 | 12,105 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | △640 | 9,836 | |
| 持分法による投資損益 | ５ | 152,239 | 133,390 |
| 税引前中間利益 | 347,295 | 329,739 | |
| 法人所得税費用 | △45,532 | △55,821 | |
| 中間利益 | 301,763 | 273,918 | |
| 中間利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | ５ | 284,885 | 253,963 |
| 非支配持分 | 16,878 | 19,955 | |
| 前中間連結会計期間(自2023年4月 1日至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月 1日至2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 31,682 | △16,838 | |
| 確定給付制度の再測定 | 2,827 | △286 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2,692 | △709 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 37,201 | △17,833 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 321,887 | △166,535 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 26,556 | △30,622 | |
| ヘッジ・コスト | △658 | 1,853 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,551 | △237 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 363,336 | △195,541 | |
| 税引後その他の包括利益 | 400,537 | △213,374 | |
| 中間包括利益合計 | 702,300 | 60,544 | |
| 中間包括利益合計額の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 679,558 | 41,982 | |
| 非支配持分 | 22,742 | 18,562 | |
| 1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)： | 10 | ||
| 基本的 | 232.76 | 209.33 | |
| 希薄化後 | 232.62 | 209.20 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素(注記７) | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 2023年4月1日残高 | 220,047 | 254,114 | △39,563 | 637,538 | 2,706,557 | 3,778,693 | 197,894 | 3,976,587 |
| 中間利益 | 284,885 | 284,885 | 16,878 | 301,763 | ||||
| その他の包括利益 (注記７) | 394,673 | 394,673 | 5,864 | 400,537 | ||||
| 中間包括利益 | 394,673 | 284,885 | 679,558 | 22,742 | 702,300 | |||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 自己株式の取得 | △32,059 | △32,059 | △32,059 | |||||
| 自己株式の処分 | △37 | 70 | △32 | 1 | 1 | |||
| 自己株式の消却 | 68,642 | △68,642 | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 376 | △822 | △446 | △446 | ||||
| 非支配持分株主との資本取引及びその他 | △693 | △693 | 3,614 | 2,921 | ||||
| 親会社の所有者への配当 (注記８) | △70,960 | △70,960 | △70,960 | |||||
| 非支配持分株主への配当 | △9,064 | △9,064 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △1,760 | 1,760 | － | － | ||||
| 2023年9月30日残高 | 220,423 | 252,562 | △2,910 | 1,030,451 | 2,853,568 | 4,354,094 | 215,186 | 4,569,280 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素(注記７) | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 2024年4月1日残高 | 220,423 | 252,709 | △2,733 | 1,077,039 | 2,898,056 | 4,445,494 | 226,810 | 4,672,304 |
| 中間利益 | 253,963 | 253,963 | 19,955 | 273,918 | ||||
| その他の包括利益 (注記７) | △211,981 | △211,981 | △1,393 | △213,374 | ||||
| 中間包括利益 | △211,981 | 253,963 | 41,982 | 18,562 | 60,544 | |||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 自己株式の取得 | △50,006 | △50,006 | △50,006 | |||||
| 自己株式の処分 | 97 | △66 | 31 | 31 | ||||
| 自己株式の消却 | 48,243 | △48,243 | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 600 | △948 | △348 | △348 | ||||
| 非支配持分株主との資本取引及びその他 | 32 | 32 | 9,904 | 9,936 | ||||
| 親会社の所有者への配当 (注記８) | △76,371 | △76,371 | △76,371 | |||||
| 非支配持分株主への配当 | △9,036 | △9,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △40,470 | 40,470 | － | － | ||||
| 2024年9月30日残高 | 221,023 | 251,793 | △4,399 | 824,588 | 3,067,809 | 4,360,814 | 246,240 | 4,607,054 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前中間連結会計期間(自2023年4月 1日至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月 1日至2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 301,763 | 273,918 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整 | |||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 95,364 | 106,623 | |
| 固定資産評価損益 | 889 | 3,213 | |
| 金融収益及び金融費用 | 640 | △9,836 | |
| 持分法による投資損益 | △152,239 | △133,390 | |
| 固定資産売却損益 | △382 | △2,463 | |
| 法人所得税費用 | 45,532 | 55,821 | |
| 棚卸資産の増減 | 37,243 | △73,531 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 112,970 | 48,081 | |
| 前払費用の増減 | △10,399 | △13,547 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △187,521 | △128,394 | |
| その他－純額 | 29,666 | △16,884 | |
| 利息の受取額 | 15,469 | 13,957 | |
| 配当金の受取額 | 130,072 | 129,890 | |
| 利息の支払額 | △35,589 | △30,366 | |
| 法人税等の支払額 | △51,421 | △35,427 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,057 | 187,665 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,195 | 3,661 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,971 | △49,180 | |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 7,490 | |
| 投資不動産の取得による支出 | △19,177 | △12,642 | |
| その他の投資の売却等による収入 | 55,671 | 133,812 | |
