1518 三井松島ホールディングス 半期報告書－第169期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第169期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 岡 泰 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第168期中間連結会計期間 | 第169期中間連結会計期間 | 第168期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,628 | 29,238 | 77,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,329 | 4,163 | 26,004 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 11,904 | 2,880 | 15,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,503 | 3,695 | 16,902 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,275 | 62,068 | 64,023 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,685 | 121,569 | 99,740 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 930.04 | 244.59 | 1,209.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 51.0 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,096 | 1,243 | 21,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,317 | △5,138 | △11,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,928 | △5,919 | △22,748 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,685 | 17,271 | 25,983 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針代28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、当中間連結会計期間より、生活消費財、産業用製品及び金融その他の事業の３つのセグメント区分に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活消費財
当中間連結会計期間において、株式会社花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、持分法適用関連会社となりました。
金融その他
当中間連結会計期間において、事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフの全株式を取得し、連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は29,238百万円と前年同期比10,389百万円（26.2%）の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、3,853百万円と前年同期比12,739百万円（76.8%）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息233百万円を計上したことなどにより、4,163百万円と前年同期比13,166百万円（76.0%）の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用1,440百万円を計上したことなどにより、2,880百万円と前年同期比9,024百万円（75.8%）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（生活消費財）
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、13,046百万円と前年同期比819百万円（6.7%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、1,178百万円と前年同期比549百万円（87.4%）の増益となりました。
（産業用製品）
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、14,571百万円と前年同期比9,683百万円（198.1%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、2,120百万円と前年同期比1,782百万円（528.5%）の増益となりました。
（金融その他）
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、1,657百万円と前年同期比791百万円（91.3%）の増収となり、セグメント利益は555百万円と前年同期比449百万円（427.4%）の増益となりました。
（エネルギー）
2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
（資産）
資産合計は121,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,828百万円(21.9%）の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加18,196百万円（29.0％）、及びのれんの増加などによる固定資産の増加3,632百万円(9.8％)によるものであります。
（負債）
負債合計は59,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,783百万円(66.6%）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加24,080百万円（111.1％）、及び長期借入金の減少などによる固定負債の減少297百万円（2.1％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は62,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円(3.1%）の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加758百万円（24.3％）があったものの、Saunders & Associates, LLCの株式の追加取得、並びに自己株式の取得などによる株主資本の減少2,261百万円(3.7％)によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は17,271百万円となり、前年同期比では7,413百万円（30.0%)の減少となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2,787百万円、棚卸資産の増加1,471百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益4,377百万円、売上債権の減少2,775百万円などにより1,243百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では12,852百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少7,086百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出1,819百万円などにより5,138百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,179百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、自己株式の取得による支出1,773百万円などにより5,919百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,009百万円の増加となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業を終了したことにより、当中間連結会計期間において、エネルギー事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
譲渡契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|
| Mitsui Matsushima Australia Pty. Limited | Enex Liddell Pty Limited | 豪州のリデル炭鉱の全権益（32.5%）の譲渡（注） | 2024年７月５日 |
（注）譲渡契約には、豪州当局による本件譲渡にかかる許認可取得などが前提条件として定められており、
この前提条件の充足後に、本件譲渡は実行されることとなります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,064,400 | 13,064,400 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,064,400 | 13,064,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 13,064,400 | － | 8,571 | － | 6,219 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 16,198 | 14.02 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 11,554 | 10.00 |
| 株式会社フォルティス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 10,566 | 9.15 |
| 株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 7,999 | 6.92 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社) | Ｂｕｋｉｔ Ｔｕｎｇｇａｌ Ｒｏａｄ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 4,851 | 4.20 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,318 | 2.87 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番１１号 | 3,268 | 2.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,903 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,591 | 2.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510355（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,848 | 1.60 |
