1884 日本道路 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第120期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（４４７７）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（４４７７）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 中間連結会計期間	第120期 中間連結会計期間	第119期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	74,295	73,063	160,519
経常利益	（百万円）	2,910	2,812	7,994
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,483	1,705	5,053
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,650	1,822	5,769
純資産	（百万円）	96,095	99,394	100,214
総資産	（百万円）	150,935	145,128	149,926
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.76	38.82	115.00
潜在株式調整後１株当たり　　中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	68.4	66.7
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	3,745	4,768	92
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,700	△2,290	△5,204
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	875	△2,440	536
現金及び現金同等物の　　　　中間期末（期末）残高	（百万円）	40,081	33,685	33,585

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間連結会計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、高水準な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は74,306百万円（前年同期比6.9％増）、工事売上高は59,321百万円（同2.5％減）となり、製品等を含めた総売上高については73,063百万円（同1.7％減）となりました。

利益については、建設事業において工事管理の徹底により採算性が向上したものの、大規模設備投資の減価償却費負担増により、営業利益は2,612百万円（同7.3％減）、経常利益は2,812百万円（同3.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に減損損失を計上したことによる反動により1,705百万円（同15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、当中間連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は59,324百万円（同2.5％減）、営業利益は3,625百万円（同6.8％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は14,997百万円（同3.9％増）、営業利益は615百万円（同25.1％減）となりました。

（共創事業）

売上高は4,038百万円（同1.3％減）、営業利益は478百万円（同5.7％増）となりました。

また、当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は、145,128百万円（前連結会計年度末比4,797百万円減）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が3,746百万円及び電子記録債権が1,668百万円減少したことによります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、45,734百万円（同3,977百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が2,013百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,051百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,218百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、99,394百万円（同819百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,705百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により4,768百万円資金が増加し、投資活動により2,290百万円、財務活動により2,440百万円それぞれ資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し33,685百万円（前中間連結会計期間末は40,081百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益を2,771百万円計上し、売上債権の減少により5,491百万円の資金が増加し、仕入債務の減少により3,689百万円の資金が減少したこと等により4,768百万円の資金増加（前中間連結会計期間は3,745百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出で1,849百万円資金が減少したこと等により2,290百万円の資金減少（同2,700百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払により2,636百万円資金が減少したこと等により2,440百万円の資金減少（同875百万円の増加）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、270百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	175,000,000
計	175,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,946,340	43,946,340	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,946,340	43,946,340	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	43,946,340	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	22,018	50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	3,792	8.63
日本道路取引先持株会	東京都港区芝浦一丁目２番３号	1,591	3.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,481	3.37
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・ エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,002	2.28
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	623	1.42
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	561	1.28
日本道路従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目２番３号	542	1.23
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLCEQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	489	1.11
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・ エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	401	0.91
計	－	32,503	73.97

（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年１月15日付で2,557,375株（5.82％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,880,100	438,801	同上
単元未満株式	普通株式	62,640	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,946,340	－	－
総株主の議決権		－	438,801	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区芝浦一丁目２番３号	3,600	－	3,600	0.01
計	－	3,600	－	3,600	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,601	33,703
受取手形・完成工事未収入金等	56,613	52,867
電子記録債権	6,100	4,431
商品	160	160
未成工事支出金	63	205
原材料	1,158	981
その他	11,382	11,995
貸倒引当金	△37	△32
流動資産合計	109,042	104,312
固定資産
有形固定資産
土地	17,035	17,222
その他（純額）	18,622	18,659
有形固定資産合計	35,657	35,881
無形固定資産	2,180	2,036
投資その他の資産
投資有価証券	1,624	1,671
その他	1,503	1,310
貸倒引当金	△83	△82
投資その他の資産合計	3,044	2,898
固定資産合計	40,883	40,816
資産合計	149,926	145,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	27,663	23,611
電子記録債務	2,275	2,674
短期借入金	1,000	200
未成工事受入金	1,373	3,386
完成工事補償引当金	90	79
工事損失引当金	36	136
その他	7,990	5,391
流動負債合計	40,430	35,480
固定負債
長期借入金	8,700	9,700
退職給付に係る負債	251	216
その他	330	337
固定負債合計	9,281	10,253
負債合計	49,711	45,734
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,523	14,523
利益剰余金	72,884	71,951
自己株式	△4	△5
株主資本合計	99,693	98,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442	465
為替換算調整勘定	△403	△313
退職給付に係る調整累計額	320	307
その他の包括利益累計額合計	358	458
非支配株主持分	162	176
純資産合計	100,214	99,394
負債純資産合計	149,926	145,128