| その他の投資の取得による支出 | △132,239 | △154,101 | |
| 貸付金の回収による収入 | 26,186 | 5,862 | |
| 貸付による支出 | △5,540 | △9,594 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,875 | △74,692 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入債務の収支 | △128,142 | 41,971 | |
| 長期借入債務による収入 | 177,470 | 258,825 | |
| 長期借入債務による支出 | △162,258 | △232,081 | |
| リース負債による支出 | △37,530 | △40,253 | |
| 配当金の支払額 | ８ | △70,960 | △76,371 |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | 2,432 | 11,001 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △1,383 | △1 | |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △9,064 | △9,036 | |
| 自己株式の取得及び処分による収支 | △32,059 | △50,006 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △261,494 | △95,951 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △36,312 | 17,022 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 656,859 | 667,852 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 32,804 | △9,241 | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | 3,910 | － | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 657,261 | 675,633 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
２ 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日) | (単位：百万円) | |||||
| 鉄 鋼 | 自動車 | 輸送機・建機 | 都市総合開発 | メディア・デジタル | ライフスタイル | |
| 収益 | 907,113 | 311,106 | 324,166 | 184,342 | 235,082 | 460,368 |
| 売上総利益 | 100,754 | 71,659 | 88,671 | 53,432 | 64,027 | 102,178 |
| 持分法による投資損益 | 6,844 | 23,660 | 25,502 | 5,197 | 23,121 | 3,037 |
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 40,669 | 37,588 | 33,354 | 22,483 | 23,219 | 2,397 |
| 資産合計(2024年3月末) | 1,144,826 | 839,644 | 1,582,008 | 1,513,736 | 1,133,714 | 766,263 |
| 資 源 | 化学品・エレクトロニクス・農業 | エネルギートランスフォーメーション | 計 | 消去又は全社 | 連 結 | |
| 収益 | 125,327 | 506,834 | 301,497 | 3,355,835 | △12,001 | 3,343,834 |
| 売上総利益 | 25,060 | 69,730 | 67,360 | 642,871 | △3,197 | 639,674 |
| 持分法による投資損益 | 45,569 | 5,821 | 13,488 | 152,239 | － | 152,239 |
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 44,435 | 16,351 | 42,507 | 263,003 | 21,882 | 284,885 |
| 資産合計(2024年3月末) | 1,284,576 | 861,835 | 1,688,277 | 10,814,879 | 217,704 | 11,032,583 |
| 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日) | (単位：百万円) | |||||
| 鉄 鋼 | 自動車 | 輸送機・建機 | 都市総合開発 | メディア・デジタル | ライフスタイル | |
| 収益 | 829,484 | 365,761 | 380,191 | 163,563 | 255,039 | 498,318 |
| 売上総利益 | 92,499 | 84,193 | 98,337 | 43,723 | 68,053 | 112,181 |
| 持分法による投資損益 | 6,624 | 7,807 | 31,424 | 5,149 | 11,111 | 3,050 |
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 35,193 | 23,421 | 38,818 | 20,524 | 8,194 | 2,586 |
| 資産合計(2024年9月末) | 1,115,275 | 846,240 | 1,655,197 | 1,515,538 | 1,111,642 | 744,108 |
| 資 源 | 化学品・エレクトロニクス・農業 | エネルギートランスフォーメーション | 計 | 消去又は全社 | 連 結 | |
| 収益 | 143,079 | 550,772 | 335,011 | 3,521,218 | △2,738 | 3,518,480 |
| 売上総利益 | 24,840 | 74,278 | 83,656 | 681,760 | 2,130 | 683,890 |
| 持分法による投資損益 | 41,997 | 4,088 | 22,140 | 133,390 | － | 133,390 |
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 50,374 | 14,824 | 58,889 | 252,823 | 1,140 | 253,963 |
| 資産合計(2024年9月末) | 1,341,279 | 817,627 | 1,618,887 | 10,765,793 | 30,166 | 10,795,959 |
(注) １ 当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業
単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループ
を設置しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により
構成されております。
３ 消去又は全社の中間利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去
が含まれております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 社債
前中間連結会計期間において30,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.840％、2033年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率1.012％、2033年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.395％、2028年満期)であります。
また、前中間連結会計期間において10,000百万円の社債を償還しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2023年満期)であります。
当中間連結会計期間において161,475百万円の社債を発行しております。これは、米ドル建普通社債80,786百万円(利率5.353％、2034年満期)及び米ドル建普通社債80,689百万円(利率5.083％、2029年満期)であります。
また、当中間連結会計期間において74,459百万円の社債を償還しております。これは、米ドル建普通社債54,440百万円(利率2.648％、2024年満期)及び円建普通社債20,000百万円(利率0.769％、2024年満期)であります。
７ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 146,112 | 211,423 |
| その他の包括利益 | 34,298 | △ 16,761 |
| 利益剰余金への振替 | 356 | △ 41,595 |
| 期末残高 | 180,766 | 153,067 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | － | － |
| その他の包括利益 | 2,116 | △ 1,125 |
| 利益剰余金への振替 | △ 2,116 | 1,125 |
| 期末残高 | － | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 427,968 | 781,383 |
| その他の包括利益 | 317,297 | △ 165,117 |
