6912 菊水ホールディングス 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 菊水ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,715,068 | 5,945,952 | 12,488,780 |
| 経常利益 | (千円) | 808,011 | 916,552 | 1,919,411 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 519,660 | 596,858 | 1,300,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 693,898 | 275,498 | 1,639,038 |
| 純資産額 | (千円) | 12,479,901 | 13,197,708 | 13,285,799 |
| 総資産額 | (千円) | 15,201,216 | 15,862,139 | 16,108,930 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.05 | 71.92 | 155.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 83.2 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 356,490 | 1,031,234 | 1,232,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,509 | △141,804 | △264,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △319,621 | △387,577 | △461,199 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,593,267 | 3,649,508 | 3,184,671 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、輸出の伸び悩み等一部に足踏みが見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の拡大、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、更に円安基調による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れリスク等の要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、国内市場のGX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、自動車関連市場及び半導体関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、59億４千５百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
損益面におきましては、設備投資抑制の影響による海外製品の仕入コストが減少したこと及びベースアップ等により人件費が増加したものの売上増加に伴い固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益８億３千３百万円(前年同期比9.6％増)、経常利益９億１千６百万円(前年同期比13.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益５億９千６百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場向けに動きが見られました。
以上の結果、売上高は15億９千４百万円(前年同期比19.6％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしましたが、中国における自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により全体としては厳しい状況で推移いたしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として動きが見られましたが、米国におけるエネルギー関連市場の設備投資抑制の影響等により全体としては厳しい状況で推移いたしました。電子負荷装置は、エネルギー関連市場及びAIデータサーバー関連市場への評価試験用として動きが見られました。
以上の結果、売上高は40億９千７百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、２億５千３百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場及びAI関連市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られましたが、エネルギー関連市場やEV関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。
欧州では、空調機器関連市場及び航空宇宙関連市場への交流電源や半導体関連市場への電子負荷装置に動きがありました。
アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験器に動きが見られましたが、自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が低調に推移し、東南アジアでは、IT(情報技術)関連市場への交流電源に動きが見られましたが、全体的には低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は21億８千４百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
b 財政状態
当中間連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権の回収等による現金及び預金の増加のほか、生産活動等により仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落による減少等により、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、158億６千２百万円となりました。
負債は、棚卸資産の増加等により支払手形及び買掛金が増加したものの、未払消費税等の納税、役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、26億６千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したものの、配当の実施による利益剰余金の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、131億９千７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ４億６千４百万円(14.6％)増加し、36億４千９百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億３千１百万円の収入(前年同期３億５千６百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益９億１千６百万円の計上及び売上債権の減少額４億７千万円等による資金の増加が、法人税等の支払額２億６千１百万円及び棚卸資産の増加額２億３千７百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千１百万円の支出(前年同期１億６百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円及び無形固定資産の取得による支出１千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千７百万円の支出(前年同期３億１千９百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額３億８千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当中間連結会計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億９千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 9,900,000 | － | 2,201,250 | － | 1,936,250 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊水取引先持株会 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内 | 946 | 11.40 |
| 株式会社ケーティーエム | 東京都大田区石川町２－18－１ | 909 | 10.94 |
| 菊水従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内 | 375 | 4.52 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５常任代理人 ㈱日本カストディ銀行 | 360 | 4.33 |
| 小 林 寛 子 | 東京都大田区 | 346 | 4.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 301 | 3.62 |
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80－１ | 290 | 3.50 |
| ケル株式会社 | 東京都多摩市永山６－17－７ | 220 | 2.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 214 | 2.58 |
| 橋 本 幸 雄 | 東京都府中市 | 188 | 2.26 |
| 計 | － | 4,152 | 49.97 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,590千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,590,700 | 普通株式 | 1,590,700 | － | － | |
| 普通株式 | 1,590,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,301,500 | 普通株式 | 8,301,500 | 83,015 | － | |
| 普通株式 | 8,301,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | － | － | |
| 普通株式 | 7,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 83,015 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階 | 1,590,700 | － | 1,590,700 | 16.07 |
| 計 | － | 1,590,700 | － | 1,590,700 | 16.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,193,699 | 3,658,537 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,386,047 | ※ 2,091,286 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 803,825 | ※ 618,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,017,091 | 1,094,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 527,309 | 767,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,765,307 | 1,674,998 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 31,505 | － | |||||||||
| 未収消費税等 | 53,054 | 16,613 | |||||||||
| その他 | 145,118 | 164,351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,922,961 | 10,087,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 438,156 | 422,601 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 446,660 | 473,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,339,312 | 2,350,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,148 | 60,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,562,142 | 2,174,137 | |||||||||
| その他 | 1,220,381 | 1,192,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,780,508 | 3,364,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,185,969 | 5,775,064 | |||||||||
| 資産合計 | 16,108,930 | 15,862,139 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 583,547 | 840,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,474 | 250,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,299 | 370,754 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 97,300 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,815 | 9,782 | |||||||||
| その他 | 624,236 | 351,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,865,673 | 1,822,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,246 | 20,515 | |||||||||
| その他 | 927,211 | 821,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 957,457 | 841,595 | |||||||||
| 負債合計 | 2,823,131 | 2,664,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,815,369 | 2,831,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,554,182 | 7,761,360 | |||||||||
| 自己株式 | △887,442 | △877,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,683,360 | 11,916,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,293,957 | 1,021,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249,587 | 207,166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,893 | 52,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,602,439 | 1,281,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,285,799 | 13,197,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,108,930 | 15,862,139 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,715,068 | 5,945,952 | |||||||||