| 計 | － | 65,096 | 56.38 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式15,186百株（持株比率11.62％）があります。
３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,980百株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2024年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 3,886 | 2.97 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 2,575 | 1.97 |
| 計 | － | 6,461 | 4.95 |
５ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2024年７月１日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,096 | 3.90 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 914 | 0.70 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 750 | 0.57 |
| 計 | － | 6,760 | 5.17 |
６ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2024年10月３日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1,989 | 1.52 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 29 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,585 | 4.27 |
| 計 | － | 7,604 | 5.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,518,600 | 普通株式 | 1,518,600 | 1,980 | － |
| 普通株式 | 1,518,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,517,600 | 普通株式 | 11,517,600 | 115,176 | － |
| 普通株式 | 11,517,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,200 | 普通株式 | 28,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 28,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,064,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 117,156 | － |
(注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が1,320,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式198,000株（議決権1,980個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 1個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井松島ホールディングス株式会社 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 | 1,320,600 | 198,000 | 1,518,600 | 11.62 |
| 計 | － | 1,320,600 | 198,000 | 1,518,600 | 11.62 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,341 | 18,937 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,110 | 11,293 | |||||||||
| 営業貸付金 | - | 33,662 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,687 | 7,191 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,325 | 2,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,910 | 2,454 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 4,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,774 | 80,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,587 | 3,466 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,318 | 1,272 | |||||||||
| 土地 | 8,349 | 8,353 | |||||||||
| その他（純額） | 1,856 | 1,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,112 | 15,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,947 | 17,751 | |||||||||
| その他 | 480 | 429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,427 | 18,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,156 | 4,617 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 4,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △980 | △1,466 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,426 | 7,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,965 | 40,598 | |||||||||
| 資産合計 | 99,740 | 121,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,361 | 8,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 31,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,573 | 1,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,037 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 6,516 | 4,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,666 | 45,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,377 | 3,703 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 157 | 304 | |||||||||
| 閉山損失引当金 | 2,880 | 2,829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 838 | 1,119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,696 | 2,702 | |||||||||
| その他 | 3,099 | 3,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,051 | 13,753 | |||||||||
| 負債合計 | 35,717 | 59,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,234 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,653 | 54,397 | |||||||||
| 自己株式 | △3,135 | △4,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,324 | 58,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000 | 795 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | 17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,411 | 1,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 775 | 1,612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,124 | 3,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 574 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,023 | 62,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,740 | 121,569 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,628 | 29,238 | |||||||||
| 売上原価 | 18,403 | 18,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,224 | 10,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,659 | 2,453 | |||||||||
| 福利厚生費 | 333 | 498 | |||||||||
| 減価償却費 | 108 | 199 | |||||||||
| のれん償却額 | 423 | 564 | |||||||||
| その他 | 2,105 | 3,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,631 | 7,019 | |||||||||
| 営業利益 | 16,593 | 3,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 420 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 314 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 159 | |||||||||
