5940 不二サッシ 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 吉原 和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 吉原 和仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	46,164	47,648	101,260
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△623	55	2,186
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△758	△110	1,714
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△356	△76	2,501
純資産額	（百万円）	18,096	20,624	20,953
総資産額	（百万円）	88,195	83,498	89,408
１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）	（円）	△60.07	△8.72	135.84
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.3	24.4	23.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	857	△3,204	5,884
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,784	△989	△2,490
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,279	1,659	△1,317
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	15,913	13,084	15,625

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）を算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は、依然として建設資材の高騰、労働人口の減少や地金価格急騰など厳しい事業環境が続いておりますが、当中間連結会計期間の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、受注は堅調に推移し、ビル新築事業、リニューアル事業がともに好調だったこと、また利益率の良化や価格改定の浸透も進んだ結果、増収増益を達成しました。形材外販事業分野においては、加工品部門が好調だったことに加え、合理化施策が功を奏した結果、増収増益を達成しました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５９億９百万円減少し、８３４億９千８百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５５億８千万円減少し、６２８億７千４百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円減少し、２０６億２千４百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高４７６億４千８百万円（前年同期比３．２％増）、営業損失８千７百万円（前年同期は営業損失７億７千２百万円）、経常利益５千５百万円（前年同期は経常損失６億２千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億５千８百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、ビル新築事業、リニューアル事業が好調に推移したことに加え、価格改定が浸透したことなどにより、売上高は３３７億３千８百万円（前年同期比２．０％増）と増収、利益面ではプロセス管理の徹底などの営業強化により、セグメント利益は５億１千５百万円（前年同期はセグメント損失１億９千９百万円）と増益になりました。

［形材外販］

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価の上昇に加え、アルミ及び精密加工品部門の好調が牽引し売上高は１１２億２千万円（前年同期比８．８％増）と増収、利益面では内製化による外注費低減等の合理化施策の推進などにより、セグメント利益７千万円（前年同期はセグメント利益２千３百万円）と増益になりました。

［環境］

環境事業においては、メンテナンス工事の猛暑による工期変更の影響や、薬剤販売部門における薬剤使用量の減少などの影響を受けたことから、売上高は１０億４千５百万円（前年同期比１４．５％減）、セグメント損失は２千８百万円（前年同期はセグメント利益３千３百万円）と減収減益になりました。

［物流］

物流事業においては、荷動きの低迷の影響を受けつつも、前期のＭ＆Ａにより傘下に加わった企業や、適正運賃の浸透などにより売上高は１４億９千万円（前年同期比５．８％増）と増収、利益面では積載や配車効率化などの取り組みによりセグメント利益２億９百万円（前年同期はセグメント利益１億６千６百万円）と増益になりました。

［その他］

その他事業には、不動産等がありますが、売上高は１億５千２百万円（前年同期比７．７％増）、セグメント利益９千７百万円（前年同期はセグメント利益８千３百万円）と増収増益になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２５億４千万円減少し、当中間連結会計期間末には１３０億８千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３２億４百万円（前年同期は８億５千７百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億８千９百万円（前年同期は１７億８千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１６億５千９百万円（前年同期は３２億７千９百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2024年10月１日）をもって、発行可能株式総数は141,300,000株減少し、

15,700,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	12,626,782	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	126,267,824	12,626,782	－	－

（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は113,641,042株減少し、12,626,782株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は113,641,042株減少し、12,626,782株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－１７－３	29,626	23.48
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	5,349	4.24
中島　和信	東京都国分寺市	3,178	2.52
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	1,859	1.47
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,857	1.47
株式会社ジャノメ	東京都八王子市狭間町１４６３	1,650	1.31
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	1,530	1.21
三井物産メタルズ株式会社	東京都中央区八重洲１－３－７	1,474	1.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	1,438	1.14
千々石　寛	千葉県印西市	1,164	0.92
計	－	49,127	38.93

（注）2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,002,400	1,260,024	－
単元未満株式	普通株式	181,624	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,024	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号	83,800	－	83,800	0.07
計	－	83,800	－	83,800	0.07