| 期末残高 | 745,265 | 616,266 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | 66,042 | 85,189 |
| その他の包括利益 | 41,620 | △ 30,831 |
| 期末残高 | 107,662 | 54,358 |
| ヘッジ・コスト | ||
| 期首残高 | △ 2,584 | △ 956 |
| その他の包括利益 | △ 658 | 1,853 |
| 期末残高 | △ 3,242 | 897 |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 637,538 | 1,077,039 |
| その他の包括利益 | 394,673 | △ 211,981 |
| 利益剰余金への振替 | △ 1,760 | △ 40,470 |
| 期末残高 | 1,030,451 | 824,588 |
８ 配当
前中間連結会計期間において、1株当たり57.5円(総額70,960百万円)の配当を支払っております。
また、当中間連結会計期間において、1株当たり62.5円(総額76,371百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり65円、総額78,649百万円)に関する取締役会決議日は2024年10月31日、基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月2日であります。
９ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 帳簿価額(百万円) | 公正価値(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 償却原価で測定される金融資産： | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,965,616 | 1,973,438 | 1,808,502 | 1,816,908 |
| 償却原価で測定される金融負債： | ||||
| 社債及び借入金 | 3,201,733 | 3,196,917 | 3,182,042 | 3,179,931 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,553,391 | 1,553,138 | 1,340,874 | 1,340,722 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、13,928百万円及び13,984百万円であり、公正価値は13,928百万円及び13,984百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日)(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 1,451 | － | 59,051 | 60,502 |
| FVTOCIの金融資産 | 311,451 | － | 112,555 | 424,006 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | － | 98,978 | － | 98,978 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | 197,273 | － | 197,273 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 6,214 | 176,583 | 24 | 182,821 |
| 合計 | 319,116 | 472,834 | 171,630 | 963,580 |
| 負債： | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | － | △211,341 | － | △211,341 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | △14,959 | － | △14,959 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △14,168 | △147,852 | △233 | △162,253 |
| 合計 | △14,168 | △374,152 | △233 | △388,553 |
| 当中間連結会計期間(2024年9月30日)(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 1,861 | － | 55,997 | 57,858 |
| FVTOCIの金融資産 | 220,244 | － | 117,429 | 337,673 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | － | 141,950 | － | 141,950 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | 132,224 | － | 132,224 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 16,835 | 179,645 | － | 196,480 |
| 合計 | 238,940 | 453,819 | 173,426 | 866,185 |
| 負債： | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | － | △264,874 | － | △264,874 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | △28,698 | － | △28,698 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △27,717 | △151,990 | － | △179,707 |
| 合計 | △27,717 | △445,562 | － | △473,279 |
10 1株当たり情報
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)： | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 284,885 | 253,963 |
| 中間利益調整額 | △154 | △163 |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 284,731 | 253,800 |
| 中間利益調整額 | 154 | 163 |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 284,885 | 253,963 |
| 加重平均普通株式数(株)： | ||
| 基本的加重平均普通株式数 | 1,223,264,116 | 1,212,454,399 |
| 希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 | 301,433 | 214,967 |
| 希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 | 374,667 | 273,800 |
| 希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 | 735,131 | 1,008,158 |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,224,675,347 | 1,213,951,324 |
| 1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)： | ||
| 基本的 | 232.76 | 209.33 |
| 希薄化後 | 232.62 | 209.20 |
11 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において116,386百万円(前連結会計年度95,199百万円)、非流動資産において72,335百万円(前連結会計年度64,891百万円)であります。
12 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日)(百万円) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 135,398 | 128,883 |
| 第三者の債務に対する保証 | 86,796 | 76,271 |
| 合計 | 222,194 | 205,154 |
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
13 後発事象
当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表承認日である2024年11月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
2024年11月6日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び最高財務責任者
諸岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、第157期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 78,649百万円
1株当たり中間配当金 65円
効力発生日(支払開始日) 2024年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月6日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 島 健 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。