| その他 | 85 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 845 | 508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | - | 88 | |||||||||
| その他 | 54 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 198 | |||||||||
| 経常利益 | 17,329 | 4,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 122 | |||||||||
| その他 | - | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | - | 96 | |||||||||
| その他 | 7 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,394 | 4,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,306 | 1,513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,469 | 1,440 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,925 | 2,936 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 21 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,904 | 2,880 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,925 | 2,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | △205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,546 | 837 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △295 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,577 | 758 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,503 | 3,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,482 | 3,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | 87 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,394 | 4,377 | |||||||||
| 減価償却費 | 798 | 672 | |||||||||
| のれん償却額 | 423 | 564 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △87 | △107 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △324 | △83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | 37 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | 147 | |||||||||
| 閉山損失引当金の増減額（△は減少） | - | △323 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △445 | △260 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 61 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △344 | △599 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 16 | △159 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 14 | △122 | |||||||||
| 製品補償損失 | - | 96 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,729 | 2,775 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111 | △1,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,499 | △306 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | - | △736 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △462 | △212 | |||||||||
| その他 | △1,500 | △689 | |||||||||
| 小計 | 18,603 | 3,710 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,675 | △2,787 | |||||||||
| その他 | △1 | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,096 | 1,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △870 | △505 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 389 | 119 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102 | △1,819 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,105 | 603 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △455 | △10,065 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 150 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △17,187 | 7,086 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | - | △1,271 | |||||||||
| その他 | △197 | 563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,317 | △5,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120 | 2,492 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,914 | △717 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,304 | △1,773 | |||||||||
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | - | △1,873 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,119 | △716 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,415 | △3,128 | |||||||||
| その他 | △54 | △160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,928 | △5,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 769 | 1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,379 | △8,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,064 | 25,983 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,685 | ※ 17,271 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、株式会社花菱の株式を一部売却（2024年４月29日）したことにより、議決権割合が34％に減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。 また、株式会社エム・アール・エフの株式を取得（2024年７月１日）したことにより、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 44,253百万円 | 18,937百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,568 〃 | △1,665 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 24,685百万円 | 17,271百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 3,135 | 240 | 2023年３月31日 | 2023年５月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 503 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得等）
当社は、2023年５月23日付で、連結子会社MOS株式会社の株式を追加取得したこと等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,678百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,133百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式477,500株を1,303百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,439百万円となっております。
２ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 719 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 587 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得）