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,930	14,394
受取手形、売掛金及び契約資産	20,744	17,689
電子記録債権	6,432	5,580
商品及び製品	1,813	1,797
仕掛品	2,236	2,682
原材料及び貯蔵品	3,407	3,938
販売用不動産	349	348
その他	※２ 1,404	※２ 1,404
貸倒引当金	△975	△1,066
流動資産合計	52,342	46,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 39,957	※３ 40,034
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,937	△32,201
建物及び構築物（純額）	8,019	7,832
機械装置及び運搬具	※３ 39,173	※３ 39,265
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,963	△36,127
機械装置及び運搬具（純額）	3,210	3,137
土地	13,549	13,554
リース資産	3,021	2,979
減価償却累計額	△1,599	△1,700
リース資産（純額）	1,421	1,278
建設仮勘定	157	451
その他	※３ 11,824	※３ 11,875
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,876	△10,918
その他（純額）	948	957
有形固定資産合計	27,307	27,212
無形固定資産
のれん	95	72
その他	586	579
無形固定資産合計	682	652
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	4,149
長期貸付金	299	37
繰延税金資産	3,198	3,150
その他	2,423	2,475
貸倒引当金	△878	△948
投資その他の資産合計	9,076	8,864
固定資産合計	37,066	36,729
資産合計	89,408	83,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,651	8,547
電子記録債務	8,682	5,335
短期借入金	14,149	14,811
１年内償還予定の社債	160	160
リース債務	372	356
未払法人税等	404	114
契約負債	1,968	2,795
工事損失引当金	302	369
賞与引当金	19	22
その他	3,964	2,429
流動負債合計	41,675	34,942
固定負債
社債	4,070	3,990
長期借入金	5,668	7,347
リース債務	1,234	1,083
繰延税金負債	75	67
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	14,856	14,612
資産除去債務	135	92
その他	328	327
固定負債合計	26,779	27,931
負債合計	68,454	62,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,448	15,086
自己株式	△10	△10
株主資本合計	17,964	17,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	1,795
繰延ヘッジ損益	－	△55
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△496	△542
退職給付に係る調整累計額	△95	△39
その他の包括利益累計額合計	2,778	2,793
非支配株主持分	210	229
純資産合計	20,953	20,624
負債純資産合計	89,408	83,498

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	46,164	47,648
売上原価	40,311	40,997
売上総利益	5,853	6,650
販売費及び一般管理費	※２ 6,625	※２ 6,738
営業損失（△）	△772	△87
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	95	121
受取賃貸料	44	44
持分法による投資利益	－	22
電力販売収益	90	84
為替差益	94	85
その他	151	81
営業外収益合計	487	449
営業外費用
支払利息	126	139
持分法による投資損失	61	－
電力販売費用	72	70
その他	77	97
営業外費用合計	338	307
経常利益又は経常損失（△）	△623	55
特別利益
固定資産売却益	2	1
負ののれん発生益	※３ 21	－
投資有価証券売却益	1	7
特別利益合計	25	8
特別損失
固定資産除却損	1	2
減損損失	※４ 6	－
固定資産解体費用	※５ 94	※５ 72
その他	7	－
特別損失合計	110	74
税金等調整前中間純損失（△）	△708	△10
法人税等	46	96
中間純損失（△）	△754	△106
非支配株主に帰属する中間純利益	3	3
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△758	△110

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△754	△106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	355	60
繰延ヘッジ損益	-	△55
為替換算調整勘定	△20	△24
退職給付に係る調整額	57	56
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△5
その他の包括利益合計	398	30
中間包括利益	△356	△76
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△368	△95
非支配株主に係る中間包括利益	12	18

