1814 大末建設 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社 東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(百万円)	36,252	41,057	77,815
経常利益	(百万円)	270	1,138	1,602
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	277	757	1,235
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	458	556	1,752
純資産額	(百万円)	21,637	22,975	22,551
総資産額	(百万円)	51,091	56,721	59,107
１株当たり中間（当期） 純利益	(円)	26.45	72.72	119.20
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	72.71	118.78
自己資本比率	(％)	42.4	40.5	38.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,950	△1,595	△1,919
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9	△738	△2,992
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△414	△792	3,701
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	11,531	5,649	8,775

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の悪化、不安定な為替の動向、金融政策の変更などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。

　当建設業界では、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、新中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,386百万円減の56,721百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,811百万円減の33,745百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比424百万円増の22,975百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は46,341百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は41,057百万円（前年同期比13.3％増）、繰越工事高は109,432百万円（前年度末比5.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,117百万円（前年同期比378.1％増）、経常利益は1,138百万円（前年同期比321.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は757百万円（前年同期比173.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、1,595百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は1,950百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより738百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は9百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより792百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は414百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,126百万円減少し、5,649百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は79百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

　②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,583
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	158,300
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,448
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	230
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,966
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	996,600
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,406
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,394

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミサワホーム株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	2,042	19.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	264	2.53
大末建設従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	218	2.09
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）	217	2.08
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	214	2.05
山本良継	大阪府松原市	200	1.92
大末建設東京大親会持株会	東京都江東区新砂一丁目７番27号	170	1.64
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００,　ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	170	1.63
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	169	1.62
東洋建設株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	152	1.46
計	－	3,821	36.57

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツエル・インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シュバイツエル・インベス トメント株式会社	東京都千代田区平河町２－４－１４ 平河町ＫＳビル４階	335	3.16

３．2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
サイオン・アセット・マネ ジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	425	4.00

４．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ	Ｒｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ	522	4.92

（６）【議決権の状況】

   　①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	164,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,320,600	103,206	－
単元未満株式	普通株式	129,425	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,206	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

    ②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	164,200	-	164,200	1.55
計	―	164,200	-	164,200	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,775	5,649
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	36,217	38,193
電子記録債権	2,464	874
販売用不動産	23	23
未成工事支出金	771	1,120
その他	406	444
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	48,655	46,304
固定資産
有形固定資産
土地	1,411	1,662
その他（純額）	1,178	1,382
有形固定資産合計	2,589	3,044
無形固定資産
のれん	1,251	1,185
技術関連資産	1,901	1,801
その他	717	654
無形固定資産合計	3,870	3,641
投資その他の資産
投資有価証券	2,728	2,435
その他	1,263	1,295
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,991	3,730
固定資産合計	10,451	10,416
資産合計	59,107	56,721
負債の部
流動負債
工事未払金	10,147	9,951
電子記録債務	16,276	12,548
短期借入金	※２ 1,300	※２ 800
１年内返済予定の長期借入金	369	355
未払法人税等	378	508
未成工事受入金	639	2,412
完成工事補償引当金	479	542
賞与引当金	325	347
工事損失引当金	0	－
株式給付引当金	－	110
その他	932	897
流動負債合計	30,848	28,473
固定負債
長期借入金	3,004	2,829
退職給付に係る負債	1,974	1,925
繰延税金負債	594	467
株式給付引当金	89	－
その他	44	49
固定負債合計	5,707	5,271
負債合計	36,556	33,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	241	292
利益剰余金	17,095	17,492
自己株式	△366	△186
株主資本合計	21,295	21,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,163	958
退職給付に係る調整累計額	91	94
その他の包括利益累計額合計	1,255	1,053
新株予約権	0	－
純資産合計	22,551	22,975
負債純資産合計	59,107	56,721

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	35,299	40,626
不動産事業等売上高	952	430
売上高合計	36,252	41,057
売上原価
完成工事原価	33,872	37,301
不動産事業等売上原価	287	352
売上原価合計	34,159	37,654
売上総利益
完成工事総利益	1,427	3,324
不動産事業等総利益	665	78
売上総利益合計	2,093	3,402
販売費及び一般管理費	※１ 1,859	※１ 2,284
営業利益	233	1,117
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	51	53
その他	8	7
営業外収益合計	61	61
営業外費用
支払利息	0	17
支払手数料	21	21
その他	3	1
営業外費用合計	24	40
経常利益	270	1,138
特別利益
投資有価証券売却益	198	－
特別利益合計	198	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	468	1,138
法人税、住民税及び事業税	160	440
法人税等調整額	30	△59
法人税等合計	191	381
中間純利益	277	757
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	277	757

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	277	757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	△204
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	181	△201
中間包括利益	458	556
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	458	556
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	468	1,138
減価償却費	59	234
のれん償却額	－	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△42
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	135	63
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△198	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,708	△387
未成工事支出金の増減額（△は増加）	517	△348
販売用不動産の増減額（△は増加）	482	－
仕入債務の増減額（△は減少）	5,015	△3,923
未成工事受入金の増減額（△は減少）	765	1,773
預り金の増減額（△は減少）	△447	56
その他	△25	79
小計	1,941	△1,316
利息及び配当金の受取額	58	54
利息の支払額	△0	△17
法人税等の支払額	△48	△315
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,950	△1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24	△627
無形固定資産の取得による支出	△233	△113
投資有価証券の売却による収入	263	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	1	1
その他	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△500
長期借入金の返済による支出	△58	△188
配当金の支払額	△352	△330
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	230
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414	△792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,545	△3,126
現金及び現金同等物の期首残高	9,986	8,775
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,531	※１ 5,649

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

　なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

　加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱創生	273百万円	㈱創生	27百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	500	100
差引額	6,500	6,900

（中間連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	594百万円	648百万円
賞与引当金繰入額	100	120
貸倒引当金繰入額	0	△0
退職給付費用	38	35
株式給付引当金繰入額	24	20

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金 連結貸借対照表計上額	11,731百万円	5,649百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	11,531	5,649

（株主資本等関係）

  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	356	34	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	366	35	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	360	35	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	465	44.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	444	691	1,135
一定の期間にわたり移転される財	34,855	249	35,105
顧客との契約から生じる収益	35,299	941	36,241
その他の収益（注）	－	11	11
外部顧客への売上高	35,299	952	36,252

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	453	144	597
一定の期間にわたり移転される財	40,172	272	40,445
顧客との契約から生じる収益	40,626	416	41,042
その他の収益（注）	－	14	14
外部顧客への売上高	40,626	430	41,057

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	26円45銭	72円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	277	757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	277	757
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,475	10,422
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	72円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　おりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………360百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

　　（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………465百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　　（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
大末建設株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

　の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる

　監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

　な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、

　我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと

　信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性

　が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ

　と、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸

　表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビ

　ュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし

　て存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め

　た中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を

　適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任

　がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の

重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。