9022 東海旅客鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月６日
【中間会計期間】	第38期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丹 羽 俊 介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長 藤 井 真 彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長 藤 井 真 彦
【縦覧に供する場所】	東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注） （名古屋市中村区名駅一丁目３番４号） 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社 （静岡市葵区黒金町４番地） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部 （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社 （大阪市淀川区宮原一丁目１番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の 便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

第一部【企業情報】

記載の金額については、消費税等を含んでいません。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日	自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日
営業収益	(百万円)	817,545	873,865	1,710,407
経常利益	(百万円)	278,623	335,467	546,946
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(百万円)	195,079	233,647	384,411
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	215,197	223,203	444,665
純資産額	(百万円)	4,008,200	4,431,917	4,223,683
総資産額	(百万円)	9,558,549	9,996,811	9,941,896
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	198.25	237.45	390.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.4	43.8	41.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	269,233	231,551	672,878
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△319,633	△556,692	△436,556
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△124,784	△10,490	△125,127
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	535,340	486,089	821,720

 (注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

回次	第37期中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
連結子会社数	29	28	28
持分法適用会社数	2	2	2

２　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況及び財政状態

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線・逸脱防止対策等の地震対策や大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨に対する線路設備の安全性を向上させるための対策の実現に向けた取組みを進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。

　営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」について、昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」をさらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線開業60周年にあたり、記念企画を実施しました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区で本格的な掘進を開始するなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響については国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の「大井川水資源問題に関する中間報告」を、南アルプスの環境保全については有識者会議の「リニア中央新幹線静岡工区に関する報告書（令和５年報告）～環境保全に関する検討～」を踏まえて、静岡県等と対話を重ねています。また、水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として設置された、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」において、静岡県との対話の状況を報告しています。さらに、社長が新たに就任された静岡県知事と６月に面会しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、ＳＮＳによるキャンペーン等も活用しながら、超電導リニアの体験乗車を実施するとともに、主に小学生を対象に、ワークショップ、クイズラリー、体験乗車を組み合わせたイベントを初めて開催しました。

　高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて着実に取り組みました。また、台湾高速鉄道について技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、Ｎ700Ｓをベースとした新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約を新たに締結しました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅の駅商業施設のリニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図りました。加えて、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始しました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比3.9％増の308億１千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比6.9％増の8,738億円、経常利益は前年同期比20.4％増の3,354億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.8％増の2,336億円となりました。

　当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり15円とさせていただきます。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

運輸業

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線防止ガードの敷設をはじめとする、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進め、予定していた全ての対策を完了するとともに、豪雨に対する線路設備の安全性を向上させるための対策の実現に向けて、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系の投入を進め、これまで投入してきた名古屋地区に加えて、静岡地区にも投入しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。加えて、名古屋駅で東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、このうち、名古屋駅の東海道本線下りホームについて、昨年度の６番線ホームでの可動柵の使用開始に続いて、５番線ホームで可動柵の使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売し、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただきました。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行うとともに、「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。加えて、東海道新幹線開業60周年にあたり、イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実施等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を図りました。高山本線についても、全線開通90周年にあたり、沿線自治体と連携しながら記念企画を実施しました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化により、東海道新幹線開業60周年にあわせた旅行商品の拡充や、販路の拡大を進めるなど、営業施策を強化しました。このほか、東海道新幹線車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を進め、ビジネス環境整備を推進するとともに、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業の拡大を図りました。

　当中間連結会計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比4.1％増の264億７千８百万人キロ、在来線は前年同期比2.9％増の43億４千万人キロとなりました。

　バス事業については、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比7.1％増の7,194億円、営業利益は前年同期比17.7％増の3,411億円となりました。