| 売上原価 | 2,709,383 | 2,797,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,005,685 | 3,148,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,245,218 | ※ 2,314,435 | |||||||||
| 営業利益 | 760,466 | 833,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 824 | 1,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,892 | 68,127 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,398 | |||||||||
| その他 | 11,634 | 10,517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,351 | 86,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,018 | 2,264 | |||||||||
| 為替差損 | 28,632 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 999 | 999 | |||||||||
| その他 | 156 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,807 | 3,603 | |||||||||
| 経常利益 | 808,011 | 916,552 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 808,011 | 916,552 | |||||||||
| 法人税等 | 288,351 | 319,693 | |||||||||
| 中間純利益 | 519,660 | 596,858 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 519,660 | 596,858 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 519,660 | 596,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,382 | △272,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,816 | △42,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,960 | △6,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 174,238 | △321,360 | |||||||||
| 中間包括利益 | 693,898 | 275,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 693,898 | 275,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 808,011 | 916,552 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,710 | 133,257 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,059 | 14,471 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,743 | △19,118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,351 | 29,884 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,500 | △97,300 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △39 | 1,967 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,250 | △71,145 | |||||||||
| 支払利息 | 2,018 | 2,264 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 258,777 | 470,603 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △167,626 | △237,124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,923 | 272,255 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △17,919 | △19,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,506 | △76,660 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,860 | △132,524 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,296 | 36,441 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △100,367 | 33,166 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △276,449 | △70,690 | |||||||||
| その他 | △13,540 | △11,044 | |||||||||
| 小計 | 201,919 | 1,176,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,311 | 71,151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,024 | △4,041 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △429,263 | △261,373 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 517,547 | 49,263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,490 | 1,031,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127,677 | △124,697 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,826 | △12,708 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,684 | △4,537 | |||||||||
| その他 | 2,679 | 139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,509 | △141,804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,258 | △1,533 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △317,362 | △386,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △319,621 | △387,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,823 | △37,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,816 | 464,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,646,084 | 3,184,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,593,267 | ※ 3,649,508 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,202千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 47,618千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 491,365 | 千円 | 527,104 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,982 | 千円 | 170,333 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,907 | 千円 | 11,107 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △39 | 千円 | 1,967 | 千円 |
| 研究開発費 | 596,431 | 千円 | 594,570 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,602,295千円 | 3,658,537千円 |
| 計 | 2,602,295千円 | 3,658,537千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,028千円 | △9,029千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,593,267千円 | 3,649,508千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 317,966 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会 | 普通株式 | 389,681 | 47 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | 2,464,553 | 2,464,553 | － |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 97,589 |
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,228,482 | － | － | 2,228,482 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | 149,155 | － | 149,155 |
| その他 | 86,916 | － | － | 86,916 |
| 資産計 | 2,315,398 | 149,155 | － | 2,464,553 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | 2,076,548 | 2,076,548 | － |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 97,589 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,844,562 | － | － | 1,844,562 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 149,095 | － | 149,095 |
| その他 | 82,891 | － | － | 82,891 |
| 資産計 | 1,927,453 | 149,095 | － | 2,076,548 |
（有価証券関係）
前連結会計年度末(2024年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 411,268 | 2,228,482 | 1,817,210 |
| 債券 | 150,000 | 149,155 | △845 |
| その他 | 48,595 | 86,916 | 38,321 |
| 計 | 609,864 | 2,464,553 | 1,854,686 |
（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 415,806 | 1,844,562 | 1,428,755 |
| 債券 | 150,000 | 149,095 | △905 |
| その他 | 48,595 | 82,891 | 34,296 |
| 計 | 614,401 | 2,076,548 | 1,462,146 |
（注）その他の証券（中間連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 1,333,166 | 4,155,397 | 226,504 | 5,715,068 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,333,166 | 4,155,397 | 226,504 | 5,715,068 |
| 外部顧客への売上高 | 1,333,166 | 4,155,397 | 226,504 | 5,715,068 |
(2) 地域ごとの分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 2,909,116 | 784,758 | 1,134,823 | 624,291 | 231,317 | 30,761 | 5,715,068 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,909,116 | 784,758 | 1,134,823 | 624,291 | 231,317 | 30,761 | 5,715,068 |
| 外部顧客への売上高 | 2,909,116 | 784,758 | 1,134,823 | 624,291 | 231,317 | 30,761 | 5,715,068 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 1,594,679 | 4,097,423 | 253,849 | 5,945,952 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,594,679 | 4,097,423 | 253,849 | 5,945,952 |
| 外部顧客への売上高 | 1,594,679 | 4,097,423 | 253,849 | 5,945,952 |
(2) 地域ごとの分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 3,761,618 | 464,344 | 914,650 | 519,012 | 262,860 | 23,465 | 5,945,952 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,761,618 | 464,344 | 914,650 | 519,012 | 262,860 | 23,465 | 5,945,952 |
| 外部顧客への売上高 | 3,761,618 | 464,344 | 914,650 | 519,012 | 262,860 | 23,465 | 5,945,952 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円05銭 | 71円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 519,660 | 596,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 519,660 | 596,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,374,529 | 8,298,891 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
菊水ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 公 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 沼 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。