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△708	△10
減価償却費	984	1,076
減損損失	6	－
固定資産解体費用	94	72
負ののれん発生益	△21	－
持分法による投資損益（△は益）	61	△22
受取利息及び受取配当金	△105	△131
支払利息	126	139
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	6	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	93
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	△170
売上債権の増減額（△は増加）	3,104	4,039
棚卸資産の増減額（△は増加）	△229	△907
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,564	△6,466
契約負債の増減額（△は減少）	617	827
その他の資産の増減額（△は増加）	△311	△50
その他の負債の増減額（△は減少）	△53	△1,357
その他	△109	△75
小計	979	△2,883
利息及び配当金の受取額	108	131
利息の支払額	△129	△142
法人税等の支払額	△115	△310
その他	14	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	857	△3,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△18
定期預金の払戻による収入	130	34
有形固定資産の取得による支出	△1,663	△1,135
有形固定資産の売却による収入	2	1
有形固定資産の解体による支出	△122	△72
無形固定資産の取得による支出	△61	△138
投資有価証券の取得による支出	△6	△10
投資有価証券の売却による収入	84	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	77	－
その他	△32	336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,784	△989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,098	△64
長期借入れによる収入	3,520	4,181
長期借入金の返済による支出	△1,953	△1,911
社債の償還による支出	△85	△80
その他	△301	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,279	1,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,389	△2,540
現金及び現金同等物の期首残高	13,523	15,625
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,913	※１ 13,084

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	223百万円	119百万円
受取手形裏書譲渡高	36	19
電子記録債権割引高	607	690

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	484百万円	421百万円
信用補完目的の留保金額	91	63

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	671	671
その他	94	94
計	914	914

　４　保証債務

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（中間連結損益計算書関係）

１　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30）

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	2,496百万円	2,474百万円
貸倒引当金繰入額	△0	96
退職給付費用	206	194

※３　負ののれん発生益

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

㈲玉名急配運送店の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

※５　固定資産解体費用

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

従業員福利厚生施設解体に伴う費用であります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

旧事務所棟施設解体に伴う費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	17,232百万円	14,394百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,318	△1,309
現金及び現金同等物	15,913	13,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	252	2.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	33,082	－	－	－	33,082	－	33,082
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	10,308	－	－	10,308	－	10,308
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,222	－	1,222	－	1,222
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,408	1,408	－	1,408
その他	－	－	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	33,082	10,308	1,222	1,408	46,022	17	46,040
その他の収益	－	－	－	－	－	124	124
外部顧客に対する売上高	33,082	10,308	1,222	1,408	46,022	141	46,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	654	3,510	－	1,199	5,364	－	5,364
計	33,737	13,819	1,222	2,607	51,387	141	51,529
セグメント利益又は損失（△）	△199	23	33	166	24	83	107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	24
「その他」の区分の利益	83
セグメント間取引消去	123
全社費用（注）	△1,003
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△772

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	33,738	－	－	－	33,738	－	33,738
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	11,220	－	－	11,220	－	11,220
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,045	－	1,045	－	1,045
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,490	1,490	－	1,490
その他	－	－	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	33,738	11,220	1,045	1,490	47,495	17	47,513
その他の収益	－	－	－	－	－	134	134
外部顧客に対する売上高	33,738	11,220	1,045	1,490	47,495	152	47,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	585	3,465	－	1,204	5,255	－	5,255
計	34,324	14,686	1,045	2,694	52,750	152	52,903
セグメント利益又は損失（△）	515	70	△28	209	767	97	865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	767
「その他」の区分の利益	97
セグメント間取引消去	126
全社費用（注）	△1,079
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△87

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	6	6

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	60円07銭	８円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）	758	110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）	758	110
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,618	12,618

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第43期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

　本件は、当社の普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。

　当社の発行済株式総数は、過去に発行した優先株式を普通株式へ転換した経緯もあり、2024年３月31日時点で、126,267,824株となっております。

　この株式総数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えております。また、現状の株価水準も２桁台であり、一般的には低位株に属しており、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすく、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

　このことから、普通株式を10株を１株に併合することにより、適正な株価と、発行済株式総数の削減を図るものであります。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）併合の割合

10株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

（３）効力発生日における発行可能株式総数

15,700,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の157,000,000株から15,700,000株に減少いたしました。

（４）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数	126,267,824株
併合により減少した株式数	113,641,042株
併合後の発行済株式総数	12,626,782株

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報が及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	小林 弥

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	大山 昌一

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	林 隆二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。