　また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前中間会計期間 (自　令和５年４月１日   至　令和５年９月30日)			当中間会計期間 (自　令和６年４月１日   至　令和６年９月30日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	183	183	183	183	183	183
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	6,130	124,552	129,665	6,392	127,276	132,602
	定期外		千人	70,041	63,437	128,687	74,403	66,208	135,581
	計		千人	76,171	187,989	258,352	80,795	193,485	268,183
旅客輸送人キロ			百万人キロ	25,430	4,216	29,646	26,478	4,340	30,817
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	7,006	15,918	22,924	7,352	16,302	23,654
		定期外	百万円	586,565	31,255	617,820	628,837	33,916	662,754
		計	百万円	593,571	47,173	640,744	636,189	50,218	686,408
	小荷物運賃・ 料金		百万円	－	0	0	－	0	0
	合計		百万円	593,571	47,174	640,745	636,189	50,219	686,409

(注)　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

流通業

　「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを完了するなど、収益力の強化に取り組みました。また、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、東海道新幹線開業60周年の記念商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比7.1％増の827億円、営業利益は前年同期比28.5％増の75億円となりました。

不動産業

　三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅の駅商業施設のリニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発について、稲沢市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ稲沢駅前Ⅱ」の販売等を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」の拡充を進めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比1.9％増の419億円、営業利益は前年同期比3.2％増の124億円となりました。

その他

　ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。

　旅行業については、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。

　鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比4.1％増の1,147億円、営業利益は前年同期比10.3％減の42億円となりました。

　また、当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から549億円増加し９兆9,968億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,533億円減少し５兆5,648億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,082億円増加し４兆4,319億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から13億円増加し４兆8,475億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から3,356億円減少し4,860億円となりました。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,315億円の資金の増加となりました。前年同期が2,692億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、376億円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,566億円の資金の減少となりました。前年同期が3,196億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、2,370億円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、104億円の資金の減少となりました。前年同期が1,247億円の資金の減少であったことと比べ、社債の償還による支出が減少したことなどから、1,142億円の増加となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は104億円となりました。

　運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走行試験を実施しました。

　運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において実施中又は計画中であった主要な設備の新設等で、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

項目			計画額 （百万円）	工事着手	完成予定
運輸業	東海道新幹線脱線・逸脱防止対策	変更前	87,836	令和元年11月	令和11年3月
		変更後	99,308	令和元年11月	令和11年3月

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,120,000,000
計	4,120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (令和６年９月30日)	提出日現在発行数(株) (令和６年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,030,000,000	1,030,000,000	名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場	（注）
計	1,030,000,000	1,030,000,000	－	－

　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	1,030,000,000	－	112,000	－	53,500

(5) 【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	116,170,800	11.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	69,312,000	7.04
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	35,625,000	3.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	28,757,500	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	25,000,000	2.54
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	18,459,800	1.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	17,390,500	1.77
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	16,750,000	1.70
ＪＲ東海社員持株会	東京都港区港南二丁目１番85号 ＪＲ東海品川ビルＡ棟	15,434,100	1.57
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,054,909	1.43
計	－	356,954,609	36.24

　(注)　１　上記のほか、当社は自己株式44,996,785株を保有しています。

　　　　２　令和５年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、令和５年３月31日現在で9,140,525株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

　　　　３　令和５年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びその共同保有者７名が、令和５年５月31日現在で11,223,490株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

　　　　４　令和６年２月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、令和６年２月15日現在で51,881,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

　　　　５　令和６年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、令和６年７月22日現在で76,963,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

　　　　６　当社は令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割していますが、上記２～３の大量保有報告書（変更報告書）の保有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	44,996,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	85,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	984,606,000	9,846,060	－
単元未満株式	普通株式	312,300	－	－
発行済株式総数		1,030,000,000	－	－
総株主の議決権		－	9,846,060	－

　(注)　証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	44,996,700	－	44,996,700	4.37
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号	85,000	－	85,000	0.01
計	－	45,081,700	－	45,081,700	4.38