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	74,295	73,063
売上原価	66,705	65,317
売上総利益	7,590	7,745
販売費及び一般管理費	※１ 4,772	※１ 5,133
営業利益	2,817	2,612
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	24	18
団体定期保険受取配当金	19	30
為替差益	27	42
貸倒引当金戻入額	13	9
補助金収入	－	100
その他	23	30
営業外収益合計	120	242
営業外費用
支払利息	12	27
その他	14	14
営業外費用合計	27	41
経常利益	2,910	2,812
特別利益
固定資産売却益	15	7
投資有価証券売却益	2	13
特別利益合計	18	21
特別損失
固定資産除却損	29	62
減損損失	481	－
その他	3	－
特別損失合計	514	62
税金等調整前中間純利益	2,414	2,771
法人税、住民税及び事業税	909	707
法人税等調整額	13	342
法人税等合計	922	1,049
中間純利益	1,492	1,722
非支配株主に帰属する中間純利益	8	16
親会社株主に帰属する中間純利益	1,483	1,705

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,492	1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	23
為替換算調整勘定	33	90
退職給付に係る調整額	12	△13
その他の包括利益合計	157	100
中間包括利益	1,650	1,822
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,641	1,805
非支配株主に係る中間包括利益	8	16

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,414	2,771
減価償却費	1,757	1,886
減損損失	481	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△34
受取利息及び受取配当金	△37	△29
支払利息	42	57
固定資産除却損	29	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△13
賃貸資産除却損	22	12
賃貸資産の取得による支出	△230	△266
売上債権の増減額（△は増加）	4,240	5,491
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△123	△141
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,078	△3,689
未成工事受入金の増減額（△は減少）	426	2,011
未払金の増減額（△は減少）	540	△24
その他	△882	△1,410
小計	5,571	6,677
利息及び配当金の受取額	37	29
利息の支払額	△42	△57
法人税等の支払額	△1,820	△1,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,745	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,253	△1,849
投資有価証券の売却による収入	3	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△33
その他	△450	△423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700	△2,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	3,140	1,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,000
配当金の支払額	△2,460	△2,636
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	875	△2,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,952	100
現金及び現金同等物の期首残高	38,129	33,585
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 40,081	※１ 33,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	2,078百万円	2,112百万円
退職給付費用	60	45
貸倒引当金繰入額	2	3

２　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金	40,112百万円	33,703百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△17
現金及び現金同等物	40,081	33,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	2,460	280	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	2,636	60	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	製造・販売 事業	共創事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,852	9,902	3,541	74,295	－	74,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,527	551	5,082	△5,082	－
計	60,855	14,429	4,092	79,378	△5,082	74,295
セグメント利益	3,396	821	452	4,669	△1,851	2,817

（注）１．セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（479百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	製造・販売 事業	共創事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,321	10,291	3,450	73,063	－	73,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,705	587	5,297	△5,297	－
計	59,324	14,997	4,038	78,360	△5,297	73,063
セグメント利益	3,625	615	478	4,718	△2,106	2,612

（注）１．セグメント利益の調整額△2,106百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、マルチステークホルダーと新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一したことから、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「共創事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	製造・販売事業	共創事業
工種別
舗装工事	41,862	－	－	41,862
土木工事	18,655	－	－	18,655
建築工事	334	－	－	334
その他	－	9,902	1,024	10,926
顧客との契約から生じる収益	60,852	9,902	1,024	71,778
その他の収益	－	－	2,517	2,517
外部顧客への売上高	60,852	9,902	3,541	74,295

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	製造・販売事業	共創事業
工種別
舗装工事	39,947	－	－	39,947
土木工事	19,300	－	－	19,300
建築工事	73	－	－	73
その他	－	10,291	804	11,096
顧客との契約から生じる収益	59,321	10,291	804	70,417
その他の収益	－	－	2,645	2,645
外部顧客への売上高	59,321	10,291	3,450	73,063

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円76銭	38円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,483	1,705
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （百万円）	1,483	1,705
普通株式の期中平均株式数 （千株）	43,944	43,943

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（企業結合等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

(2)配当金の総額　　　　　2,636百万円

(3)１株当たり配当金額　　60円

(4)効力発生日　　　　　　2024年６月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
日本道路株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長崎 将彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。