当社連結子会社である三生電子株式会社の米国子会社Sansei America, Inc.,は、2024年５月31日付で、Saunders & Associates, LLCの株式を追加取得したこと等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,234百万円、利益剰余金が395百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金がゼロ、利益剰余金が54,397百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社普通株式600,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式240,000株を1,139百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が4,906百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 | エネルギー | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,193 | 4,887 | 840 | 21,705 | 39,628 | － | 39,628 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | － | 25 | 11 | 70 | △70 | － |
| 計 | 12,227 | 4,887 | 866 | 21,717 | 39,698 | △70 | 39,628 |
| セグメント利益 | 628 | 337 | 105 | 15,522 | 16,593 | － | 16,593 |
(注) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 | エネルギー | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,031 | 14,571 | 1,635 | － | 29,238 | － | 29,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | － | 22 | － | 37 | △37 | － |
| 計 | 13,046 | 14,571 | 1,657 | － | 29,275 | △37 | 29,238 |
| セグメント利益 | 1,178 | 2,120 | 555 | － | 3,853 | － | 3,853 |
(注) 売上高の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更）
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年７月１日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、株式会社エム・アール・エフ（以下、「エム・アール・エフ」という。）の発行済株式全てを取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年７月１日に同社の株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アール・エフ
事業の内容 事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今年度より策定した「経営戦略2024」の目標である当期純利益50億円を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築する方針を掲げており、本株式取得もその一環として実施するものです。
福岡県福岡市に本社を構えるエム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資を主業とし、中小企業や個人事業主への融資を中心に行うことで、地方銀行や信用組合といった競合事業者との差別化を図っております。また、エム・アール・エフが提供するサービスの特徴として、（１）専門知識を持ったスタッフがお客様のニーズに合わせた適切なプランを提案することで経営課題の解決に繋げていること、（２）出張訪問で融資の相談が可能なためスピード感のある対応を実現していること、（３）総勢115名のスタッフで西日本エリアをカバーするネットワーク拠点の幅広さ、などが挙げられ、様々な年代・業種のお客様より高い支持を得ております。
上記の特徴を活かし、2012年設立以来、エム・アール・エフは着実に業績を拡大してきました。本株式取得により、当社は、エム・アール・エフの資金調達力向上ならびに関東圏を含む東日本エリアへの業務拡張等を支援できると考えており、エム・アール・エフの継続的な成長、ひいては当社グループの企業価値向上に大きく寄与することを期待しております。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,000百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 11,000百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 321百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 33,963百万円
固定資産 1,340百万円
資産合計 35,303百万円
流動負債 25,791百万円
固定負債 518百万円
負債合計 26,309百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
2,005百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 | エネルギー | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,193 | 4,887 | 703 | 21,705 | 39,491 |
| その他の収益（注） | － | － | 137 | － | 137 |
| 外部顧客への売上高 | 12,193 | 4,887 | 840 | 21,705 | 39,628 |
(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 | エネルギー | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,031 | 14,571 | 482 | － | 28,085 |
| その他の収益（注)１ | － | － | 1,153 | － | 1,153 |
| 外部顧客への売上高 | 13,031 | 14,571 | 1,635 | － | 29,238 |
(注)１ その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２ 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 930.04円 | 244.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,904 | 2,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,904 | 2,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,799 | 11,775 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において66,957株、当中間連結会計期間において159,629株であります。
(重要な後発事象)
事業及び固定資産の譲渡
当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、子会社であるMitsui Matsushima Australia Pty Limited（以下、「ＭＭＡ」）を通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益（32.5%）を、ジョイントベンチャーパートナーであるEnex Liddell Pty Limited（以下、「Enex Liddell」という。Glencore社の100%子会社）に譲渡することを決定し、同日付で売買契約を締結しました。
（１）リデル炭鉱の概要
① 所在地 豪州ニューサウスウェールズ州
② 生産終了 2023年
③ 権益構成（譲渡前）
・ＭＭＡ 32.5％
・Enex Liddell 35%
・Gabume Pty Limited 32.5%
（Enex Liddell及びGabume Pty LimitedはいずれもGlencore社の100%子会社）
（２）譲渡の相手先の概要
① 名称 Enex Liddell Pty Limited
② 所在地 豪州
③ 代表者の役職・氏名 Director Ian Cribb、Michael Pajkovic 他
④ 事業の内容 リデル炭鉱プロジェクトの推進・管理
⑤ 大株主及び持分比率 Glencore Coal Pty Limited 100%（親会社はGlencore Plc)
⑥ 当社との関係 リデル炭鉱におけるジョイントベンチャーパートナー
なお、当社との資本・人的関係はありません。
（３）譲渡理由及び譲渡条件
リデル炭鉱は、2023年に全ての生産活動を終了し、今後は鉱区のリハビリテーション（炭鉱終掘後の原状回復）等を実施します。このリハビリテーション等には、完了まで長期間にわたり、多額の資金が必要となり、炭鉱権益保有者がこれを負担する必要があります。当社は、このリデル炭鉱のリハビリテーション等の将来の費用負担（債務）に備え、最新情報をもとに、2024年３月期末時点で総額約54百万豪ドル（約52億円）の引当金を計上しております。
本件譲渡においては、ＭＭＡがEnex Liddellに対して約27百万豪ドル（約27億円注)）を支払うことにより、ＭＭＡが負うリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務（現時点で上記のとおり約54百万豪ドルを想定）を、リデル炭鉱の権益とともにGlencoreに譲渡します。それに伴い、当社はリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務を実質的に約27百万豪ドルで確定することができ、引当済みの約54百万豪ドルとの差額となる約27百万豪ドル（約27億円注)）を特別利益として計上する見通しです。
（４）譲渡スケジュール
本件譲渡契約書には、豪州当局による本件譲渡にかかる許認可取得などが前提条件として定められており、この前提条件の充足後に、本件譲渡は実行されます。
（５）今後の見通し等
当該事象により、本件譲渡にかかる許認可取得等の前提条件を2025年３月期中には充足できる想定のもと、2025年３月期に約27百万豪ドル（約27億円注)）の特別利益を計上する見通しです。
注) 2025年３月期の平均為替レートを1豪ドル＝100円で換算して計算したものです。今後、為替レートにより円貨額は変動する可能性があります。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 719百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 60円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月３日 |
また、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 587百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 江 孝 幸 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。