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位 百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,983	407,273
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,351,634	※１ 1,175,254
受取手形、売掛金及び契約資産	78,249	76,176
未収運賃	103,447	97,986
有価証券	214,300	240,100
棚卸資産	※２ 41,858	※２ 45,624
その他	260,730	191,323
貸倒引当金	△105	△93
流動資産合計	2,791,097	2,233,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,279,176	1,256,241
機械装置及び運搬具（純額）	294,245	291,205
土地	2,367,230	2,378,303
建設仮勘定	1,830,396	1,937,050
その他（純額）	37,812	33,060
有形固定資産合計	5,808,861	5,895,862
無形固定資産	160,184	163,866
投資その他の資産
投資有価証券	526,142	486,364
金銭の信託	449,664	1,006,191
繰延税金資産	160,992	164,972
その他	45,388	46,328
貸倒引当金	△435	△420
投資その他の資産合計	1,181,752	1,703,437
固定資産合計	7,150,798	7,763,166
資産合計	9,941,896	9,996,811

		（単位 百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85,332	63,330
短期借入金	32,094	33,652
１年内償還予定の社債	80,504	80,511
１年内返済予定の長期借入金	36,250	35,250
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	7,373	7,601
未払法人税等	106,429	103,952
賞与引当金	30,226	30,400
その他	420,493	284,982
流動負債合計	798,703	639,682
固定負債
社債	709,337	719,349
長期借入金	507,040	503,040
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	505,677	501,818
退職給付に係る負債	157,019	161,856
その他	40,433	39,146
固定負債合計	4,919,508	4,925,211
負債合計	5,718,212	5,564,894
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	54,129	54,159
利益剰余金	3,999,973	4,218,846
自己株式	△103,161	△103,162
株主資本合計	4,062,942	4,281,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,202	77,570
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	20,516	17,532
その他の包括利益累計額合計	106,718	95,102
非支配株主持分	54,023	54,971
純資産合計	4,223,683	4,431,917
負債純資産合計	9,941,896	9,996,811

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位 百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業収益	817,545	873,865
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	417,124	416,324
販売費及び一般管理費	※１ 88,329	※１ 92,331
営業費合計	505,453	508,655
営業利益	312,092	365,209
営業外収益
受取利息	1,285	3,121
受取配当金	2,512	2,706
受取保険金	99	158
投資有価証券売却益	2,666	3,445
その他	1,322	1,502
営業外収益合計	7,887	10,934
営業外費用
支払利息	22,580	22,957
鉄道施設購入長期未払金利息	16,914	16,700
その他	1,861	1,018
営業外費用合計	41,356	40,676
経常利益	278,623	335,467
特別利益
工事負担金等受入額	325	312
その他	129	36
特別利益合計	455	349
特別損失
固定資産圧縮損	278	219
固定資産除却損	753	783
固定資産売却損	24	359
その他	36	89
特別損失合計	1,091	1,452
税金等調整前中間純利益	277,988	334,364
法人税等	81,440	98,320
中間純利益	196,547	236,044
非支配株主に帰属する中間純利益	1,468	2,396
親会社株主に帰属する中間純利益	195,079	233,647

【中間連結包括利益計算書】

		（単位 百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	196,547	236,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,482	△9,649
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	△945	△3,146
持分法適用会社に対する持分相当額	113	△44
その他の包括利益合計	18,649	△12,840
中間包括利益	215,197	223,203
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	212,655	222,031
非支配株主に係る中間包括利益	2,542	1,172

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位 百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	277,988	334,364
減価償却費	106,241	100,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	534	180
受取利息及び受取配当金	△3,798	△5,827
支払利息	39,495	39,658
工事負担金等受入額	△325	△312
固定資産圧縮損	278	219
固定資産除却損	1,379	2,375
売上債権の増減額（△は増加）	△2,259	9,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,386	△3,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,801	△22,002
その他	△55,045	△89,560
小計	343,299	365,883
利息及び配当金の受取額	3,564	4,927
利息の支払額	△39,404	△39,513
法人税等の支払額	△38,226	△99,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,233	231,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,300	△133,500
定期預金の払戻による収入	22,300	110,500
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	143,162	176,380
金銭の信託の設定による支出	△336,700	△556,600
金銭の信託の解約による収入	2,100	74,200
有価証券の取得による支出	△29,100	△246,500
有価証券の償還による収入	29,100	189,500
有形固定資産の取得による支出	△196,899	△251,756
工事負担金等受入による収入	2,458	2,006
無形固定資産の取得による支出	△5,724	△4,582
投資有価証券の取得による支出	△3,000	△800
投資有価証券の売却及び償還による収入	73,617	90,510
その他	1,351	△6,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,633	△556,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,482	1,558
長期借入れによる収入	37,900	7,400
長期借入金の返済による支出	△11,500	△12,400
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△139,007	－
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△3,416	△3,630
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△13,790	△14,775
非支配株主への配当金の支払額	△153	△185
その他	700	1,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,784	△10,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,185	△335,631
現金及び現金同等物の期首残高	710,526	821,720
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 535,340	※１ 486,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
商品及び製品	6,222百万円	6,945百万円
分譲土地建物	1,578	1,611
仕掛品	11,196	14,620
原材料及び貯蔵品	22,860	22,447

３　超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
	13,400百万円	13,400百万円

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

	償還期限	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
第12回無担保普通社債	令和15年３月18日	10,000百万円	10,000百万円
第17回無担保普通社債	令和６年９月20日	9,650	－
第24回無担保普通社債	令和８年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	令和９年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	令和９年12月20日	10,000	10,000
第63回無担保普通社債	令和15年５月24日	5,000	5,000
計		54,550	44,900

５　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
人件費	42,726百万円	43,477百万円
（賞与引当金繰入額）	（6,861）	（7,574）
（退職給付費用）	（1,930）	（786）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
現金及び預金	503,527百万円	407,273百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△23,000
有価証券	29,100	100,000
その他（流動資産）	2,713	1,815
現金及び現金同等物	535,340	486,089

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	13,790百万円	70円	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月30日 取締役会	普通株式	13,790百万円	70円	令和５年９月30日	令和５年12月１日	利益剰余金

　(注)　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	14,775百万円	15円	令和６年３月31日	令和６年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年10月29日 取締役会	普通株式	14,775百万円	15円	令和６年９月30日	令和６年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	666,218	73,811	24,501	53,014	817,545	－	817,545
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,478	3,414	16,620	57,261	82,773	△82,773	－
計	671,696	77,225	41,122	110,275	900,319	△82,773	817,545
セグメント利益	289,818	5,890	12,016	4,747	312,473	△381	312,092

　（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	713,673	78,412	25,341	56,437	873,865	－	873,865
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,750	4,300	16,570	58,329	84,950	△84,950	－
計	719,424	82,712	41,912	114,767	958,816	△84,950	873,865
セグメント利益	341,184	7,566	12,404	4,256	365,413	△203	365,209

　（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	22,924	617,820	23,854	70,671	8,335	52,848	796,454
その他の収益	－	－	1,619	3,139	16,166	166	21,091
外部顧客への 売上高	22,924	617,820	25,473	73,811	24,501	53,014	817,545

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	23,654	662,754	25,790	75,161	8,603	56,272	852,236
その他の収益	－	－	1,474	3,250	16,738	165	21,628
外部顧客への 売上高	23,654	662,754	27,264	78,412	25,341	56,437	873,865

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益		198円25銭	237円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	195,079	233,647
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	195,079	233,647
普通株式の期中平均株式数	(株)	983,995,701	983,995,156

（注） １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   　　２　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

　　　　 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和６年10月29日開催の取締役会において、第38期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,775,048,225円

(2)　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　 令和６年12月２日

　(注)　令和６年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		令和6年11月6日
東海旅客鉄道株式会社   　　取 締 役 会　御 中	取 締 役 会　御 中
取 締 役 会　御 中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 上 圭 祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 納 俊 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式会社の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）　１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。	（注）　１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
（注）　１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。